外貨為替取引を個人名義で取引しています。
今週中に会社の登記が終了するので、個人の収入を会社としての収入として、来年は青色申告をしたいと考えています。

その際に、外国為替取引は私の名義で取引しているのですが、そのまま会社の収入として報告出来ますでしょうか?

会社は、社員も出資者も私一人だけの有限会社です。

お返事がいただければ幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>そのまま会社の収入として報告出来ますでしょうか?



外国為替の購入資金が個人で行われたのであれば、それは無理です。

>外国為替取引は私の名義で取引している

の意味がどのように捉えたら良いのか判断できませんが、資金は会社からで
個人は単なる名義人という意味ではないのですよね?
資金も個人が捻出しているのですよね?

会社の収入となるのは、会社が資金を捻出した資産に基因するものだけです。
会社の収入としたいのであれば、今からでもその外為の元本を会社が個人から
購入すれば、これ以降の為替差損益や譲渡損益が会社の収益になります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業主のかたを派遣するのは大丈夫ですか?

弊社が派遣元で御座います。個人事業主契約をさせて頂いたかたを、派遣先様へ派遣することは、問題有りませんでしょうか?

Aベストアンサー

>個人事業主契約をさせて頂いたかた
この個人事業主契約とは、なんでしょうか?個人事業主の方とその方が被派遣者になることを契約したと言うことでしょうか。

派遣には、特定派遣と一般派遣とがありますね。以下こんなことを、派遣業者に説明するのは、釈迦に説法ですが、無礼は承知です。
派遣される人が、無職であろうと、主婦であろうと、個人で何か仕事をしていようが、関係はありません。派遣元に雇用されているかどうかです。
大体、労働者派遣とは、派遣元に雇用されている労働者を、派遣先との派遣契約に基づいて、その派遣先で労務を提供させることですね。従って
>その仕事に従事させるためには、派遣社員としてうちが雇用するしか方法は無いのでしょうか?
この回答は、そうです。そうでなければ、違法です。貴社の派遣業の登録は抹消されます。しかし失礼ながら、おたくは、ちゃんと派遣先として事業をすための法的手続きをやっているのでしょうか、疑問を感じます。

Q無職無収入で株取引のみの収入がある場合の確定申告

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

Aベストアンサー

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【...続きを読む

Q個人事業主が派遣となった場合の青色申告について

初めまして。 個人事業主@初心者です。

個人事業主が派遣となった場合の申告とその他の質問です。

条件としては以下の通りとなります。
-個人事業主として開業届を出している
-国民健康保険、国民年金に加入
-個人の事業収入がなくなり、仕事を派遣で行うようになります
-事業収入は0円

そこで、
1.開業後、事業収入0円でも青色申告での申請は可能でしょうか?
2.経費計上は出来ますか?
3.派遣契約でも国民健康保険、国民年金に加入出来ますか?
4.派遣契約時に注意すべく点は何かありますか?

※思っていた通りの事業収入が派遣となってしまう、節税などでの点で迷っています。
お力添えをお願い致します。

Aベストアンサー

>-個人の事業収入がなくなり、仕事を派遣で行うようになります…

派遣は一般に「給与所得」であり、青色申告の対象ではありません。
青色申告ができるのは、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>1.開業後、事業収入0円でも青色申告での申請は可能でしょうか…

開業からまだ 2ヶ月を過ぎていないのであれば、まず承認願いを出さないといけません。
承認願いが受理されれば、来年の春に「事業所得」に関しての青色申告は可能です。
開業から既に 2ヶ月過ぎているのであれば、今年分の青色申告はもう無理です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>2.経費計上は出来ますか…

承認願いが受理されたとして、将来にわたってその事業を続けていく意思があるなら、損失繰越は可能です。

>3.派遣契約でも国民健康保険、国民年金に加入出来ますか…

その会社が社保適用事業所でなければ、国保、国民年金となります。

>4.派遣契約時に注意すべく点は何かありますか…

副業を禁止していないかどうか聞いておきましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>-個人の事業収入がなくなり、仕事を派遣で行うようになります…

