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多くの地方自治体にとって、生活保護の実質的な財政負担は、それほど大きくありません。 保護費の4分の3は国が負担します。 残り4分の1が自治体負担ですが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされます。

それなのに、なぜ多くの自治体は新規の生活保護の受付を嫌がり、水際作戦までやって困窮者を追い返すのでしょうか?

A 回答 (5件)

自民党の人が生活保護バッシングやってたから圧力や忖度があるのかも。

例の宗教が関わっている改憲案にも家族で助け合え!となってる。
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地方財政が湯水の如く使われて、夕張市の様になったら自分達も食えなくなる って感じが伝わって来そうです

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生活保護費の実質的な財政負担以上に、事務的な管理費用がかさみ、それが一切税収にならないからです。



生活保護というシステムは、地方自治体が生活困窮者を扶養し、各家庭の財務や就労や行動を監視管理するディストピアなのですから。
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手軽に受給出来ると感じると、誰もが制度を悪用します。


それを避けるための水際作戦です。
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働かない=悪という考えが根底にあるからでは?


本当に困ってる人を邪魔するように、働かないやつのクズ行為が目立ち過ぎるからです。

世の中には本当に働けない人が居る一方で
義務すら果たさないばかりか、他人が嫌がることを生きがいに感じてるクズがいるんです。

ネット上だけでなく至る所に居て、本当は殺処分されるべきなのに野放しにされてるんです。

だから病気や特別な理由で生活困窮してる人の人生すら彼らは潰してるんです。

激怒して当然じゃないのですか?
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