日本の財政難の原因と、責任はどこにあるのか、教えてください。

Question

sagida · Accepted Answer

少し改善されたのが、年金支給開始年齢です。寿命が２０年ぐらい伸びていたのに年金を同じ年齢で払っていたのでは続くわけがなかった。気づくのが与野党や国民も含めて遅かった。

オリンピックのように予算がいくらオーバーしようが自制が効かない。これは氷山の一角。

経済効果という誤魔化し経済学を語る詐欺師がいる事。絶対に信じてはいけない。

外国に貸している債権等は減り続けており、回収が難しいものもありますから、あてには出来ない。土地等は売っても一回限りで毎年の返済にはつながらない。

野党が政権交代に向けて頑張った時期が短すぎるので、政治が機能しないですね。

fdsa2021 · Answer

財政拡大で国の借金のＧＤＰ比は減少するという驚くべき事実（Ｎｏ．２４７）

国債を増発し財政を拡大すれば、名目ＧＤＰも国の借金も増加することは誰もが知っていることだ。

内閣府が発表した計量モデルの試算結果で１０兆円の追加景気対策をした場合としなかった場合の計算結果を示してある。予想通り、国の借金も名目ＧＤＰも増加している。問題はどちらの増加率が大きいのかということだから国の借金をＧＤＰで割った値、つまり国の借金のＧＤＰ比を計算すればよく、国の借金のＧＤＰ比は、景気対策をしなければどんどん増加し続けるが、景気対策をすれば減少していくことが確認できている。

この結果は内閣府のホームページ
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
に明確に示されているが詳しすぎて誰も気がつかない。

２００５年６月６日　財務省は「財政問題に関するシンポジウム」を開催し経済財政諮問会議の吉川洋教授もパネラーとして出席していた。筆者は「公共投資を減らすと国の借金のGDP比は増えると内閣府は発表している。それでも公共投資を減らすのか。」と質問した。丁度小泉内閣が公共投資を減らしている最中だったからである。これに対しパネラーの吉川洋東大教授は「そんな事はありません。」と言った。更に反論しようと挙手したのだが、財務省の職員が暴力的にマイクを取り上げ発言させなかった。シンポジウムの終了後、吉川教授は私の所へやってきて、内閣府に調べさせると約束した。後日内閣府経済財政諮問会議民間議員秘書室の浅田という人から、私の発言が間違いないことを確認する文書が郵送された。

このように国の借金のＧＤＰ比は財政を拡大すれば減っていき、財政は健全化するのであり、長年日本を苦しめた国の借金の問題は解決するのだ。このことをほとんどすべての国民も政治家も知らないから国の借金のＧＤＰ比を減らそうと逆に増税や歳出削減を行う。実際はそうすることによって国の借金のＧＤＰは増えてしまうのだ。これは内閣府の試算に限らず、どんなマクロモデルの試算でも確かめられる。筆者は内閣府に電話したり、質問主意書という形で質問したりしてこの事実を政府に認めさせ、それにより国民全員に理解させようと努力を重ねた。しかし政治家や財務省・内閣府の官僚にとっては、これは過去の政策が過ちだったと認めることになり、隠蔽しておきたいことのようである。そこで内閣府が行ったのは毎年行っていた類似の試算結果（乗数）の発表を止めることだった。実際２０１０年以降は一度も発表していない。彼らの逃げ口上は「乗数はその後変化がないから」であった。その後「リーマンショックの後、変化が大きすぎて乗数が求まらない」という言い逃れに変えた。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/

kantansi · Answer

日本は財政難ではありません。　日本政府は莫大な資産を国内外に保有しています。　日本が財政難だというのは、国民からできるだけ多くの税金を巻き上げたい財務省の大嘘です。

rudenko · Answer

政権与党自民党には結果責任が一切なくて、野党がすべて悪いと聞いた

dakkayomuz · Answer

少子化
国家公務員や国会議員が多すぎる、年金退職金
生活保護者や障害者の増加　
高額所得者の隠し財産　タンス預金、海外流出
金融機関の利息が少ないのもいけない。

angkor_h · Answer

長年政権を握る自民党、それを選び続ける国民、の責任です。
赤字国債を発行し続ける政府は、
その返済を未来の政権に先送りし続ければよいので、
お気楽なのです。
しかし、その返済の実態は、未来の国民の納税で賄うしかないのに、
国民のほうもお気楽です。
国政選挙において、
「国の借金削減」を唄う候補者はいないし、
それを求める国民意見もないし、
残念な実態です。

日本の財政難の原因と、責任はどこにあるのか、教えてください。

少し改善されたのが、年金支給開始年齢です。

財政拡大で国の借金のＧＤＰ比は減少するという驚くべき事実（Ｎｏ．２４７）

日本は財政難ではありません。

政権与党自民党には結果責任が一切なくて、野党がすべて悪いと聞いた

少子化

長年政権を握る自民党、それを選び続ける国民、の責任です。

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