A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
それは、官僚が前例踏襲を好むことと、長い歴史とが理由でしょう。
ほかの回答者さんもおっしゃってるように、日本郵政株式会社は純然たる民間会社ではなく、日本郵政株式会社法という法律に基づく特殊会社です。何と、法律で「政」を名乗ることが確定しているのです。
法案を起草する官僚たちは、前例踏襲が大好きです。日本郵政株式会社の前身は日本郵政公社だったので、その名を踏襲したのでしょう。官僚は一般人と言語感覚が違っていて、「民間企業に『政』は変だ」と(感じたとしても)、強くは思わなかったということです。
さらに歴史をさかのぼってみましょう。日本郵政公社の前は郵政事業庁(総務省の外局)、その前は郵政省でした。「郵政」を踏襲しているわけです。
しかし、外政・法政を担当する省はそれぞれ外務省・法務省といいますよね。なぜ郵務省としなかったのでしょうか。
それは、郵政省の前が逓信省であり、逓信省の中に郵務局があって郵便事業を統括していたからでしょう。逓信省郵務局が郵政省郵務局に引き継がれました。郵政省には他に貯金局や簡易保険局があり、総称して郵政三事業と言いました。
現代の語感では、「外政」の方が「外務」より偉そうな感じがするでしょう。「政」は政治、「務」は黙々と務めを果たすようなイメージです。しかし、古代の律令制では二官八省と言いまして、その一つに中務省(なかつかさしょう)がありました。天皇に近侍して、宮廷の事務を担っていました。
現代の省庁で「務」を名乗る所が多いのは、この中務省から来ていると思われます。一方、「政」を名乗った省は少なくて、郵政省くらいでしょう。この「政」は「政府事業」「行政事業」から来ていると思われます。
そもそもお役人は、事業は民間にやらせて、自分たちはそれに許可や認可を出す側になりたいのです。役人は、みずから事業に従事したくはないわけです。
しかし、近代的な郵便制度は明治の初め(明治4年)から国家事業としての決意をもって始まりました。のちに逓信省が改組されて、そこから郵便事業などを引き継いだ省が「郵政省」を名乗ったとき、特に議論も起きず「政」の字が付いたのは、「政府みずから行う事業」だったからでしょう(前述のように「務」は郵務局が使用済みだった)。この「政」は政治というより、むしろ黙々と公務員が事業に従事することでした。
以上をまとめますと、官僚の言語感覚が変だったことが主因とは言え、郵政の政は政治というより政府事業の意味だということです。そして、民間事業となった今では矛盾した表現であるが、この「政」は、「国家的事業として全国津々浦々まで遍(あまね)くユニバーサルサービスを供する」という凛凛たる近代日本の決意を、今に伝える歴史的な一字だということです。
No.7
- 回答日時:
> なぜ民間企業なのに
民間企業じゃなければ、問題ないってことですかね?
では、日本郵政は民間企業ではありません。
No.3さんが書いてる通り、特別法(日本郵政株式会社法)に基づいて、公益事業(≒国営事業)を民営化した「特殊会社」です。
立法時から、国(法律)によって命名され、法改正しない限り、勝手に名称変更も出来ませんし。
当然、会社名にも違法性はありません。
No.6
- 回答日時:
「日本郵政株式会社」というのは存在しません。
正しくは「日本郵政グループ」です。
民営化された郵便局は「日本郵便株式会社」です。
日本郵政株式会社 公式サイト
https://www.japanpost.jp
日本郵政株式会社 会社概要
https://www.japanpost.jp/group/about/outline.html
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英: JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.[5])は、日本郵政グループの持株会社。日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。日本郵政公社の民営化(郵政民営化)に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[6][7]。
リンクが見れないようなので、日本郵政株式会社の公式サイトのスクショを補足に貼付しておきますね。
まあ、「日本郵政株式会社」と調べてもらえれば一瞬で解決する話ですけど。
No.1
- 回答日時:
「日本郵便株式会社」が正式名称です。
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「日本郵政株式会社は存在しない」と回答している人がいるので、日本郵政株式会社の公式サイトをスクショした画像を貼付しておきます。
「日本郵政株式会社という会社は存在しない」と回答している人がいたので、日本郵政株式会社の公式サイトをスクショした画像を貼付しておきます。