某有限会社で管理職をしている者です。
会社に2月の末に銀行から融資が下り 3月中旬に新規事業と言う事で事務所兼店舗を開設しました。
それまではインターネットのコミュニティーサイトを運営しており実質的には売り上げが少ない会社でした。
新しいプランを社長と考え銀行に提出したところそれが認められ融資が下りましたが、先日社長から呼ばれ「4月15日に資金が尽きる」との通達がありました。
事業資金は2300万円の内 半分が設備投資 半分が運営資金でしたが、従業員は社長も含め実質4名の会社で
どう計算してもこんなに早くに運営資金が尽きるのはおかしいと考え色々調査したところ、どうやら社長自身の個人的な借金返済に充当した模様です。
私も管理職という立場である以上は他の2名の従業員を守る義務があります。
このままでは今月末の給料と私のつながりで取引している業者への支払いも危うい状況です。
現状のビジネスはよい方向に向いてはいますがまだまだ軌道に乗っているとは思いません。
しかしこのままみすみす会社が潰れることは従業員一同が望んでいないことです。
従業員は今のビジネスを何とか成功させたいと頑張っています。社長だけが違う方向へ暴走している感は従業員全員が感じています。
社長の処遇と今後の対策を早急に打ちたいと考えています。何か良い方法があれば教えてください。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
質問者さんの認識されているような事実があるとすれば、これは明らかに「ビジネスコンプライアンス」違反です。
企業による不祥事を防ぐため、最近この「ビジネスコンプライアンス」に対する社内体制作りへの取り組みが叫ばれております。体制が社内に確立されたところでは、質問者さんの会社にあるようなことは事前に、自己浄化作用が働き起きないようになってきておりますが、それがないところではこのようなことが起きてしまいます。
では、起きてしまった時にどのように対処するか?
(1)まず社内的には、監査役・担当役員などへ報告・相談をする。
(2)(1)で対処できない場合は、第三者に対し説明できるような事実関係の(証拠)資料を可能な限り準備する。
(3)その上で、第三者機関に相談の上是正対応の支援を受ける。
質問の事例ですと、次のような対応法が考えられます。
1.会社の事業資金を社長個人目的で使った場合、これは明らかに商法で言う「背任罪」に当たりますので、弁護士に相談の上法的処置を講じることになります。
2.今回の新規事業を行うために「中小企業経営革新法」に基づく融資を受けているとのことですので、この場合は承認を得た事業計画通りの推進が出来ているか否か、いずれ行政担当部署からの調査が入りますので、現状明らかに事業運営が成り立たなくなってきていることが分かっているので、調査が入る事前に当該所轄担当部署へ実情説明を兼ねて説明し、指導を仰ぐのがよろしいかと思います。
「中小企業経営革新法」による融資等の支援策は様々なものがあり、どの施策を適用されたか文面では分かりませんが、中には融資に当たって(金融機関から)経営者に対する担保を取っている場合がありますので、この場合は社長自らが融資に対する弁済をすることになりますので成り行きを傍観することになります。
いずれに致しましても、このようなビジネスコンプライアンス上の不祥事を社内で自浄処理が出来ず社外に開示するには、開示する者に対する社内(特に経営者側)からの反発が予想されますので、この点十分ご留意下さい。
勇気を持ってスジを通されることを応援いたします。
No.3
- 回答日時:
下記のHIROKO771さんに同感ですが、
証拠があるのなら、ですね。
そして、行動する前に第三者をいれるのが
得策ですよね。弁護士とか、内部調査してくれる方とか。
下記HPで智慧を借りてみては?
参考URL:http://www.dreamgate.gr.jp/
早速のご返答ありがとうございます。
教えていただいたHPで知恵を借りようと思います。
今回状況が状況ですから第三者を入れるのが必要だと思います。
No.2
- 回答日時:
以前社長が個人名義で借金して会社の運営資金に当てていたのではないのですか?
この回答への補足
確かにそれはありますが、今回の融資が某都道府県の推進する中小企業経営革新法に沿った事業計画での融資でした。もちろん予算通りに融資が下りましたが。
その予算の中に社長の借金返済は入っていません。
予算通りに資金を運用するというのが今回ルールになっていました。
5月ぐらいにおそらく経営調査が入ります。
その際に予算どおりに資金を運用していない場合、相当なペナルティーがあるはずなんですが。
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