派遣は一般に「給与所得」であり、青色申告の対象ではありません。
青色申告ができるのは、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>1.開業後、事業収入0円でも青色申告での申請は可能でしょうか…

開業からまだ 2ヶ月を過ぎていないのであれば、まず承認願いを出さないといけません。
承認願いが受理されれば、来年の春に「事業所得」に関しての青色申告は可能です。
開業から既...続きを読む

Q個人で仕事をしていますが取引先から源泉徴収が引かれた金額が振り込まれました。

今年の三月から青色申告で個人事業主になりました。
今までいくつかの会社と取引していましたが、どこも請求書通りの金額が振り込まれていたのですが、今回新規の取引先で仕事を頂き、請求金額を420000円でだしたところ379265円が振り込まれていました。
これは源泉徴収が引かれているのでしょうか?
だとしたら、どのような計算で379265円になるのでしょうか?
まだまだ事務関係は分らないことばかりなのでどなたか回答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 後1つ聞きたいのですが源泉徴収表はこちらから
> 送ってもらうようお願いするのが正しいのでしょうか?
> それとも何も言わなくても取引会社から送られてくるのが
> 常識なのでしょうか?

給与であれば「源泉徴収票」ですが、そうではありませんので、この場合は送られてくるとすれば「支払調書」という事になります。

ただ、給与所得の源泉徴収票は、支払った相手へ発行する事が義務付けられていますが、報酬等の支払調書については、所得税法上で、税務署へ提出すべき旨の記述はありますが、支払った相手先へ発行すべき旨の記述はありませんので、そもそも発行義務はない事となりますし、確定申告の際も、給与所得の源泉徴収票であれば、添付が要件となっていますが、報酬等の支払調書については、添付は要件となっていませんので、必ずしも添付しなくても問題ない事となります。

ですから、会社によって対応はまちまちで、何も言わなくても発行する所もあれば、催促された所だけ発行するような所もありますし、発行しなかったとしても所得税法上は問題ない事となります。

いずれにしても、発行するとしても、1年単位のものですので、1月~12月の期間の取引が確定した時点での事ですので、発行して欲しいと思われれば、年末近くにでも尋ねられてみたら良いとは思います。

それと、ついでに補足しますと、源泉徴収税額が42,000円が正しいか、40,000円が正しいか、といえば、最初に書いたように、請求書に消費税の金額が明確に区分されていれば、40,000円でも正しい事となりますし、区分が全くなく単に420,000円で請求されていたのであれば、42,000円が正しい事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

> 後1つ聞きたいのですが源泉徴収表はこちらから
> 送ってもらうようお願いするのが正しいのでしょうか?
> それとも何も言わなくても取引会社から送られてくるのが
> 常識なのでしょうか?

給与であれば「源泉徴収票」ですが、そうではありませんので、この場合は送られてくるとすれば「支払調書」という事になります。

ただ、給与所得の源泉徴収票は、支払った相手へ発行する事が義務付けられていますが、報酬等の支払調書については、所得税法上で、税務署へ提出すべき旨の記述はありますが、支払っ...続きを読む

Q派遣先との個人契約

派遣社員として1年働いていますが来月で契約が終了します。
その後についてですが契約終了後は派遣会社を通しての契約ではなく、
個人契約に変えたいと思っています。
特に派遣先の人から直接雇用にするという話も出ていないのですが・・・
そういう場合は個人で交渉をしてもよろしいのでしょうか?

派遣会社の方から契約の更新があるかもしれないと言われていますが、
諸事情で週に2日くらいしか働けない状況です。
ただ派遣会社の方から更新があるかもしれないと言われているので
それを知ってて個人で交渉してもよろしいのかというのも気になってしまって・・・

まともな就業が出来ないため、派遣会社を通しての交渉だと
手間がかかってややこしいので個人的に直接交渉で
アルバイトとかでも継続できないかなと思っているところです。
現在の仕事自体は楽しんでいるので続けたいと思っています。

やはり派遣会社の方に諸事情を言って交渉しないといけないのですかね?

