微にいり・・・ -「微にいり細にいり」「微にいり細にわたり」「微にい- 日本語

Q会計基準変更時差異と過去勤務債務の違い

学生ですが理解ができないので素人でも解るように教えていただければ助かります。
会計基準変更時差異は簡単に言えば会計基準が変更になったときに生じる差異で、過去勤務債務は退職給付水準の変更により生じる差異ですよね？
ここで疑問なのです「会計基準の変更」の意味合いに「退職給付水準の変更」も含まれないのでしょうか？
つまり、両方とも会計基準の変更により生じる差異じゃないのか？と思っているため理解がしにくい状況です。
また、テキスト上会計基準変更時差異は費用処理しかありませんが、という事は会計基準の変更は退職給付の増加になるようにしか変わらないのでしょうか？
私が変な理解をしているため理解しにくいと思うのですが教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

退職給付会計基準は
平成10年6月、企業会計審議会から公表されて以来、順次、改正されています。

最近の改正は、平成17年3月（企業会計基準第3号）ですが
こうした法改正の影響を受け、新たな会計基準適用初年度の期首に計上される差異を
会計基準変更時差異といいます。

従来の会計基準において、前年度末の貸借対照表上に計上済の退職給付引当金と
新たな基準に基づく退職給付債務額から年金資産の公正評価額を差し引いた金額とを
比較した差額を、会計基準変更時差異として、認識します。

我が国の会計に関する法律は
その分野の先進国アメリカより、影響を受け継いだものと言われています。

近年、導入された減損会計や、簿記でなじみ深い、減価償却の発想も
各々の資産の使用価値や収益可能性を計測し
本来の帳簿価額と対比させた上で
その“含み損”の値が、どれだけのものかを把握し
各々の資産評価額の実態に忠実な価額を、計上すべしという
国際（アメリカ）的な会計基準に倣った考え方なんです。

日本のような、従業員退職金制度のない外国から見れば
退職金の積立制度という、隠し負債を抱える日本の企業会計の実態は、実に、不自然であり
そうした隠し負債を、目に見える退職給付債務という形で、きちんと洗い出し
我が国旧来の会計基準を、国際的な照準に合わせようとする思想が
日本に、退職給付会計が導入された背景には、息づいているのです。

従業員の、退職予定期までの勤務期間を想定した、退職給付債務額の算定。

企業は、退職給付債務という名の目に見えぬ負債、すなわち、含み損を
従業員が退職するまでの将来にわたり、抱え込む形となり
その実態を、退職給付引当金の計上にて
毎期、財務諸表に残し続ける義務を負うわけです。

No.1様のおっしゃる通り
この基準変更の影響により、退職給付債務の計算方法などが変わってしまい
退職給付に係る債務額が、既存の計上額を上回ることで
多額の会計基準変更時差異を抱える企業が、登場したのです。

実務上においては、会計基準変更時差異とは
企業にとって、ほぼ100％、退職給付見込額の増加を示す差異となり
15年以内の定額償却を必要とする、費用処理の扱いになります。

経営成績が優秀な、一部の上場企業ですと
赤字決算の心配なく、差異が発生した年度末にて、一括償却も可能ですが
多くの場合、年々の定額償却を選択することになります。

なお、学習簿記上においては、こうした、実務上の事象と異なり
この“会計基準変更時差異”は、今後において
『“費用処理”、もしくは“費用の減額処理”をしなければならない金額』
‥であるという位置付けです。
（退職給付会計に関する実務指針42・会計基準変更時差異の定義）

法律上の定義は、実務上で起こり得る、あらゆる可能性を網羅・包括した内容でなければならないため
退職給付費用の減額という、実務上では、非現実的な側面も
敢えて、定義の一部として公表していると考えられます。

ゆえに、試験やレポートの際には、この監査小六法の記載に倣って
『会計基準変更時差異は
　費用処理、或いは、費用の減額処理をしなければならない。』
…と、解答する方法もあります。

