資本金3300万の青色法人ですが、POSレジを取得しました。 (1台 100万×2台) 計 200万です。
中小企業者の特別償却の事務処理の能率化等に資する一定の器具備品に該当するでしょうか?
宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

まず中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除(税額控除)を受けることができる法人は資本金が3,000万円以下のはずです。



特別償却は資本金3,300万円でもできますが、POSレジが事務処理~の器具備品に該当するかは法令上明らかではありませんので、経験者の言を待つか、税務署に尋ねるしかないと思います。
ただ、事業基盤強化設備の特別償却を検討されてはいかがでしょうか。色々要件はありますが、POSレジは該当しそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうがざいました。
事業基盤強化設備に該当数みたいなので特別償却選択したいと思います。

お礼日時:2005/04/19 11:58

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Q雇用調整助成金 と 中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金 と 中小企業緊急雇用安定助成金 について、
(1)中小企業緊急雇用安定助成金 は 雇用調整助成金 の範囲を拡充したもの
(2)中小企業緊急雇用安定助成金 は 雇用安定助成金 とは別で創設されたもの

上記(1)(2)のどちらの解釈が正解でしょうか?
私個人は(1)だと思っていたのですが、別のQ&Aでは、(2)であり、教育訓練などの助成金も(1)(2)併用できる、という回答があったので、再度確認できればと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

中小企業に該当するか否かは「事業主の一つ一つの事業所」規模で判断するのではなく、「事業主そのもの」の企業規模で判断します。

ですから、休業についても教育訓練についても「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の両方の助成を併用して受けられることはありません。

先に回答したように、「雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設し」たのですが、枝分かれし大企業対象と中小企業対象に棲み分けしたとお考え頂けるとよいと思います。

QPOSレジってなんでしょう。

友人と二人で小さな古着屋さんを経営することになりました。友人からPOSレジとか導入したほうがいいのかなって相談されています。ただ、私自身詳しく知らなくて。
どういったものなのか、どこに頼めばいいのかアドバイスがあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

なつかしいな。学生時代にPOSシステムについて研究した思い出が……。

まずPOSシステムとは、Point Of Sales systemの略です。
商品を販売する際に商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティングに利用する為のシステムです。
もっと簡単に言うと、店舗で販売した商品を自動的に分析してくれて、売れ筋の商品や死に在庫などを自動的に抽出してくれます。
そして、そのデータを元に発注作業やマーケティングをすることによって、効率的に在庫管理やマーケティングを行うことができるシステムです。

すごく緻密な在庫管理や受発注管理ができるだけでなく、複数ある店舗の売り上げの動向を比較したり、天候との相関関係を見いだしたり、他のデータと連係分析したりと、非常に便利なシステムです。

さて、質問者様の場合は、古着屋さんとのことです。
正直言ってPOSシステムの恩恵をあまり受けられないと思います。
古着屋さんの仕入れと言えば、オークションやフリーマーケット、リサイクル倉庫での纏め買い、スリフト、ディーラーからの買い付けといったところでしょう。
POSシステムで売れ行き製品とそうでない製品を分析はできますが、バーコードでの在庫管理ができないですから、発注して納期通りに希望在庫が手に入るとは思えません。
買い付けた商品を、しっかりと分類別けして管理できなければPOSシステムを活かすことはできません。
また、ABC分析などのマーケティング手法を知らなければ出てきたデータをどのように扱って良いかも解らないでしょう。
そうなると、個人経営の古着屋さんではたして必要か?と思えてきます。
導入費用も、安くなってきたとは言え一般的なレジよりも高額になります。
ただでさえなかなか儲からないと言われている古着屋さんですので、初期投資にそこまでかけることには、疑問符がつくでしょう。

なつかしいな。学生時代にPOSシステムについて研究した思い出が……。

まずPOSシステムとは、Point Of Sales systemの略です。
商品を販売する際に商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティングに利用する為のシステムです。
もっと簡単に言うと、店舗で販売した商品を自動的に分析してくれて、売れ筋の商品や死に在庫などを自動的に抽出してくれます。
そして、そのデータを元に発注作業やマーケティングをすることによって、効率的に在庫管理やマーケティングを行うことができるシステムです...続きを読む