長々と難しいことを聞いてしまってすいませんが教えて下さい。
どうぞ、宜しくお願いします。

派遣社員として1年働いていますが来月で契約が終了します。
その後についてですが契約終了後は派遣会社を通しての契約ではなく、
個人契約に変えたいと思っています。
特に派遣先の人から直接雇用にするという話も出ていないのですが・・・
そういう場合は個人で交渉をしてもよろしいのでしょうか?

派遣会社の方から契約の更新があるかもしれないと言われていますが、
諸事情で週に2日くらいしか働けない状況です。
ただ派遣会社の方から更新があるかもしれないと言われているので
それを知ってて個人...続きを読む

Aベストアンサー

人事採用を担当しています。
派遣社員を受け入れる側の人間です。

何か勘違いされておられるようなので参考までに回答します。

派遣会社を使う理由は、支払い・契約内容の履行・アクシデントへの対応です。
 (1)支払い
    派遣会社への支払いは「経費」です。
    契約条件にもよりますが、手形で払うことも可能です。
    給料じゃないので。
 (2)契約内容の履行
    派遣社員のスキルが足りなかったり、更に増員したい場合に
    すぐに対応できる派遣会社を選びます。
    個人相手では考えられないです。
 (3)アクシデントへの対応
    「交通事故にあったので2ヶ月休みます」なんていう派遣社員はいません。
    予期せぬアクシデントに対しては「一旦契約を解除」か「別の人間を派遣」になります。

総じて「個人だったら対応できない」から派遣会社が存在する意味があるのです。
個人とその手の契約をする会社はまず無いでしょう。
「契約社員としての雇用」なら可能性はありますが、派遣会社を使っている会社が契約社員の枠を設定する理由が思いつきません。 

人事採用を担当しています。
派遣社員を受け入れる側の人間です。

何か勘違いされておられるようなので参考までに回答します。

派遣会社を使う理由は、支払い・契約内容の履行・アクシデントへの対応です。
 (1)支払い
    派遣会社への支払いは「経費」です。
    契約条件にもよりますが、手形で払うことも可能です。
    給料じゃないので。
 (2)契約内容の履行
    派遣社員のスキルが足りなかったり、更に増員したい場合に
    すぐに対応できる派遣会社を選びま...続きを読む

Q被扶養の条件(公的年金プラス個人年金収入)

60歳になって1年目です。
公的年金収入が25万円、個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円)あります。
公的年金の所得はゼロ円となるので、合わせた雑所得は95万円になると思います。
給与収入は103万円という被扶養の線がありますが、
雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうのでしょうか?
個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え、
今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので、戸惑っています。
また、個人年金からは10万円弱が源泉徴収されています。
確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが、しておいた方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>公的年金収入が25万円…

確かに「所得」は 0 で良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円…

ちゃんと意味が分かって 95万といっておられるなら、それはそれで良いです。

>雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうの…

話が 180度変わってしまうのですね。
課税対象になるかどうかのことと、他の者の控除対象扶養者あるいは控除対象配偶者になれるかどうかのこととは、次元の異なる話ですよ。

課税対象になるのは
「合計所得金額」-「所得控除の合計」
が 2,000円以上になるときです。

所得控除とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え…

分離課税などでありません。
総合課税です。
百歩譲って、分離課税である株の譲渡益などでも「合計所得金額」には含まれますので、分離課税を理由に

>今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので…

などという考え方は通用しません。

>確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが…

前述のとおり「所得控除」に該当するものがどれだけあるかによります。
仮に、「基礎控除」以外には特にないものとすれば、あなたの課税対象額は 57万円。
(95 - 38) × 5% = 28,500円
ですから、71,500円が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下で...続きを読む

Q派遣先が個人情報を

派遣で事務職をやってます。 部門ごとに数社派遣会社が入っていて、グループのまとめ役をやっています。 最近派遣先の職員が派遣のスタッフの個人情報(名前、住所、電話番号、簡単な職歴など)を提出するようにとの指示がありました。 これって法律に引っかかるようだとのスタッフの指摘もあり躊躇しています。 実際どうなのでしょう 派遣法に違反するのでしょうか。