過去勤務債務とは
退職給付水準の改訂等により発生した、退職給付債務の増加または減少部分ですが
これは、退職金規程等の改訂に伴い、退職給付水準が変更された結果
改訂前と後の退職給付債務額に
改訂時点における差額が生じることを示します。

この“退職給付水準の変更”には
昇給など、人事考課的な理由のための変動は、該当せず
あくまで、社内規程自体の改訂を示唆するものに限定されます。

会計基準変更時差異における“会計基準”と
過去勤務債務における“給付水準”には
このような違いがあるのです。

　参考文献：平成19年版「監査小六法」　（日本公認会計士協会）

退職給付会計基準は
平成10年6月、企業会計審議会から公表されて以来、順次、改正されています。

最近の改正は、平成17年3月（企業会計基準第3号）ですが
こうした法改正の影響を受け、新たな会計基準適用初年度の期首に計上される差異を
会計基準変更時差異といいます。

従来の会計基準において、前年度末の貸借対照表上に計上済の退職給付引当金と
新たな基準に基づく退職給付債務額から年金資産の公正評価額を差し引いた金額とを
比較した差額を、会計基準変更時差異として、認識します。

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Q「微に入り細をうがち」について教えて下さい。

「微に入り細をうがち」の意味、
どのような読み方をするのか、
どのような場面で使うのか、
「微に入り細にわたり」とはどのように違うのか、
を教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

読み方は「びにいりさいをうがち」です。正確には「微に入り細をうがつ」という慣用句で、非常に細かい点にまで気を配るという意味です。微も細も少しとか僅かとか、そういう意味ですよね？
また、言い方が違うだけで「微に入り細にわたる」とは全く同じ意味です。

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Q国際会計基準との差異/コンバージェンス

2011年までに国際会計基準と日本基準の差異がなくなるように
取組みが行われていると聞きます。すでに、連結会計や減損会計
などが導入されていると思いますが、この2009年6月の時点では、
あとどういった差異が残っているのか教えてください。

Aベストアンサー

2009年6月時点でどうなってるのかはわかりませんが、
2009年1月時点では
http://www.shinnihon.or.jp/service/ifrs/tools/pdf/20090526_IFRS-JGAAP.pdf
こちらのPDFが新日本監査法人というところから発表されています。
ご参考までに。

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Q「と」「ば」「なら」「たら」の使い分け

.
　昔からありましたが、このところ、各所で「と」「ば」「なら」「たら」に関する質問が目につきます。
　ほとんどの場合、質問者が本当に理解できたか否か不明のまま終わっている気がします。よくわからないコメントも多く、食傷気味です。
　一種の「まとめサイト」のようなものができないかと考えています。

　下記のベストアンサーが一番信頼できる気がしますが、ちょっと難解ですかね。
　当方の考えは下記のコメントNo.1にあります。
【と、ば、なら、たら　区別は何？】
https://oshiete.goo.n...続きを読む

Aベストアンサー

最初に申しあげますが、3)以下のリンクが切れているのか、表示されません。
　「と・ば・たら・なら」の使い分けについての質問は、ほとんど日本語教育を受けている人たちでしょう。（例外は「弾けたなら」の質問者）日本語教師がこれらの使い分けを不十分に教えるから、分からなくて質問がここに集まることになります。不十分とは言いましたが、これを納得いくまで教えるのはちょっと大変です。私自身これを詳しく説明できる知識はありません。結局どこかのサイトにある使い分けの説明を示すことで済ますことになります。
　ただそういう中でやっと一つ覚えたのが、次のようなことです。
　「昨日デパートへ行くと、休日だった」
　「昨日デパートへ行ったら、休日だった」は言えるけど、
　「昨日デパートへ行けば…」
　「昨日デパートへ行くなら…」は使えない、ということです。
　ところで日本人はこうした使い分けができるのでしょうか。いや、この使い分けを詳しく答えられるのでしょうか。ほとんどの人はだめでしょう。ただ日本人は必要な場合、自分の言い方を見つけ出すことは容易にできます。
　「昨日デパートに行ったけど、休日だった」
　「昨日デパートに行ったが、休日だった」
　これが言語においてネイティブと言われる人の特徴です。
　
　一方で、○庭三郎氏の説、○「日本語教師のページ」（用語検索マンボウ）,○「『たら』の類語・シソーラス」（特に最後にある[対比表] がすぐれている）

