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日本共産党=暴力革命というのは、仮想的をつくって公安警察や公安調査庁がリストラされるのを防ぐためにもちだしているので、日本共産党が明確に暴力革命を否定したら、公安警察や公安調査庁はリストラされますか。

A 回答 (7件)

公務員の世界ではパーキンソンの法則が有名です。

パーキンソンはイギリスの学者で、役所の弊害を研究しました。それを敷衍すると(押し広げて説明すると)次のようになります。

公務員の数は増え続ける。人が余っても、無駄な仕事を役人同士で作り合うから、減員はめったにない。
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今の日本共産党は、明確に暴力革命を


否定していますよ。

しかし、公安は赤旗の購読者をマーク
などして、見張っています。

信用出来ないんでしょう。

そりゃそうです。
共産党の理論的支柱になっている
マルクス理論がそうなっているからです。

社会主義を超えて共産主義に至れば
国家は否定されます。
だから、共産党は、危険な存在として
敵視されているのです。



日本共産党が明確に暴力革命を否定したら、
公安警察や公安調査庁はリストラされますか。
 ↑
公安の対象は共産党だけではありません。
オームや過激派なども対象になっています。


■共産党を認めている日本は奇異 「ニューヨークタイムズ」

日本のように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では
稀有なのです。

欧米ではほとんどの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、
それどころか活動を禁じられている国すらあります。

非合法化している国は、アメリカ、スペイン、
韓国など約40カ国にも及んでいます。
違法ではないが制限している国は、西ドイツなど多数あります。

☆米国では。
1950年のマッカラン国内治安維持法や
1954年の共産主義者取締法などにより
実質的に非合法化されています。
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暴力革命を宣言し志向し、かつその実績もあるので、監視対象外にはなりません。


旧軍もクーデターを2回(数え方によっては3回)試みたので、新軍である自衛隊も監視対象のままです。
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否定したら共産党じゃなくなるwww


それに暴力と内ゲバ大好きなのは散々やってきている周知の事実なので、日本共産党が明確に否定をしても信じてもらえない。
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されません。


他に昔からの学生運動家や怪しげな宗教、中国ロシアなどのスパイ活動、北朝鮮系の活動家など監視対象は腐るほどあります。

そもそも、組織というのは、ひとつの目的が達成されても、次々と新しい目的を作って組織の拡大を図ります。

NATOもソ連崩壊で終わるかと思われましたが、次々と新しい役割や新しい仮想敵国を創り出して延命してきました。ロシアのウクライナ侵攻のお陰で、当分は新しい目的を創り出す必要が無くなって一安心していることでしょう。
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既得権、癒着などの問題です。


パチンコも賭博なのに、3点方式という手段で見て見ぬふりです。
パチンコ意外が3点方式使うとすぐに逮捕されます。
パチンコップが、絡んでいます。

リストラしないどころか、範囲を広げようとしていますよ。

日本共産党は、弱者の味方ではなく弱者を利用して見世物にして政治活動しているのです。
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>日本共産党が明確に暴力革命を否定したら、



共産党でなくなります。共産党員は日本を支配し国民を奴隷にして富を収奪独占し王侯貴族の生活することを願望しています。共産党の本質は暴力支配ですから暴力革命を放棄することは100%ありません。
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