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6月1日付けで採用した社員より、給与支払証明書の発行の依頼がありました。

社内の規定で、6月末までアルバイト、7月1日から社員へ切替の方法をとっていますが、
アルバイト:月末締め、翌25日払い
社員   :月末締め、当月25日払い
といった具合に、それぞれ締め日と支払日が異なります。

7月の給与は6月分、7月分の2ヶ月分支払ったのですが、
社員から、別々に分けた証明書がほしいといわれています。
ただ、そうしてしまうと雇用保険料などが実際と異なってしまうので困っています。
そこで質問なのですが、この証明書は「みなし賃金」でも可能なのでしょうか?

使用法ははっきりとはわかりませんが、旦那の会社へ提出するとの事なので扶養手当あたりで使うのではないかと思ってます。

よろしくお願いします

A 回答 (1件)

私がもしこのケースの場合、取るであろう対応を記載させていただきます。

ご参考までに。

あくまで、証明は「7月分給与」とし、支払った給与・控除した法定控除金額記載します。法定控除分は先頭に記載し、そこで止めます。

そのあと、給与の内訳明細を同時に記載します。つまり、6月分・7月分それぞれの給与算出根拠と金額、締め日、支払日などです。合算すれば、先頭に記載した金額と一致するはずです。
雇用契約変更の旨の記載をすると、先方にもわかりやすいでしょう。

これで通常問題は発生しないかと思われます。おそらくご推察のように扶養関係・社会保険関係の基準の確認に使用されると思われますので。

これ以外の証明方法は私には思いつきません。ご推察のとおり、根拠金額が変わるので、法定控除した金額が変わる可能性が高いですから、証明自体がおかしくなります。

この回答への補足

大変参考になりました。
ありがとうございます。

補足日時:2007/07/28 08:33
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