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前年の所得が免除対象額内にもかかわらず、支払いの請求が来ています。
役所に問い合わしていますが、ネット民の回答をお伺いします。

A 回答 (6件)

こんにちは。

根拠のない与太話は無視しましょう。
市県民税は、地元市区町村が一括徴収したあとその中から都道府県分を納付します。所得税(国税)の確定申告(還付申告)と違い、前年中の所得を基に税額を計算します。市県民税の賦課に際し、前年誤った情報が提出された場合に過剰な税金を請求されることがあります。

①手元の資料と市県民税の請求額が一致するか確認しましょう。また、その年の所得が免除対象内かどうかを再度確認します。

②これは既にしていますよね。市区町村役所の税務部門に連絡しましょう。誤った情報が市区町村と都道府県に共有されているかミスがあるかもしれません。

③訂正する・申告書を再提出する。市区町村からの指示を受けて、必要な書類を提出します。誤った情報があった場合や訂正が必要な場合、これにより税金が軽減または免除されます。

例えば、寡婦年金や障害者年金をもらっている非課税世帯に対しても、税務調査の一環として、所得の有無種類及び世帯主の住所氏名生年月日を送付する仕組みになっています。納税は憲法上の国民の三大義務のひとつで、税務当局は徴税のノウハウがありますから、たとえあなた様が納税免除世帯で御面倒でも、「更正の請求」(納税義務者が申告した税額が計算誤り等により過大であることを知った場合に、納税義務者が自ら申告内容の是正(税額の減額)を課税庁に請求できる権利)を必ず行って下さい。

ナイスならgoodとコメント若しくはベストアンサー宜しく。さらに語ります(笑)
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免税対象が


所得税のみか
県市民税も免税なのかの
確認を。
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所得税は免除対象額内だが、市民税はそうではない。


…という可能性は? この2つは基本的には同じ確定申告から割り出しますよ。
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>ネット民の回答をお伺いします


無駄。無意味。www
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1年前が今請求されているだけです。

来年免税されます。
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具体的な数字を一つも示さないでおいて、コメントできるわけありません。

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