民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？ なぜ、日本の首相やアメリカ大統領な

民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？
なぜ、日本の首相やアメリカ大統領など民主的な国のトップは,支持率が40%や30%で,政権が維持できるのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• “再選挙”って？
  
  実は公職選挙法では、当選するために最低限必要なライン＝「法定得票数」を定めていて、それを下回った場合は、たとえ一番多くの票を獲得していても当選とはならないのです。
  なぜ、こうした仕組みがあるのか。
  日本や世界各国の選挙制度に詳しい、一橋大学大学院の只野雅人教授によると、極端に少ない得票数の候補は、全体の代表にふさわしくないと考えられているということなのです。どんな選挙であれ、当選した人は有権者全体の代表でなければいけません。少数の支持しか得られていない人が当選しても、本当に全体の利益をバランス良く考えられるのかという懸念が残ってしまいます。法定得票数を設けることには、こうした懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあります。
  
  https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/201712 …

    補足日時：2023/07/03 12:17

No.13 回答者： けこい 回答日時： 2023/07/02 10:44

通常の内閣支持率は有権者全体が分母となります

日本の総理は自民党支持者の中から選ばれた議員の多数決により決まります
つまり分母が違う
例えば自民党の支持率が６０％だったとします
そのうちの６０％が総理を支持したとします
すると野党の事を考えなければ、３６％の人が総理を支持しているという事に

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:10

No.12 回答者： something2013 回答日時： 2023/07/02 09:49

「民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？」

　　↑
単純に考えて、これは、「総数、１００人」ですよね。

問題にしている「支持率」の４０％や３０％の「総数」は？

その辺から、１０００人、１５００人程度集めてきて、
その全体の「支持率」です。

しかも、そのサンプルの何人が、「実際に投票」を
行ったのかも、判らない。

つまり、マスコミが取り上げている「支持率」は、
可なりいい加減なものだし、左翼系の統計は、
平気で改ざんされている可能性すらある。

しかも、日本の首相は、間接民主主義であり、
選挙で選ばれた代議士によって、選択されている。

支持率なるものは、一種の詐欺であり、統計の詐欺に
過ぎない、と思う。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:11

No.11 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/07/02 09:33

簡単です。

他党がそれ以下だからです。

No.10 回答者： trajaa 回答日時： 2023/07/02 09:32

>民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？

そうですけど

では「賛成４８人 vs 反対４３人」と棄権もしくは無効票９票の場合はどうなりますか？

決定には絶対過半数と単純過半数がありますし
意見の多様化が起きると、過半数でなく比較第一党でも政権はとれます

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:12

No.9 回答者： ddeana 回答日時： 2023/07/02 09:25

ddeanaです。

退任はしますが、その時期は支持率とは直接関係ありません。政権を維持できるかどうかはどこまでもその時の政党の内部調整の結果です。

この回答へのお礼

なるほど、
ありがとうございます

お礼日時：2023/07/02 10:02

No.8 回答者： azmsyr 回答日時： 2023/07/02 09:25

総理を決めるシステム上そうなるだけの話です。

議院内閣制というシステムがそうさせてます。

総理は直接選挙ではなく間接選挙で行われます。
代議士が総理を選び、その代議士を国民が選びますから
代議士の投票で５１：４９であれば51の方が総理になるということです。

代議士を選んだのは国民ですから
民意が反映されているものである、という論理は成り立ちます。

つまり、日本においては民主主義によりちゃんと51：49なら51の意見を採用するということになっています。

アメリカも独特の選挙制度により大統領が決まりますが
論理的には５１：４９の51の方が大統領になるように
なっています。

また岸田内閣の現在の支持率がたとえ１０パーセントしかなくても
選挙時点で51パーセント以上あったと認められているわけですから
次の選挙までは政権を維持しようと思えばできます。

毎日毎日の支持率で変わっていたら大変でしょ？
最終の選挙結果で任期満了までは維持できることになっています。

ただ、その支持率を総理が重く受け止め、客観的に見れるような
人であれば辞任ということもあるでしょう。

あるいは、総理の選挙時（首班指名という）に岸田さんに投票した代議士が
国民の声を聴いて（支持率10パーセントであるということ）自分の意見を改め「首相の不信任案」というものを国会に提出すれば岸田さんは辞任するか、衆議院（つまり代議士の集まり）を解散して
新たな代議士で再選を狙う、ということになります。

なので支持率が落ちても「絶対に」任期満了まで続けられるというわけではありません。
クーデターや内乱が起きなくても民主主義のシステムに基づいて
総理が交代すること、あるいは再度選挙を行うことはできるようになっています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:14

No.7 回答者： g27anato 回答日時： 2023/07/02 09:22

日本の首相は国会の多数決で決着します。

アメリカは日本と違う仕組みの大統領選挙で決着します。

支持率などという数値改竄が可能な調査で非民主的に決着する事はありません。

不信任案だけでクビになる事はなく、支持率とも関係ない国会の多数決で決着します。
逆に、首相は解散宣言で議員をクビにする事ができます。

…支持率とは調査結果であり、民主主義の選挙結果ではありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 20％を切る支持率でしたが、それでもすべてですぐに退任→選挙となった訳ではありません。

→退任、そして、選挙ではなく、
　支持率が下がると、退任

お礼日時：2023/07/02 09:25

No.6 回答者： akamegane3 回答日時： 2023/07/02 09:16

それ以上に野党が票を取れてないからです。

支持率は選挙ではありません。

しかし下がりすぎると辞任はします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/02 09:21

No.5 回答者： ddeana 回答日時： 2023/07/02 09:12

>日本でも支持率が20%切ったら危ないとか言いますよね？

それはマスコミがそう煽り、政権内の反体制派がそれに乗っかって選挙をやらそうとするために使っているからです。

自民党の内閣で、鈴木、宮沢、竹下、麻生、森など軒並み20％を切る支持率でしたが、それでもすべてですぐに退任→選挙となった訳ではありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

退任はしますよね？
竹下のときも、リクルート事件で支持率が1桁になり退任。

お礼日時：2023/07/02 09:21

No.4 回答者： ddeana 回答日時： 2023/07/02 09:00

前半のあなたの数字は直接投票の数字です。

支持率は直接の数字ではありません。そもそも支持率の調べ方自体が一律ではありませんし、直接投票ができない未成年などの数も含まれているので、直接投票の絶対的な数字と比べること自体が無理があります。
日本の場合、政権の維持に必要な数字は支持率ではなく選挙で何人自分を支持する議員が当選したかです。

民主主義に乗っ取り選挙民が投票した人数の比率でアメリカ大統領が決まり、日本では選挙民が投票した結果、どこの政党の議員が一番多く当選したかで、その政党から首相が選ばれるので、支持率はまったく関係ないのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 支持率はまったく関係ないのです。
→日本でも支持率が20%切ったら危ないとか言いますよね？

お礼日時：2023/07/02 09:05