2023年度の予算が過去最高額と記録をどんどん更新し続けていますが、2040年度の社会保障費は215

2023年度の予算が過去最高額と記録をどんどん更新し続けていますが、2040年度の社会保障費は215兆円になるそうです。
社会保障費だけで税収を遥かに越えてしまいますが
国債を永久に擦り続ければ永久に国民が買ってくれるからなにも問題無いですか？？

No.5 回答者： sagida 回答日時： 2023/04/02 00:27

大事なのはあらゆる予算を増やしオリンピックのように癒着で、政治献金や官僚天下りを増やす事です。

彼らが去った後の事は知らない。死ね国民。

No.4 回答者： 新選組 回答日時： 2023/04/01 02:13

２０２２年、国債の日銀保有率は過去最高を記録。

近いうちに暴落すること確実なアメリカ国債やドル紙幣の保有率も世界一です。

日本の借金額は第２位を大きく引き離して世界一を記録。２０２２年借金額は過去最高を記録。

日本経済の崩壊が近いことは世界銀行や投資家の間では有名です。
余命いくばくもない末期癌患者が虚勢を張ってるみたいで痛々しい。


＞国債を永久に擦り続ければ永久に国民が買ってくれるからなにも問題無いですか？

そのとーり。
お札をじゃんじゃんすれば万事解決すると政府や日銀は考えてます。
お札を刷りまくるとインフレになるんですが、インフレになった後のことは考えていません（笑）
これが日本クオリティー。一手先しか読めない負け将棋をするのが日本の特徴です。
早ければ１０年もしないうちに食料配給や預金封鎖が発動され、第二のギリシャになりますよ。


＞社会保障費だけで税収を遥かに越えてしまいますが

少子高齢化でお年寄りだらけになり、現役世代、特に若者は２割にも満たない老人国家になります。
労働人口の２倍以上のお年寄りを養う（年金、健康保険、医療保障、その他保障）なんて無理なことくらい中高生でもわかる。

なのに、米軍の型落ちした不良在庫となっている使い物にならないトマホークを大量に買わされ、軍拡のために数兆円もの予算を割くと発表しています。

ミサイルの効果はなし、米国の言い値で兵器を大量購入。岸田首相は沈黙の暴君か　　（週刊朝日）
https://dot.asahi.com/wa/2023013100033.html?page=1

この予算はどこから出すと思いますか？→消費税増税で賄います。
給与は上がらず税金だけが上がる。しかも与党も国も弱者救済をしません。これでは結婚や出産する気になれませんわ。

しかも自公政権は我々から搾り取った血税を１００兆円以上も海外に無駄にばらまき！

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

岸田自民党はウクライナに、われらの血税を7千数百億円も提供：いまだに自民支持の国民はいい加減目を覚ませ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19 …

余罪はまだあります
海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっている、年商数百億円のカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

週刊新潮　金満宗教はやはり創価学会
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

岸田政権が増税に加え年金改悪　「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏　（週刊ポスト）
https://www.moneypost.jp/977271

「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

国家予算を１００兆円以上も海外にばらまき、税金を取るところから取らず、国民に重税を課して疲弊させる。
日本破壊と国民頃しに余念がない自公政権（笑）


＞2040年度の社会保障費は215兆円になるそうです。

衝撃的なデータが出てきました。
出産数が予想よりも遥かに少なく、死者数は前年比で１０％以上増えるという驚異の人口減少率をたたき出した今、日本の存続が危ぶまれています。

さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

多くの学者が日本人は絶滅危惧種になる予言していますが、どうもそれが確定的になりそうな方向に向かっています。

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

少子高齢化という面だけをみれば、２０５０年までは日本はB級国家として存続できるとしていますが、
https://business-textbooks.com/aging-population/

経済縮小、景気後退、少子高齢化など複合要因が重なると、２０４０年には日本は崩壊するとする見方もあります。

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132


首都圏直下型地震や東海大地震が起きたときの経済損失は数百兆円。
各プレートが連動して関東～九州にわたって広域で大地震が起きた場合には、完全な復興は不可能になるという研究結果が出ました。


日本人の大半は、創価学会や与党が起こしたテロ犯罪、内乱、ジェノサイド、犯罪の教唆扇動、一般市民への弾圧や自殺強要、批判者の粛清などの国家犯罪に加担させられています。

与党や与党の取り巻きのカルトがテロを起こし、国家も犯罪に関わり、市民はテロ犯罪やストーカー殺人を楽しむという、世界でも類を見ない大惨事が、いま、Ｇ７の代表国である日本で起きてます。

ジェノサイドや弾圧を日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。
今後、テロ犯罪の証拠物などは裁判所や海外の機関にぶち込まれ、日本が隠しておきたい問題は世界が知るところとなります。
結果として、日本に甚大なる悪影響を与えます。


少子高齢化、限界突破した政治腐敗、景気後退、生産性の低下、大地震、創価学会が起こしたテロ犯罪が裁判に持ち越されるなどの難題が同時並行で進行すれば、日本は早期に財政破綻します。

中国やロシアに吸収されて、もしくは発展途上国となって日本が消滅する日は案外近いのかもしれません。

移住先を見つけるか、自公政権とカルトを打倒して政治をリセットしつつ国民を覚醒させて国の立て直しをするしか活路はありません。
今はその瀬戸際です。

No.3 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/03/31 20:05

今もその時期も問題にはなりますが。

それを乗り越えた場合の長期的な考えで日本は優秀になるかと思います
これから少子高齢化が一層広まりますが、その時点で国の借金は一時的には増えますが日本本来の魅力の価値とか国土の価値が残りますので
国は借金はしてるけど、投資をする人が増えますね。
今日本は老人を沢山もって苦労してる時期であって
子供が沢山居る家庭のようなもので、基礎の部分はしっかりしており
国が破綻ではなくて今お金がかかってるけど成長してるって段階を維持してますので、その負担が軽減移行にいずれなる日本の価値は変わりません

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2023/03/31 18:45

現在、消費税の１０%の中の４%が借金返済に充てられています

給与から税金や健康保険・介護保険・・・・天引きされ
使う時には、さらに消費税、自動車税、ガソリン税、固定資産税
全て合わせると４８%が税負担と言われています
つまり１年働いて稼いだ金の半分は税金に持っていかれます

いずれ消費税は１５%になり健康保険や介護保険は更に上がり
窓口負担も増えるでしょう

政府の借金だから問題ない？？？
しかし、返済するのは使った政治家でも官僚でもなく我々国民です

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/03/31 17:55

国債をいくら発行しても、返済するのは未来の政府なので、

今の政府は返済なんか全く考えてはいません。
ただ、未来の政府が返済するとはいっても、
政府のお金は国民の税金なので、
未来の国民が税金(増税)でそれを補う事になります。
未来の国民は現世の何世代も先なので、
国民も鈍感にならざるをえません。
個人の借金は自分の問題に帰ってきますが、
国の借金は未来に先送りできるので、お気楽なのですね。