　これらはいずれも克明に用法を説明しているけれども、簡単に覚え込めるほどのものではありません。おまけに、最後に登場してきた、「たなら」は初めて目にした人もあり、これはこれで説明が必要だと思います。「類語シーソラス」や「東京外語大日本語科」のサイトでは「たら」「なら」をほとんど「接続助詞」のように取り扱っていますが、そう簡単に「助詞扱い」をしていいものかどうかは問題です。
　使用例を「青空文庫」や「少納言」で検索すると、「たなら」「たのなら」「たならば」「たのならば」などが混在しています。国語学的には「たら」は「た」の仮定形。「なら」は「だ」の仮定形であり、もとは「ば」がついて「仮定条件」が成り立ってきたのだと分かるのです。「たのならば」の「の」が抜け落ち、さらに「ば」が脱落したのが「たなら」だと判明します。結果的に「た」も「たら」も「完了・過去」の助動詞と認識できることになります。同様に「ならば」の形が存在している以上、「なら」は断定の助動詞「だ」の「仮定形」と認めざるを得ません。
　「たなら」についても「もしもピアノが弾けたなら」は、「もしピアノが弾けたら」というのが普通であり、「歌詞である故に「もしもピアノが弾けたなら」と七五調にしたかっただけであり、事実この歌は「七五調」になっています。この作詞者は昭和の名作詞者「阿久悠」ですが、その後（時期的なことはあまり調べていません）何人ものシンガーソングライターによって「～たなら」の形が使われています。
　最後に、分かりやすいサイトをお作りになるなら、「類語辞典」の「対比表」をあげ、その例文を書き上げることでできるのではないかと思います。

最初に申しあげますが、3)以下のリンクが切れているのか、表示されません。
　「と・ば・たら・なら」の使い分けについての質問は、ほとんど日本語教育を受けている人たちでしょう。（例外は「弾けたなら」の質問者）日本語教師がこれらの使い分けを不十分に教えるから、分からなくて質問がここに集まることになります。不十分とは言いましたが、これを納得いくまで教えるのはちょっと大変です。私自身これを詳しく説明できる知識はありません。結局どこかのサイトにある使い分けの説明を示すことで済ますことにな...続きを読む

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Q管理会計　原価差異の会計処理について

先頃行われたLEC模試で、個別原価計算：製造指図書別の原価集計と原価差異の会計処理について、出題がありました。（当年度の売上原価として正しい金額を選べ）
この問題の計算条件として以下の指示がありました。

「原価差異の会計処理については、原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」

とありました。原価計算基準にあるような「比較的多額」か否かの指示がありませんでした。

解答を見ると、、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦...続きを読む

Aベストアンサー

回答の前に、原価計算基準上の原価差異の処理方法について確認しておきます。
原価計算基準では、原価差異の原則的な処理について
「原価差異は，材料受入価格差異を除き，原則として当年度の売上原価に賦課する。」
とされています。
したがって、原則と例外（正常かつ比較的多額の場合）の処理の違いは
「期末棚卸資産に配賦されるか否か」この点にあるといえます。
--------------------------------------------------------------------------------

「原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に
一致するように」という指示があった場合に、なぜ例外法（正常かつ比較的多額）と同じ方法で
原価差異の処理を行うのか、というところが第一の問題だと思いますが
これは「原価差異が比較的多額だったから『例外法』を採用した」のではなく
「実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように計算するためには、『例外法と同じ計算方法』で
計算する必要があった」というだけだと思います。
原価計算基準上、「比較的多額」という条件がなければ例外法を採ることはできませんから
この問題では、問題文の条件からたまたま「例外法と同じ計算方法」で計算することになっただけでしょう。

