今年の給与が前年と比較して大幅に下がった場合、住民税や社会保険料額や厚生年金保険料などで損をするって

今年の給与が前年と比較して大幅に下がった場合、住民税や社会保険料額や厚生年金保険料などで損をするって本当ですか？

年末調整で、そのあたりの調整が行われたりしないのですか?

今年から新しい部署に行くことになったので、
残業時間が、前年は月平均20時間でしたが、今年の4月からは月5時間です。
給与が大幅に減ります。

質問者からの補足コメント

• 住民税というより市町村民税です

    補足日時：2023/06/28 03:08

No.5 ベストアンサー 回答者： Keirisyokunin 回答日時： 2023/06/28 10:55

住民税は前年の所得をもとに算定されるため、今年の給与とは直接は無関係ではありますが、「大幅に下がった給与からの、去年の所得をもとに算出された住民税の天引き」であるため、損した気になる人はいるでしょう。

　厚生年金保険の減少は将来受け取る年金の額に影響しますが、今年の給与（４・５・６月の収入）が基礎になるため、あからさまに損ということはありません。
　年末調整は質問の趣旨とは無関係です。

　質問文の冒頭「今年の給与が前年と比較して大幅に下がった場合、住民税や社会保険料額や厚生年金保険料などで損をするって本当ですか？」に対する答えとしては、「的を射ていない言い方」と感じます。
　今年の給与が前年より大幅に下がったとき、持ち出すべき材料は住民税や年金保険料ではなく、「もっと稼ぎたいのに働けないという前提ならば、収入が減るので損」などというべきではないでしょうか。

No.6 回答者： yucco_chan 回答日時： 2023/06/28 17:01

嘘です。

住民税は、去年の年収に対する税金で、
後払い方式なので、今年の年収には無関係です。

社会保険料額や厚生年金保険料は、今年の年収で決まりますので
今年の年収が減るなら保険料なども下がります。
前年と比較する意味がないです。

住民税などは年末調整で調整されます。

No.4 回答者： mojitto 回答日時： 2023/06/28 09:09

給料の変動の後を追いかけるからです。

下降した場合は追いつくまで一時的に負担は大きくなりますが、上昇しているときも一時的に負担は小さくなり、通算すれば一緒。
住民税は１年遅れです。
社会保険料は減少幅によっては数ヶ月遅れで追いつきます。

社会保険料の階級が下がるほど減額されるってことは、会社負担している分も下がるってことですから、階級が下がるほど給料が下がれば、会社も喜んで階級の訂正を申請すると思いますよ。

繰り返しますが一時的な話で、通算では一緒。

No.3 回答者： momo-kumo 回答日時： 2023/06/28 07:29

社会保険料は4月、5月、6月の平均給与で9月から翌年8月までの1年間の保険料が改定される。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo …

No.2 回答者： blue5586p 回答日時： 2023/06/28 05:57

住民税は、先の方の回答の通り、前年の年収によって納税額が決まります。

　そして、それが反映されるのは、当年６月～翌年５月の給与です。
例えば、前年が残業や休日出勤が多くて手当てが多く支給されたのに対し、当年になって一転、残業や休日出勤がほとんど無くなったという場合、手当てが支給されなくなることに加え、前年度の多かった年収を元に算出された住民税の負担が重くのしかかります。
　私も１９８２年の不況の時に、この「住民税地獄」を経験し、手取り収入が半分以下になってしまいました。
　サラリーマンの方は、こうした「住民税地獄」に、いつ襲われるかわからないということを、肝に銘じておかれるべきで、特に残業手当を当て込んで高額なローンを組まれるなど、もってのほかです。

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2023/06/28 05:35

住民税は前年の所得に対する税金なので、今年の賃金が下がっても関係ありません。

後払いという事です。
健保料は、程度によっては随時改定で修正されますが、低下幅が狭いと9月の定時決定まで変わりませんので、その部分では損と言えば損です。厚生年金は掛け金に応じた給付なので、保険を積み増ししたのと同じ効果です。一概に損とは言えません。