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労働基準法を改正して解雇させる事を厳罰化させれば、ニートは減るのではないでしょうか?
ニートが居るから日本はおかしいのではないかと思います。
ニュースに乗るレベルの事件は無職が多いです。
無職の人は仕事をしても会社のトップが解雇させるのが要因だと思います。
資本主義なのでこうなっているのでしょうか?

解雇を禁止にしたら、どんなデメリットが出ますか?

A 回答 (6件)

そもそも現状でも、日本はかなり解雇に厳しい国ですが、その結果、ニートや失業者を産み出しているとも言えます。



簡単に言えば、社会は「椅子取りゲーム」なので、解雇が出来ないと、新規雇用も出来ません。
すなわち、失業者が再就職しようと思っても、その失業者より無能な人物が、椅子に座り続けていたりするわけです。

言い換えますと、ミスマッチは、企業にとっても労働者にとっても不幸ですが、日本社会はミスマッチの解消が難しいのが現状です。

日本は先進国の中で、労働生産性が低いことが問題視されていますが、それも労働市場の流動性が低い(≒転職がしにくい)ことが、大きな原因の一つに挙げられています。
「ミスマッチの解消が難しい」と言うのは、「日本は余り転職には寛大ではない国」とも言えます。

あるいは、簡単に解雇できる社会が良いとは言いませんが、「簡単に解雇してはいけない」と言うのは、結局のところ「規制」で、規制は選択肢を減らすんですよ。

たとえば、誰もが自分に合った働き方が出来る社会が理想でしょ?
ところが、法令(規制)をキチンと守ってる企業の就業規則などは、どこも似た様なものになってしまうので、日本の企業は個性が乏しく、画一的なんです。

従い、解雇がしにくいのは、企業にとってはデメリットですが、労働者にとっても、デメリットが少なくありません。
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解雇を厳しくするよりフリーターの待遇を向上させたらどうですか

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ニートの定義の1つが、「労働意欲が無い」です。


そもそも、就労しようとしないからニートなのであって、解雇以前の問題。
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解雇できなければ雇用しなくなります。


ニートは減っても失業者、無業者が激増します。
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会社が潰れ沢山の失業者が出ます。

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仕事がちゃんとできないから、解雇するんですよ。


仕事ができない人を雇っていると、会社がダメになります。
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