Aベストアンサー

業界関係者です。
派遣という雇用形態の契約はご存知の通り「派遣元-派遣スタッフ(雇用契約)」、「派遣元-派遣先(労働者派遣契約)」になります。

派遣先からの個人情報提出の指示ですが、法律上何ら契約がないのに派遣先が提出するよう指示する権利や派遣スタッフが提出する義務はありません。

これは派遣スタッフは派遣元の社員なわけですから、身元その他についてはいわば「派遣元が保証」しているわけですし、本人への緊急の連絡や何か問題が起こった場合でも、まずは派遣元がその責任を負うから、個人情報を提出させる必要がありません。
また、派遣元が顧客企業の要求だからと勝手に情報を伝えた場合は明らかに違法になります。(派遣会社には個人情報を守秘する義務があります)

よって、今回の派遣先の指示は不当な要求にあたります。これが法律上です。

そうは言っても毎日身を置く派遣先ですよね。無下に「そんな法的根拠もないことはする必要はありません!!」と言うと角が立ってしまいますので、まずは派遣元にその旨を相談して、派遣元から断ってもらうのが良いでしょう。

また、la_vie_en_rose__さんが、実際上は確かに緊急の連絡とかあるかもしれないので「電話番号くらいなら」とご自分で心底納得した範囲を自ら申告することは違法ではありませんので、個人情報の収集目的を明確に問い合わせた方が良いでしょう。

私見では本人が納得し、自ら「電話番号」を申告というケースはありますが、それ以外の項目は実際上申告する目的自体がないので、企業側が単に「管理」という名目で法的根拠もないのに「ウチはそうしてるから」と勝手に言っているのだと思われます。

業界関係者です。
派遣という雇用形態の契約はご存知の通り「派遣元-派遣スタッフ(雇用契約)」、「派遣元-派遣先(労働者派遣契約)」になります。

派遣先からの個人情報提出の指示ですが、法律上何ら契約がないのに派遣先が提出するよう指示する権利や派遣スタッフが提出する義務はありません。

これは派遣スタッフは派遣元の社員なわけですから、身元その他についてはいわば「派遣元が保証」しているわけですし、本人への緊急の連絡や何か問題が起こった場合でも、まずは派遣元がその責任を負うから...続きを読む

Q確定申告のわからない点を教えていただけますか?

会社に所属していますが、一応自由業です。
曜日ごとに同じ会社でも、所在地が違います。

いつも申告は「還付申告」です。今年は忙しかった為今やっと
申告しようと考えています。

「源泉徴収票」が曜日ごとの分として6枚届きます。
いつもは特に問題なく書かれてあるのは・・・。
種別が「報酬」ということで 「支払金額」と「源泉徴収税額」のみです。

したがって、仕事での「必要経費」を計算して、生命保険、国民年金
などの、控除される額など書き込み、スムーズに提出してきました。

今回は、ある1つの曜日の仕事の種別が「給与・賞与」
となっている為、源泉徴収票に書かれてある項目が、その1枚
のみ、変わっています。

1「支払金額」2「給与所得控除後の金額」3「所得控除の額の合計額」
4「源泉徴収税額」・・の4つ書かれてあります。

つまり、いつもの収入額を記入する欄とは別に、その分は「給与所得」
ということになるのですよね・・・?

税務署から送られてきている書類には、既に基礎控除として380000
円が印刷されています。(いつもそうだったと思います)

今回のその1枚に書かれてある(上記でも書いた)3「所得控除額の合計金額」の部分にも 380000円と書かれてあります。

これは、基礎控除のことなのでしょうか?

また、2「給与所得控除後の金額」の意味もあまりわからないし・・。
4「源泉徴収税額」の金額も、他の5枚はいつものように「1割くらい」
ですが、この紙での4の額は 25%くらいになっています。

どこに、何を書いたらよいか判らないし、イマイチこの1枚の「源泉徴収票」のみ違うので、頭が混乱しています!!