Q勤めている会社が中小企業緊急雇用安定助成金を受給しています。

勤めている会社が中小企業緊急雇用安定助成金を受給しています。


私は休業の対象です。



先日会社から帰る途中にケガをしました。


通勤災害に該当するものと思って会社に話をしたら今は休業中なので通勤災害は適用できないので今回は健康保険でと言われました。


中小企業雇用安定助成金の休業者は本来労災の対象ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

けっこう深刻な事態ですね。落ち着いて処理して下さいね。

まず、会社から帰る途中の怪我は、一般的に労災が適用されます。
適用の申請をするのは、働く人の権利ですから、会社がどうこう
いうものではありません。これが原則です。

ここからが問題部分で、助成金を受給している休業対象者は、通常は
通勤が発生しないはずです。だって休業している分の助成金を受けて
いるわけですから。例外として、例えば助成金の休業を部分的に
(例えば一日4時間働く=50%休業)申請をしている、もしくは毎日
会社で研修する申請をしている場合です。質問者さんが会社に通勤
すれば、助成金の対象とならないのが普通です。

お勤めになっている会社さんが、違法受給を繰り返している疑いが
濃厚です。まずは通勤しているのに、何故休業の対象者なのかを
会社で確認しましょう。不正であれば、それを正すようにお願いする
べきでしょうね。それと、会社が不正をしている場合、質問者さんが
一方的に損をするのはいかがかと思います。その点もきちんと説明し
てもらって下さいね。

Q高額な測定器でも工具、器具及び備品に該当するか?

当社は金属加工業をやっております。製品のゆがみ等を測定するため500万円の測定器を購入いたしました。
耐用年数、中小企業の特別償却に関して、機械及び装置に該当するのか工具、器具及び備品に該当するか分からず困っております。
別表に測定機器=工具、器具及び備品と記載されている以上、どんなに高額でも機械及び装置にはならないのでしょうか?見た目も重量(持ち運びはとても出来ません)も工具、器具及び備品にふさわしくない代物なのですが…
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から...続きを読む

Q中小企業緊急雇用安定助成金について

有期実習型訓練を経て社員にした者がいるんですが、会社の経営が思わしくなく解雇するのも忍びないので、中小企業緊急雇用安定助成金の対象者として考えているんですが、有期実習型訓練を受けて社員になっている者は中小企業緊急雇用安定助成金の対象者になりますか?
無理だったら本人には申し訳ないのですが解雇も考えざるを得ないのでどなたかわかる方、お願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

雇用保険に加入する要件を満たし、加入している従業員であれば、対象者とすることも出来るでしょう。
ただ、他の助成金などを得るような訓練をしていたのであれば、重複しての申請は出来ない場合もあることでしょう。

あとは、助成金の条件を満たした訓練や財務状況であれば、助成金は受けられるのではないですかね。

事前の相談をしにいかれるほうが確実ですね。
私としては、ハローワークではなく、労働局での相談をおすすめします。

Q工具器具備品と一括償却資産

前事業年度で、18万円のパソコンを、工具器具備品として仕訳し、減価償却時には一括償却を行っていたのですが、これは一括償却資産に直してほうがいいでしょうか?その場合、下記の仕訳で問題ないですか?

一括償却資産 XXX 工具器具備品 XXX

Aベストアンサー

もし振り替えるのであれば、その仕訳で正しいと思います。
(但し、減価償却累計額を使用している場合は、その分も仕訳に入ってきますが)

ただ、税法上は、「一括償却資産」で計上していた方がわかりやすいのですが、会計上は「工具器具備品」で表示すべき、との事です。
(詳しい人から聞いた話ではありますが)

ですから、そのままでも構わないと思いますし、監査等の制約がないのであれば、振り替えても、どちらでも良いと思います。

Q中小企業子育て支援助成金について詳しい方、教えてください。

中小企業で事務全般を担当しています。
このたび、もう一人の事務の女性が出産を控え、育児休暇を取る予定です。
『中小企業子育て支援助成金』の対象に該当するのですが、
小さな会社でしかも初めてのことなので、何もわからずにいます。
助成金の申請は、育児休業を終え復帰後6ヵ月たってからだと思いますが、
産休に入る前にしておかないといけないことはありますか?
また、やはり社会保険労務士の方でないと申請は難しいでしょうか?

