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現在会社には所属しておらず、アパートの家賃収入が全ての収入ですが、この度このアパートを売却する事となりました。そこで、ふるさと納税をする場合、今年の家賃収入とアパートを売却した際の売却額を「年収(給与所得)」と考えてシミュレあいしますーションすればよろしいのでしょうか?詳しい方お教え下さい。お願い致します。

A 回答 (3件)

>家賃収入とアパートを売却した際の


>売却額を「年収(給与所得)」と考えて
全くあてはまりません。

不動産所得と不動産の譲渡所得で
ふるさと納税の限度額を求めるのは
かなり複雑で難しいですよ。

ふるさと納税の限度額とは、納税する
住民税の20%となっています。
それ以上のふるさと納税をしても、
住民税が安くならないというわけです。

その前提をふまえると、住民税が
いくらになるか?が、目安になるのです。

まず、家賃収入の方は、長年それを
生業として、納税していたんでしょう?
ですから、昨年の所得と今年の所得が
だいたい同じとすれば、今納税されている
住民税が参考になると思います。

今年6月から納税している年間の
住民税がいくらか?
まず、それの20%が目安になります。
※今年の家賃収入が(売却により)減って
しまうなら、そこは要注意です。

次に、アパートの売却の方ですが、
かなり面倒ですよ。

ものすごく大雑把に言うと、
①いくらかけて
②いくらのものを買い
③何年後
④いくらかけて
⑤いくらで売ったか
で、納税する住民税が決まります。

①~③で、②はそのまま購入費として
引くことはできません。

減価償却で価格が下がっていくのです。
耐用年数を求め、そこから
何年経ってるからいくら目減りしていて
といったことで①~③による
取得費を求める必要があります。
そして、
売却額から取得費を引いた金額が
譲渡所得となり、それで住民税額が
決まります。
長く持っていたなら、譲渡所得の5%
短期なら9%が住民税率のとなります。

その住民税と家賃収入での住民税を
足し合わせた20%が、ふるさと納税の
限度額になります。

とりあえず、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

良く分かりました。ありがとう御座いました。

お礼日時:2022/11/30 00:56

家賃収入


→経費は?

アパートを売却した際の売却額
→売却益ではなくて?
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>社には所属しておらず、アパートの家賃収入が全ての…



それはわかりましたけど、これまで確定申告をしてこなかったのですか。

>家賃収入とアパートを売却した際の売却額を…

確定申告をしているのならお分かりのはずですが、税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。

「家賃収入」も「売却額」も物差しにはなりません。

>「年収(給与所得)」と考えてシミュレあいしますーションすればよろしいの…

ちまたにあふれているシミュレーションのほとんどが、サラリーマンの給与「収入」を基本材料としています。

しかし、税を計算するに当たったスタートラインになるのは、「収入」でなく「所得」なのです。

サラリーマンでない人及びサラリーマンでも事業や株などをやっている人は、ちまたのシミュレーションによっていたら、大きな過ちを犯すことになります。

サラリーマンでない人のふるさと納税は、まずふるさと納税がない場合の所得税と住民税それぞの算定方法をきちんと理解することが肝要です。
これまで確定申告書を自力で書いている人なら、今さら勉強し直さなくてもわかっているはずです。

以上を踏まえ、ふるさと納税の仕組みを勉強すれば良いのです。
ちまたのシミュレーションに頼ってはいけません。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …
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