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アメリカでは、ウクライナのゼレンスキー大統領は英雄です。訪米時にはバイデン大統領が直々に出迎えました。
岸田首相も最近訪米してそれと同じ歓迎を受けました。
日本はウクライナと同じく、民主主義を守るために、戦争をもする国と期待されているようです。
安部政権が日本憲法を棚上げにして、集団的自衛権を正当化して、日本を戦争ができる国にしたせではないでしょうか?
そして、増税による防衛費増額です。首相として国民に、国会でどんな説明をするのか、来週から始まる国会に注目しましょう。

A 回答 (1件)

アメリカで、ゼレンスキー大統領が英雄ということはありません。

 ゼレンスキーが訪米した目的の一つは、ウクライナ支援に懐疑的な議員が多い共和党にアピールする狙いがありました。 しかし、ゼレンスキーの米国会での演説に、下院共和党議員213人のうち出席したのは86人に過ぎず、民主党議員を含めると180人以上が委任状を提出して欠席しました。

日本はほかの多くの国と同じように戦争ができる国ではありません。 防衛のための武力行使や集団的自衛権も行使できるし、自衛のための小型核兵器なら保有することもできますが、かつてのように海外に出かけて行って戦争することだけはできません。

防衛費増額と言っても、全て最新の武器を購入するために使われるわけではありません。 一番重要な防衛費の用途は経戦能力の確保です。 自衛隊が使用している建物や施設の中には、戦前からのものも少なくありません。 まずこれらを近代化させる必要があります。 さらに、弾薬が恒常的に不足しています。 また、戦闘機や戦車など様々な装備品の修理用部品が不足しがちで、任務や訓練で実際に運用している装備は、全体の5割強にとどまっていると言われています。 これらを改善することが喫緊の課題です。
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この回答へのお礼

ご回答に感謝致します。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、もうじき1年になります。いまの時代に有り得ないと思われることも既成事実化してみれば、これが現実だと思うばかりです。

あらゆる可能性がある以上、歴史は戦争の繰り返しだったのですから、危機感を持つべきだと思います。

お礼日時:2023/01/19 19:58

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