Aベストアンサー

 パンフレットを見ると、添付書類に(1)「一般事業主行動計画策定届(写」(2)「就業規則(写)」と記載されていますので、(1)の実施のために必要にな(2)の変更(育児休業関連)手続きと届出、(1)の策定・届出が必要ではないかと思います。
 少子化対策は国や自治体が力を入れている分野で、北海道のように無料で社会保険労務士を派遣し、就業規則や一般事業主行動計画策定について指導・助言してくれる事業を行っているところもあるようですので、就業規則の改正等を会社だけで行うことに不安がおありでしたら、自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
 また、一般事業主行動計画策定届については、労働局雇用均等室が担当していますので、そちらでアドバイスを受けてもいいと思います。(どのように相談にのってくれて、どの程度具体的なアドバイスを受けられるかはわかりません。すみません。)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/01a.pdf(育児・介護等雇用安定助成金(中小企業子育て支援助成金))
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html(一般事業主行動計画)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/chusyokigyou.pdf(中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント)
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/contens/kintou/contens/osirase/h170401_jigyoukeikaku_uketsuke.html(一般事業主行動計画)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/057FC856-FA61-4F71-A779-C551FE7881F5/0/H18adviser.pdf(両立支援促進・パートタイムアドバイザー派遣事業:北海道)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1388/C1388.html(就業規則)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu1-6.html(就業規則)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/kintou/kintou09.html(「一般事業主行動計画」の計画例及び解説、「一般事業主行動計画」取組事例集~子育てサポート 当社の場合)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://www.jiwe.or.jp/gyomu/support/assist1_3.html(参考:育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ支援金):21世紀職業財団)
http://www.fuboclub.net/kosodate.htm(参考?)

 パンフレットを見ると、添付書類に(1)「一般事業主行動計画策定届(写」(2)「就業規則(写)」と記載されていますので、(1)の実施のために必要にな(2)の変更(育児休業関連)手続きと届出、(1)の策定・届出が必要ではないかと思います。
 少子化対策は国や自治体が力を入れている分野で、北海道のように無料で社会保険労務士を派遣し、就業規則や一般事業主行動計画策定について指導・助言してくれる事業を行っているところもあるようですので、就業規則の改正等を会社だけで行うことに不安がおありでしたら、...続きを読む

Q中小企業投資促進税制の器具備品の内容

質問です。
中小企業投資促進税制の『器具備品』は
具体的にいうと、何をさすのでしょうか?
もし、該当のものが掲載されている書籍・ホームページ等があれば
教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

年度によって異なりますが、平成18年4月から20年3月までの間は電子計算機とデジタル複合機です。
http://www.awaginlease.co.jp
http://www.shukuzawa.com/diary/daiary060403.html/page/tousi.htm

Q中小企業緊急雇用安定助成金について

初めて質問させていただきます。
私が勤務する会社で、中小企業緊急雇用安定助成金の申請を検討しているようですが、そのなかで、申請で得た助成金を社員に還元せず会社の資金繰りに廻そうとしているようなのです。
このようなことはまかり通るのでしょうか。
ご教示おねがいいたします。