自分が頭が悪いのかもしれませんが、是非アドバイスお願い致します。

会社に所属していますが、一応自由業です。
曜日ごとに同じ会社でも、所在地が違います。

いつも申告は「還付申告」です。今年は忙しかった為今やっと
申告しようと考えています。

「源泉徴収票」が曜日ごとの分として6枚届きます。
いつもは特に問題なく書かれてあるのは・・・。
種別が「報酬」ということで 「支払金額」と「源泉徴収税額」のみです。

したがって、仕事での「必要経費」を計算して、生命保険、国民年金
などの、控除される額など書き込み、スムーズに提出してきました。

今...続きを読む

Aベストアンサー

所得税では、所得をその種類ごとにいくつかに分類して計算を行います。事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得…などなど。

そのうち、源泉税の対象となるのは給与所得や退職所得、事業所得、雑所得というところです。先方の会社がアルバイトやパート社員として認識している場合には給与所得(給与・賞与)、外注先や委託先、外交員として認識しているのなら事業所得(報酬)として支払われます。

報酬については、事業所得として収入から経費をひいて所得を計算します。また、年間収入が1,000万円を超える場合には消費税の課税事業者となります。
給与については、給与の収入金額から給与所得控除額という概算経費を引いて計算を行います。この概算経費があるため、事業所得で計算するよりも有利になるケースが多いはずです。この場合、給与になるものにたいして直接かかった経費(交通費など)は事業所得の計算では経費にはできません。

さて、38万円については間違いなく基礎控除でしょう。年末調整で他の所得控除を行っていないため基礎控除だけが記載されていると思われます。
しかし、給与に関してだけ25%の源泉税が差し引かれているというのは正直よくわかりません。
もしかしたら、日額表の乙欄という源泉税の計算を行われているのかもしれませんし、相当給与が多額なため年末調整した結果、税率が高くなってしまったかではないでしょうか?いずれにしても確定申告で精算されることになります。

確定申告の記載方法などは税務署から送られてきた手引きなどを参照すれば大丈夫だと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

所得税では、所得をその種類ごとにいくつかに分類して計算を行います。事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得…などなど。

そのうち、源泉税の対象となるのは給与所得や退職所得、事業所得、雑所得というところです。先方の会社がアルバイトやパート社員として認識している場合には給与所得(給与・賞与)、外注先や委託先、外交員として認識しているのなら事業所得(報酬)として支払われます。

報酬については、事業所得として収入から経費をひいて所得を計算します。また、年間収入が1,000万円を超える...続きを読む

Q労働者派遣法と個人情報保護法

質問なのですが、労働者派遣法では、自然に派遣社員の氏名と
健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する
義務をうたっていますが、個人情報保護法上、問題は無いので
しょうか。
ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

まず、『派遣社員の氏名と健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する』ことは、派遣元会社においては通常、「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入ります。この場合には、個人情報保護法16条反対解釈により、違法ではないといえます。(No.1のouterlimitさん、およびNo.3のmonzouさんの第1パラグラフと、同旨と考えます。)


また、仮に派遣元会社が利用目的を明示していないなどにより当該通知が「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入らなかったとしても、違法にはなりません。

なぜならまず、16条3項1号により、法令に基づき個人情報を取扱う場合には、15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えたとしても、本人の同意を要しません。

そして、『派遣社員の氏名と健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する』ことは、労働者派遣法35条1項、同2項により義務付けられています。

したがって、当該通知は、何ら本人の同意を得ることなく、法律上当然におこなうことが出来ます。(No.3のmonzouさんの第2パラグラフと、同旨と考えます。)


以上の結論の妥当性については、No.2のnaocyan226さんが言及なさっています。

まず、『派遣社員の氏名と健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する』ことは、派遣元会社においては通常、「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入ります。この場合には、個人情報保護法16条反対解釈により、違法ではないといえます。(No.1のouterlimitさん、およびNo.3のmonzouさんの第1パラグラフと、同旨と考えます。)


また、仮に派遣元会社が利用目的を明示していないなどにより当該通知が「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入らな...続きを読む

Q平成20年度【年末調整】について教えていただけませんか?

