民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？ なぜ、日本の首相やアメリカ大統領な

民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？
なぜ、日本の首相やアメリカ大統領など民主的な国のトップは,支持率が40%や30%で,政権が維持できるのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• “再選挙”って？
  
  実は公職選挙法では、当選するために最低限必要なライン＝「法定得票数」を定めていて、それを下回った場合は、たとえ一番多くの票を獲得していても当選とはならないのです。
  なぜ、こうした仕組みがあるのか。
  日本や世界各国の選挙制度に詳しい、一橋大学大学院の只野雅人教授によると、極端に少ない得票数の候補は、全体の代表にふさわしくないと考えられているということなのです。どんな選挙であれ、当選した人は有権者全体の代表でなければいけません。少数の支持しか得られていない人が当選しても、本当に全体の利益をバランス良く考えられるのかという懸念が残ってしまいます。法定得票数を設けることには、こうした懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあります。
  
  https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/201712 …

    補足日時：2023/07/03 12:17

No.20 ベストアンサー 回答者： sandaba 回答日時： 2023/07/03 11:58

＞民主主義では,「賛成51人 vs 反対49人」で決着しますよね？

前提が間違いだと申し上げておきます。多数決が原則だと仰りたいのかもしれませんが、それはその通りですが、この表現は過度に単純化しすぎて様々なことを見落としています。

まず、日本の首相は直接選挙ではなく国会議員の投票による間接選挙で決まります。だから一時的に支持率が下がっても構わないのです。ですが、国政選挙が近づいた時点で支持率が低いと、政権を維持できなくなるというか、与党内部でトップをすげ替えようという力学が働きます。

また、選挙のやり方にも色々あります。

単純に投票の最大多数で決めるやり方なら、得票率が30%でも他の候補より多ければそれで勝ちです。衆院選の小選挙区や、地方の知事や市区町村長はそのやり方です。

大体の場合投票率も低いので、例えば私の住んでいる自治体の選挙は、投票率が6割弱で、トップ候補の得票率も6割弱、有権者全体の3割強の投票で当選しています。

国によっては、過半数の候補がいなければ1位と2位で決選投票をやります。大統領制の国では多いです。また投票が義務になっている国もあります。

また、国のトップの支持率はだいたいどこでも、就任直後が一番良くて、だんだん下がっていくものです。政権が何か新しいことをやれば賛成する人も反対する人もいるし、スキャンダルを明るみにして足を引っ張ろうとする人もいます。

ちなみにトルコの大統領選挙が最近ありましたが。エルドアン大統領は強権的なリーダーですがそれでも選挙の洗礼は受けねばならない、近年は不人気で今回の選挙では負けそうな勢いでした。そこで決選投票の直前に最低賃金や公務員の給料を大幅に引き上げるという露骨なバラマキをやってなんとか再選を果たしました。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 国政選挙が近づいた時点で支持率が低いと、政権を維持できなくなるというか、与党内部でトップをすげ替えようという力学が働きます。
→内閣支持率が低くても、国政選挙が遠かったり、地方選挙だったら、あまり関係ないのですか？

お礼日時：2023/07/03 12:20

No.24 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/07/03 23:14

それだけ伯仲しているのですね。

きわどいね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:01

No.22 回答者： 耕四郎 回答日時： 2023/07/03 16:08

多数決についてはその通りでしょうが、首相や大統領の支持率とは関係なくないですか？　選挙で選ばれた人は在任期間中は与えられた権力を行使可能です。

支持率は現在の政権維持には直接関係ありませんが、無視し過ぎると次回の選挙で大敗する可能性があるので考慮せざるを得ないだけです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 無視し過ぎると次回の選挙で大敗する可能性があるので考慮せざるを得ないだけです。
→アメリカ大統領は、2期目になると3選禁止(憲法の規定)なので次の選挙はない。
　でも、所属政党の国政選挙(下院、上院)があるからね。いわゆる中間選挙

お礼日時：2023/07/04 07:04

No.21 回答者： seiji91 回答日時： 2023/07/03 14:36

「どちらでもない」「無効票」などが５０票あれば、

賛成５１人は３３％ですよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:05

No.19 回答者： tsumina 回答日時： 2023/07/03 09:54

仕組みを利用して、そうなるようにしています。

まずは一票の格差。田舎は、数倍もっていますね。これだけで、倍の投票が得られる。

そして、投票率の低さ。忙しい都市層、利害が一致しない都市層は、あきらめて選挙に行かない。利益誘導の田舎や、既得権集団は、１００％投票を強制する。

小選挙区により、僅差でも勝てば全部取ってしまう。つまり、僅差で負けた票は死に票になる。

これらが掛け合わされて、実際の支持は数割でも、７割の権力を、長期に渡って独占し、既得権に税金を配分することだけが目的の、政党が政権を取り続けることになります。

アメリカはまだマシです。政権が変わりますからね。議会も、大統領も、２大政党が、勝ったり負けたりするだけ、まだましということです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:07

No.18 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2023/07/03 09:37

民主的な国ではなくて

資本主義の国だから、支持率は反映されないんじゃないかなぁ～

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/04 07:08

No.17 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/07/03 06:52

３０％でも、他の政党より多ければ

それが民意に最も近いからでしょう。

そういう意味では無い？


これは少し専門的になりますが。

憲法４３条の代表観念の問題になります。

この代表観念は純粋代表を意味する
とするのが通説です。

純粋代表というのは、全体としての
国民の代表という意味です。

全体としての国民というのは、
現在する国民のことではありません。

過去現在未来を通して存在する
抽象的な国民のことです。

だから、現在国民の支持が３０％でも
代表たり得る訳です。

代表だから、政権を維持出来る理論的
根拠になるわけです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/07/03 09:38

No.16 回答者： sagida 回答日時： 2023/07/03 03:37

本来はそんなもんでしょう。

北朝鮮や中国、ロシアのようにマスコミが政府の言いなりで、デモを規制するなら、また、違うでしょうけど。

No.15 回答者： rudenko 回答日時： 2023/07/03 02:16

民主主義は「賛成51人 vs 反対49人」だけでは決着しないよ

No.14 回答者： 春閑 回答日時： 2023/07/02 12:57

「賛成51人 vs 反対49人」というのは、有効投票の中だけの話。

投票権を持つ人が200人いたとしたら、100人が投票して100人が棄権したことになる。つまり実際には態度が分からない人が大勢いる。

支持率は普通は世論調査の結果です。
仮に、次の選択肢で同じ有権者200人に回答を求めたとする。
1.支持する
2.反対する
3.どちらともいえない

賛成投票者51人は全員が「1.支持する」と回答。
反対投票者49人はやはり全員が「2.反対する」と回答。
投票しなかった100人もやはり全員が「3.どちらともいえない」と回答。

これを％表示すると「支持率25.5％、反対率24.5％、態度未定者（中間層）50％」ということになる。
支持率とは、態度不明者も入れての割合です。だから半分以下になることは珍しくない。

支持率が40％しかなくても、不支持率が20％しかないのであれば、「これは今解散総選挙をやれば大勝利だ」と思っても不思議はないことになります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 支持率とは、態度不明者も入れての割合です。
→ これどうかな？

お礼日時：2023/07/03 09:40