A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
株の配当金からは所得税と住民税が源泉徴収されます。
配当支払者には「もらう人が非課税世帯なのかどうか」不明なのでどげんもできません。
配当を貰った人は
1、確定申告をして所得税を返してもらう
2、あえて確定申告書に記載しない(あるいは確定申告そのものをしない)でおく
選択ができます。
No.4
- 回答日時:
配当金に限らず預貯金の利子も同じ扱いで20.315%が天引き
配当金が少なければ確定申告で天引き分はほぼ全額還付されます
配当金が多めの方でも戻ってくるであろうと推定しますが金額は?
>確定申告か何かを
他の何かはありませんし、数値により判断が変わります。
>所得税も、住民税も支払いはゼロ
所得税と住民税の仕組みと率が違いますので、配当金を申告することにより住民税がかかる場合も
https://www.yayoi-kk.co.jp/kakuteishinkoku/jumin …
No.3
- 回答日時:
>配当金の税金は非課税世帯でも支払はしなければ…
上場株式等の話である限り、支払い側 (信託銀行が代行) は株主が課税者か非課税者かの情報は持ち合わせていません。
国民の誰であっても、一律に 20.315% が源泉徴収されます。
というかそれ以前に、あなたの認識が誤っています。
>我が家は現在、所得税も、住民税も支払いはゼロなの…
非課税者、非課税世帯とは、前年に住民税 (所得税ではない) が発生するだけの「所得」がなかった人・世帯のことであり、1年間の時限つき肩書きです。
今年いくら稼いでもこれから所得税や住民税を払わなくて良いという意味ではありません。
>確定申告か何かをして、戻してもらえるの…
配当金の年間合計額が、各種の「所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
及び「税額控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
に該当するものの合計額に達する部分までは、還付されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
ただし、確定申告をすれば「所得」として認定されますので、その額次第では翌年は非課税世帯にならないことも当然起こりえます。
確定申告をせず、20.315% 取られたままおしまいにすれば、翌年の非課税世帯判定には影響しません。
なお、分離課税であれば、源泉徴収されるのではありません。
配当所得あくまでも総合課税が原則だが、確定申告しないことも選択できるだけです。
誤回答にご注意ください。
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
No.2
- 回答日時:
>配当金の税金は非課税世帯でも支払はしなければいけないのでしょうか?
配当金から所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%が引かれて振り込まれます ⇒ 約定で決まっているので戻すことは考えられません
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