Aベストアンサー

こちらが詳しいですが
http://blog.livedoor.jp/nakazono_office/archives/50768647.html

>このようなことはまかり通るのでしょうか。

そのための助成金です。
なりふりかまわぬ中小企業の資金繰り支援策です。

とりあえず、出勤調整などでしのいできた企業が
それでも赤字で、資金繰りに困っているので、、

それに対しては資金繰りを援助しよう。だから
解雇などはちょっと我慢しましょうね。ということです。

Q前年度決算で資本金が100万とします

前年度決算で資本金が100万とします
本年度決算にて
引出金300万/売上800万/経費350万とします
損益計算書(800-350)450万純利益分が所得額ですよね?
で貸借対照表を作成するさいに引出金は資本に振替し精算表で整理記入しましたが、そのままスライドすると引出金は0で資本が200万足りません・・・。
足りないという表現はおかしいかもしれませんが、純利益分を事実状使用したという時はどのように記帳し作成するのでしょうか?
損益計算書と貸借対照表の利/損益は一致するはずっだたような気がして、もしかして意味不明な質問かもししれませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Ano3のご質問について

>資本金(元入金)100万  事業主貸100万で残りは、貸借対照表の資産へ事業主貸200万とし負債の元入金をゼロとし純利益450万で作成し来期の期首元入金は250万という事でしょうか?

そのとおりです。

>だとすると今期中に事業主貸がゼロになる仕訳がどこで行われているのか・・・。純利益を損益から資本へ振替仕訳した時ですか?

期中は事業主貸、事業主借の科目を使用します。年度末(期末)にもその科目は残し、振り替えはしません。純利益という科目も実務では使用しないで「青色申告特別控除前の所得金額(以下単に所得金額という)」と称し、期末の振り替えはしません。

いつ振り替えるかといえば、翌年度に繰越をするとき、つまり翌年度の1月1日(期首)です。
その場合、事業主貸、事業主借、所得金額、元入金は、元入金一本にまとめて(相殺して)繰越しますので、期首の貸借対照表の事業主貸、事業主借、所得金額に斜線が入っているのはそのためです。

繰越すときの元入金の計算は:
元入金=前期末の元入金+事業主借+所得金額-事業主貸

簿記の本の引出金は、税務署提出用の科目ではありませんので、引出金の借方金額を事業主貸、同貸方金額を事業主借として使用している場合は、決算整理仕訳で、事業主貸、事業主借科目に振り替えます。

>そもそも簿記の本に「決算整理仕訳で引出金(本には引出金と記載)を資本金へ振替る事」とありますが貸借対照表の外で事業主貸をゼロにするのなら始めから決算整理仕訳せず事業主貸300万元入金100万じゃダメなのかなと不思議に思う初心者ですがもしよろしければ回答お願いします。


最初から引出金科目を使用しないで、事業主貸勘定、事業主借勘定を使用するのが、実務的で行っている方法です。
また、簿記の本には、「資本金に振り替えること」とあるそうですが、個人事業には資本金という科目は使いません。そもそも会社法、税法でいう資本金と個人事業の元入金は全く異なるものだからです。
そのような簿記の本があることを初めて知りましたが、たぶん会社でも個人でも簿記の基本は同じですから、簿記原理の説明上、はじめに事業用として投入する資金を会社、個人事業に関係なく「資本金」と呼んでいるのでしょう。

個人事業の実際の経理にご関心があってのご質問であれば、簿記原理で勉強することとは、少し違いますので、市販されている実務の参考書で勉強されることをおすすめします。 また、実務としての経理は、安価で便利な個人事業用の会計ソフトをPCにインストールして実施するのが一般的で、元入金関係の翌年度繰越なども会計ソフトが自動的に行ってくれます。

Ano3のご質問について

>資本金(元入金)100万  事業主貸100万で残りは、貸借対照表の資産へ事業主貸200万とし負債の元入金をゼロとし純利益450万で作成し来期の期首元入金は250万という事でしょうか?

そのとおりです。

>だとすると今期中に事業主貸がゼロになる仕訳がどこで行われているのか・・・。純利益を損益から資本へ振替仕訳した時ですか?

期中は事業主貸、事業主借の科目を使用します。年度末(期末)にもその科目は残し、振り替えはしません。純利益という科目も実務では使用しないで「青色申告特...続きを読む


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