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A 回答 (5件)

給与控除で所得税が全額還付されるのであれば全く関係ない控除です。

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別におかしいことではないです。


なんか、家立てれないことの不満??に聞こえるんだけど。もしくはやっかみ。
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う~ん。


どうも、質問の趣旨がよくわからないのですが。

ちなみに、【給与所得控除】と【住宅ローン控除】は、所得税の控除対象が全く異なります。
なので、両方に該当する人もいれば、片方だけ該当する人もいます。

したがって、税制上、両方の控除対象があったとしても、全く問題ありません。
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給与所得控除はサラリーマンだけが受けられる法定の「必要経費」です。


一方、住宅ローン控除は全員が受けられる「税額控除」であり、両者は別々のものです。

だから、サラリーマンが給与所得控除と住宅ローン控除の両方を受けられても全然おかしくないですよ。v(^^;
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おかしくは無いです。



住宅ローン控除というものは、内需拡大に向けての政策の一つですから。
住宅ローンの控除をする事によって、住宅やマンション等の建設需要が伸びて、経済的に潤うと言うものです。企業が儲かれば、最終的には法人税などで国に税金としてお金が入ってきます。
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