次に、なぜ「例外法と同じ計算方法」で計算すると、実際の取得原価による実際原価に一致するのか
これが問題となりますが、何か簡単な例で考えてみるといいかと思います。
期首仕掛品なし、当期着手300個、当期完成・売上済200個、期末仕掛品100個
当期直接労働時間250h（当期完成品に対して200h、期末仕掛品に対して50h）
予定賃率100円／h、実際賃率120円／h
こういうケースで、当期の賃率差異を例にしてみます。
当期発生した賃率差異は250h×(100-120)=5,000（不利差異）です。
原価差異の原則的な処理方法は、原価計算基準上「（材料受入価格差異を除き）当年度の売上原価に賦課」なので
原則法によれば、この5,000（不利差異）全額が売上原価に賦課されます。

一方、例外法（と同じ方法）によって計算した場合、5,000（不利差異）は
売上原価と期末仕掛品に追加配賦することになるわけですよね。
では、売上原価と期末仕掛品に、それぞれどれだけ追加配賦されるかを考えてみると
当期完成・売上品には200時間、期末仕掛品には50時間の直接労働時間を投入していますので
これと同じ割合で追加配賦が行われます。
5,000×200h/250h＝4,000の不利差異が当期完成・売上品に
5,000×50h/250h＝1,000の不利差異が期末仕掛品に追加配賦されますが
例えば期末仕掛品に占めるトータルの直接労務費はいくらかを考えてみると
予定賃率による計算で100×50h＝5,000、追加配賦によって1,000が上乗せされるので合計で6,000となりますが
これって結局、初めから実際賃率で120×50hと計算するのと同じですよね。
ということは、例外法（と同じ方法）で計算すれば、この問題でいうところの「原価差異調整後の関係勘定の期末残高が
実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」という条件を満たした計算ができます。

ちなみに、なぜ同じになるかといえば、予定賃率による配賦は当期完成・売上品と期末仕掛品に対して行われますが
追加配賦分も全く同じ割合で配賦されるためです。
原則法の場合、売上原価に全額配賦されるので、同じ割合ではありません。

回答の前に、原価計算基準上の原価差異の処理方法について確認しておきます。
原価計算基準では、原価差異の原則的な処理について
「原価差異は，材料受入価格差異を除き，原則として当年度の売上原価に賦課する。」
とされています。
したがって、原則と例外（正常かつ比較的多額の場合）の処理の違いは
「期末棚卸資産に配賦されるか否か」この点にあるといえます。
--------------------------------------------------------------------------------

「原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原...続きを読む

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Q「ず」と「づ」、「じ」と「ぢ」の使い分け方

恥ずかしいんですが、「ず」と「づ」、「じ」と「ぢ」の使い分け方が解りません。
PCで文字を入力している時はよくあります。さっきも「はづかしい」と入力して変換されませんでした。

「じ」と「ぢ」は殆どが「じ」ですが、あまり間違えません。
「ず」と「づ」は非常に多いです。
「横綱」みたいに濁点を取れば解るものは良いですが
濁点を取っても解らない方が多いです。

この2つの濁音を使い分ける方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

こういうことは、素人が下手に解説するより、国の示す指針によるのがよいです。
参考URLは文化庁の『国語施策情報システム』です。
「国語表記の規準・参考資料」→「現代仮名遣」
とクリックしてください。

参考URL：http://www.bunka.go.jp/kokugo/

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Q管理会計論の仕損差異とは

管理会計論で仕損差異というのがあると思いますが、
仕損差異＝（正常仕損量－実際仕損量）
×（正常仕損費を含まない製品単位当たりの正味標準原価）
だと思いますが、
結局、正常仕損量－実際仕損量＝異常仕損という事なのでしょうか？
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仕損差異＝（正常仕損量－実際仕損量）
>×（正常仕損費を含まない製品単位当たりの正味標準原価）