平成20年4月1日結婚しました、主婦です。
会社員の主人の【給与所得税】について教えてください。

具体的に・・・
4月給与総支給額       300,002円←いつもこれくらい
    社会保険料等控除額   63,492円
5月給与総支給額       627,124円←結婚祝金等で27万円増
    社会保険料等控除    63,731円
平成20年夏季賞与総支給額   755,561円
    社会保険料等控除    18,875円
    【給与所得税】    121,597円

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」により、
この【給与所得税】の計算式は充分納得したのですが、
やはり「結婚祝金」が含まれた通常より倍近く多い月を基準にされて、
例年の3倍以上【給与所得税】を控除されてしまい、驚いています。

年末調整により、この【給与所得税】戻ってくることはありますでしょうか?
知識無く恥ずかしく、申し訳ありませんが、どうかお教え下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,簡単に給与や賞与からの所得税の源泉徴収(天引き)の仕組みについて,書いて見たいと思います。

◇「給与所得者の扶養控除等申請書」
・お勤めの方は,毎年,勤務先に「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出されます。
 この書類は,給与等を支払う際に勤務先が所得税の源泉徴収額(天引き額)を決めるための書類です。

・具体的には所得税法で定められているのですが,「給与所得の源泉徴収税額表」というものがあり,書類を提出された場合はこの表の「甲欄」,提出されなかった場合は「乙欄」を適用して,毎月の所得税の源泉徴収がされます。

・ご主人は,提出されているものと思われますので「甲欄」が適用されているものと思われますが,「甲欄」は扶養親族が増えるほど源泉徴収税額が安くなります。つまり,毎月の天引き額が低くなるわけです。

・給与所得の源泉徴収税額表等
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm

◇年末調整
・所得税の源泉徴収は,所得税の仮払いですので,最終的な年間の所得税は年末調整時にとりあえず確定します。
 とりあえずと言いますのは,医療費控除の申告を税務署にされる方もおられますから,その場合はさらに所得税額が減額になるからです。

・つまり,年末調整とは,年間の支払額に対する所得税を計算し,毎月にすでに源泉徴収した所得税の額と比較して,徴収しすぎていれば「還付」,不足していれば「追徴」する手続きと考えていただくと分かりやすいと思います。

・ちなみに,多くの方は,毎月の源泉徴収額が多いと思われますので,「還付」を受けられる方が多いと思います。

-----------------
 以上から,

>「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」により、この【給与所得税】の計算式は充分納得したのですが、やはり「結婚祝金」が含まれた通常より倍近く多い月を基準にされて、例年の3倍以上【給与所得税】を控除されてしまい、驚いています。

・上記のとおり,源泉徴収額はあくまでも所得税の仮払いですので,年末調整で最終的に税額が決まります。
 
>年末調整により、この【給与所得税】戻ってくることはありますでしょうか?

・saya_himeさんのご主人の年収やどのような所得税に関する控除に該当するのかが分かりませんので,保証はできないのですが,大抵の方は年末調整の結果還付がされることが多いです。

・とくに,年の途中で,結婚された場合(共稼ぎの場合はだめですが…)やお子さんができた場合は,配偶者控除や扶養控除などが新たに受けられますし,毎月の源泉徴収税額が結果的に多すぎたことになりますから,例年より多くの「還付」がされるものと思います。
 ちなみに,年末近くにお勤めでない方と結婚されたり,お子さんが生まれると,結構な金額が「還付」されます。

 補足が必要でしたらどうぞ♪

 こんにちは。

 まず,簡単に給与や賞与からの所得税の源泉徴収(天引き)の仕組みについて,書いて見たいと思います。

◇「給与所得者の扶養控除等申請書」
・お勤めの方は,毎年,勤務先に「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出されます。
 この書類は,給与等を支払う際に勤務先が所得税の源泉徴収額(天引き額)を決めるための書類です。

・具体的には所得税法で定められているのですが,「給与所得の源泉徴収税額表」というものがあり,書類を提出された場合はこの表の「甲欄」,提出されなか...続きを読む


人気Q&Aランキング