日本の地方自治は３割自治と言われていますが、これは日本特有で、外国には有りませんよね？

例えば島根県の財政収入ですが、自主財源は、２８，６％に過ぎません。その自主財源のほとんどは人件費に使われています。つまり、地方公務員の給与です。２７，２％。

当然税収が不足するので、国庫支出金、地方交付税など、国からの補助金で、不足分を埋め合わせています。

しかも自主財源が少ないくせに、一人当たりの公共工事予算は都市部の７倍です。これは世界的に異常ですよね？

このような世界的に異常な予算の使い方をしているから、日本はいつまでも一人当たりの賃金が増えないのですよね？

No.1 ベストアンサー 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/03/23 14:50

日本では、地元に鉄道や道路など公共工事を誘致する政治家が地元思いの良い政治家と長年考えられているからです。

そのため、日本の基幹産業は公共工事に伴う土建業になっているんです。
そういうことを推し進めてきた政党をず～っと与党にしていたからですよ。

この回答へのお礼

中華人民共和国と同じですね。中華人民共和国でも経済効率を無視しての大量のマンション建設が破綻しています。
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https://www.sankei.com/article/20211022-XWNIVIS5 …
工事止まったマンション住民悲鳴　中国恒大現地ルポ
2021/10/22

経営危機に陥った中国不動産大手「中国恒大集団」をめぐり、猶予期限が目前に迫っていた米ドル建て債の利払い実施が伝えられたことで、国内外の市場関係者には２２日、安堵（あんど）が広がった。債務不履行（デフォルト）の危機をひとまず回避した格好だ。ただ、頼みの綱とする資産売却が難航して抜本的な資金繰り改善のメドは立たず、同社が手掛ける開発物件は工事停止が続くなど、懸念は簡単には払拭できそうにない。現地で実情を探った。

中国南部、広東省の省都・広州市に隣接する仏山（ぶつざん）市。恒大集団のマンション建設現場では、わずかな作業員の姿が見えるだけだった。フェンスの取り外し作業をしていた男性作業員は「２カ月以上前から工事は止まっている。今は建築資材を別の現場に移す作業が中心だ」と明かした。

建設済みの一部建物には既に人が住んでいるが、高層階の複数のベランダには「地下鉄もスーパーもない」「高額料金の低サービスを拒否する！」といった悲鳴のような言葉が書かれた赤い横断幕があった。住民の自営業男性は「学校や交通機関、映画館がそろうという話だったのに今もできていない。すごいエリアになると期待していたのに、急に工事が止まるとは思いもしなかった」と嘆いた。

恒大集団の負債総額は６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）に達し、それが重荷となって資金繰り難に苦しむ。作業員の賃金や取引先への代金の未払いが伝えられ、中国全土で展開するマンション建設も、資金不足により工事停止が続くケースが目立つ。

お礼日時：2023/03/23 15:10