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以下の主張は経済学的に考えるといずれも間違いである。なぜ間違いなのか図を用いながら需要曲線・供給曲線・総余剰の考え方にもとづいて説明せよ。
スマートフォンはすでに生活必需品であるので、政府が補助金を出して誰でも安価に使えるようにすることが世の中のためになる。

これを説明する時買い手に補助金を出す時と売り手に補助金を出す時の2通り説明した方が良いのでしょうか。
それとも、誰でも安価に買えるようにとあるので買い手に補助金を出す時だけを説明すればよいのでしょうか。

A 回答 (2件)

ヒントとしてある財へ物品税をかけるとき、税を売り手にかけるか、買い手にかけるかで違いはある、それとも違いはない?正解は経済学的には違いはありません(なぜ?)。

同じことは補助金(=マイナスの物品税)についてもいえます。したがって、売り手あるいは買い手のいずれかに補助金を与える場合を分析すればよいのです。
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この回答へのお礼

分かりました!ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2023/01/07 05:46

外国政府がしているように、自国内の工場で生産する製品に対して補助金を出すというのなら、製造業の雇用と技術の発展に繋がるので問題ないのでは?


労働者も自国内の国民が中心になるし、税金も自国に落ちるので、経済も活性化すると思いますよ。
韓国や中国やアメリカは、そのようにして先端産業を自国で生産できるようにしたのでは?
今は、多国籍企業による現地生産が中心なのでは?
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