その通りです。

>結局、正常仕損量－実際仕損量＝異常仕損という事なのでしょうか？

そうです。
こういった見解があるからこそ、仕損差異を原価差異ではく異常仕損費として捉える見解もあります。

なお、歩留差異―仕損品評価額＝仕損差異と強引に覚えると楽かもしれません。

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Q自分の「父親」と「父」、「母親」と「母」の使い分け

　日本語を勉強中の中国人です。日本の方は自分の両親のことについて話をする時に、どのように「父親」と「父」、「母親」と「母」を使い分けておられますか。

　また、質問文に不自然な表現がありましたら、それも教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「父」「母」というのは、ひとりの人間としての【個人】を意味していることが多いと思います。
それに対して「父親」「母親」と言う場合は、【家族関係上の立場】を意味することが多いでしょう。
特に厳密な区別はないかもしれませんが、基本的にネイティブは、このような使い分けを無意識的にしていると思います。

「父は仕事に行っています」は自然です。
仕事に行っている個人を指す文脈だからです。
ただ、他人に伝える場合に、親を個人扱いするのが気恥ずかしい、という感覚を持つ場合もあります。
そのような場合は、個人としてではなく、家族関係における立場上の名称を使って、「父親は仕事に行っています」と表現することもあります。
この場合、結果的に後者よりも前者のほうが父親に対する親近感が表現されています。

「母親が厳しくて、遅く帰ると叱られます」のような文の場合、おかあさんをひとりの人間としてではなく、「子供を庇護する責任のある親という、家族関係上の立場」として捉えていることになります。

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Q退職給付会計-会計基準変更時差異の費用処理

いつもお世話になっていますが、また質問させていただきます。

簿記を勉強していると、専門学校によって、用語や仕訳の方法に違いがある事があります。例えば、特殊商品販売の手許商品区分法で、期末にまとめて仕入勘定に振替える方法を、大原では「分割法」と呼んでいるようですが、他の学校では「期末一括法」と呼んでいるようです。

そこで退職給付会計での質問なのですが、会計基準変更時差異の費用処理額（退職給付費用の一部）について、ＴＡＣでは営業外費用として処理すると教えているようなのですが、その他の専門学校では販管費として処理すると教えているようなのです。
一体どちらが正しい（もしくは普通な）のでしょうか？
ひょっとしたら私の勘違いなのかもしれませんが、詳しい方、教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

税理士です。
正解はどちらも正解です。

退職給付の費用を売上に直接かかる管理費用
（販売管理費）とする考え方と
会計基準変更で今回だけ臨時にかかった費用
（営業外費用）とする考え方があります。

どちらも正解で決定は会社判断です。

個人的には、人件費の一部として販売管理費
に含める方がよろしいかと思います。

簿記の試験ではちゃんと書く欄が指定されていますから気にすることはないですよ。

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Q「ゐ(い)」と「い」、「ゑ(え)」と「え」はどういう時に使い分けて使うものですか？

「ゐ(い)」と「い」、「ゑ(え)」と「え」はどういう時に使い分けて使うものですか？

Aベストアンサー

昭和21年、「現代仮名づかい」が決められるまで、使われていた「旧かな遣い」では「ゐ」「ゑ」は普通に使われていました。

　「居る」は「ゐる」であり、「植える」は「植ゑる」であり、「立ち居振る舞い」は「たちゐふるまひ」でした。現代ではこういう書き方はしません。特別の名詞などに使われたもの以外は、すべて「ゐ」→「い」「ゑ」→「え」になります。（現代仮名遣い）

　ただし、古文を習いはじめると、この仮名遣い（旧仮名遣い）を知らないと話になりません。古文学習の難しさの一つです。

＞どういう時に使い分けて使うものですか？
「ゐ」「ゑ」は特別の名詞と、古文で使います。普通の場合には使い分けることはありません。

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