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障害者割引や学割って要るのでしょうか?
そのような割引は収入がない人あるいは少ない人でもお金を払ってくれるように安くしてるのですよね?
学生は学業で制約はありますが、障害者だって成功してる人は年収いい人は居ますよね。

年収が少なくても親が金持ちだったら高くてもお金を払う人居ますよね。
足下を見て金持ち家庭から高くとる経営の方がいいのでは?

年収証明で年収が少ない人を優遇すればいいのですが、それでも家族の年収が高い人が居てキリがなくなるから、障害者手帳や学生証を見せてそれで家族の年収が高いのなら仕方ないって感じですかね?

A 回答 (6件)

はい


そういう理解で良いんじゃないですか

交通機関などでの話だとすれば基本民間企業ですからね
その証明を求める根拠とか確認するための手間=人件費とか考えたら一律適用の方がということ

地方と都市部じゃ年収の水準も違うから
どのくらいを適用の基準にするか議論するのも面倒だし
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障害者割引が要るかどうか・・・


→要ります。
何故か・・・
無いと困る人の方が多いからです。
補足
1障害者への理解の仕方は人それぞれで家族が金持ちだからといって、面倒見てくれるかは別問題です。
2みんながパラリンピック出れるほど才能を発揮できて収入がおおいんだったら、障害者福祉は廃止されるでしょう。
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> 障害者割引や学割って要るのでしょうか?


経済支援政策の一つです。

経済状態により支援を区別すべきだ、という考えもあります。
過去の民主党政権時代の、子供手当てに所得制限は儲けない、
に対して、自民党は「ばらまきだ!」とぼろくそに非難しましたが、
自民党政権の今、「異次元の対策」では、所得制限は儲けない、
という方向です。
過去に避難した内容を自らが行う、という矛盾です。

結局は、社会全体で支えなければならない対象は、
所得制限をしないというのが基本的な考えのようです。
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障害者割引…それまでにかかった補助以外のお金はおそらく我々より多い。

得だなと思うなら足でも切ればいい。
学割…本来は部活のためのもの。正直個人旅行で学割など使わない。
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要るか要らないかはただの多数決です


結論に至るまでの理屈は色々あるでしょう
しかし多数決により結果が出たのならそれが唯一の決まり
ただそれだけの事
結果は、出ているのです
中身は既に検討済みが前提
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割引したらお金を使いに来るでしょ。


売り上げを上げるためです。
優遇ではありません。

雨の日割引とか
台風割引とか
噴火割とか
色々ありますが
お客を呼び込むための割引です。

なので
「低所得者割引」「貧乏割」とした場合に
さらなる来店客増加が狙えるとするなら
そのようにすればよろしいのでは。
視点をかえてみたほうが良いと思います。
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