No.15
- 回答日時:
No14です。
私は当初より1300兆円の対外債務が多いことを気にしております。No9ででそう主張したところ、質問者様はNo9で対外資産は世界一だだと主張されました。
別の概念であり無関係だと言うなら、そもそも、対外資産の話を出す必要はありませんよね。
1300兆円の累積債務は日本の国力に対して極めて大きな借金です。しかも、常に右肩上がりです。本当に返済するつもりがあるのか疑問になってきています。債権者は国民ですが、国債は自由に売却することができます。また、必要であれば個人の資産ですのでハゲタカ化ファンドにだって売却することすら可能です。あくまで個人の資産であり国にとっては借金です。
そして、この1300兆円の返済は税金で行う必要があります。全く増税せずに返済が滞るなら雪だるま式に借金が増える懸念すら出てきます。しかしそれでも増税は嫌だとなると、残る手段は破産、財産税、インフレという形での返済となるでしょう。仮にこれをすると、外建て資産や外国に資産や親戚が居ない庶民にとっては破滅的な結果になります。何度か回答していますが、故に、増税は日本から資産や住居を移動できない庶民にとってこそ極めて重要だというお話です。
No.14
- 回答日時:
No13です。
>対外資産と累積債務を比較すると、累積債務の方が圧倒的に多い状況ではありません。
とのことですが、それは事実誤認かと。
対外純資産411兆円は正しいですが、累積債務は1300兆円です。
圧倒的に累積債務が多い状況です。
時々、対外純資産が多いから全部現金化して債務を返せば破綻しないという人が居ますが、その理屈だと889兆円と全く足りていません。
また、円が本当に人気であれば外国人がこぞって日本国債を買うことで円高になったり、国債の外国人比率が高まるのではないでしょうか?日本国債の持分比率を国別で見ると外国人は殆ど買っていません。極めて歪な構造です。
もし、本当に、多くの人が投資や貯蓄に使いたいと思うほど人気なら日本国債もそのポートフォリオに組み込まれますよね?
しかし、現実はそうなっていない。
ちなみに、私自身は日本が不安で一部を外貨に変えて投資していますので、この対外純資産が増えているというのは裏を返せば日本に不安を覚える人が多いという話では?
元の質問に帰ると、借金を返済する気を国が示さない(最終的にお金を印刷してインフレにしたり国債を棒引きでもするつもりなら)なら、お金持ちは今以上に外国への投資へと舵を切る人や企業が増えていくのでは?この対外純資産が増えたという話については喜べる状況ではないと思いますよ。
対外資産と累積債務を比較すると、累積債務の方が圧倒的に多い状況ではありませんというのは、どこからの情報でしょうか?私が検索した結果では、令和3年末現在の本邦対外資産負債残高の概要によると、対外資産残高は1,249兆8,789億円、対外負債残高は838兆6,948億円、対外純資産残高は411兆1,841億円となっています。つまり、対外資産は対外負債よりも411兆円以上多いということです。
累積債務が1300兆円というのは、国内の公的債務のことではないでしょうか?それは対外負債とは別の概念です。対外負債とは、日本国内にある資産を海外の人や組織が所有している分のことを指します。国内の公的債務とは、日本政府や地方自治体が発行した国債や地方債などを指します。これらは国内の人や組織が保有している場合もあります。実際には、日本国債の約90%以上は国内で保有されています。
円が人気であるかどうかは、為替相場や金利水準などによって判断されます。日本国債が海外で人気がないからといって、円が人気がないということにはなりません。日本国債の金利水準は非常に低く、海外の投資家にとって魅力的ではないかもしれませんが、それでも日本への投資や貿易を行うために円を必要とする人や組織は多く存在します。また、円は安定した通貨として世界的に信頼されており、リスク回避の動きが強まる時に需要が高まる傾向があります。
私自身も一部を外貨に変えて投資していますが、それは日本に不安を覚えるからではなく、リスク分散や収益性を高めるためです。この対外純資産が増えているというのは、日本人が海外で活発に投資やビジネスを展開していることを示しており、日本経済にとってプラスになる可能性もあります。もちろん、借金を返済する気を国が示さない場合は問題ですが、それは対外純資産とは直接関係ありません。
No.13
- 回答日時:
No9です。
>日本の対外資産は世界一ですよ
残念ながら、対外資産と累積債務を比較すると、累積債務の方が圧倒的に多い状況です。また、毎秒70万円くらい利息が増えている状態ですよ。
こんな国の通貨を買いたいと思う人が減っているのも大きな要因でしょう。
逆に聞くと、貴方はいくらまでなら借金をしてもいいとお考えですか?私は日本人ですが、金利が高いからではなく、自国通貨に不安があり階建を増やしています。現在は増税して借金を返すことをしていますのでまだいいですが、これすらしなくなったら全財産を階建や実物資産に移すと思います。ある程度資産があると、日本の累積債務は非常に恐ろしいものに感じています。ですので、増税は結局は庶民が今の暮らしを守る(日本円の価値を守る)そのために必要な話だと理解できます。
対外資産と累積債務を比較すると、累積債務の方が圧倒的に多い状況ではありません。 対外資産とは、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産のことで、対外負債とは、海外の投資家などが日本に持つ資産のことですよ、それに 対外純資産とは、対外資産から対外負債を差し引いたもので、日本は32年連続で世界最大の対外純資産を持つ国です。 令和3年末の対外純資産残高は411兆1,841億円で、対前年末比で15.8%増加しています。
そして累積債務とは、国債残高のことで、 国債残高とは、政府が発行した国債の額面金額の合計です。 国債残高は政府の負債だけではなく、国民や企業の資産でもあります。 国債は安全性が高く、金利も安定しているため、多くの人々が投資や貯蓄に利用して 個人向け国債の金利は0.05%(2021年6月時点)で、定期預金よりも高い。
毎秒70万円くらい利息が増えている状態ではありません。
国債利払い費とは、政府が国債を発行する際に支払う金利のことで 令和3年度の国債利払い費は15.3兆円で、税収増でも高止まりしています。 しかし、毎秒70万円という数字は正確ではありません。 国債利払い費は半年ごとに支払われるため、毎秒ではなく半年ごとに計算する必要があります。 また、国債利払い費は税収から差し引かれるため、税収が増えれば相対的に減少します。
No.11
- 回答日時:
自民の中でも、「官僚忖度派」と「脱官僚派」で分かれてる。
が、脱官僚派の連中が意気地無しなのか、分党すら出来ずにいる。
情けない話だよなぁ…。とっとと、民民へと移籍すりゃええものを。
No.10
- 回答日時:
政治家は人気商売ですから、増税など
したくないのです。
しかし、膨大な財政赤字を抱えている
財務省が増税したがります。
最長政権を打ち立てた安倍政権
ですら、財務省の、この壁を崩すことは
出来ませんでした。
なんで?庶民が選んだ政党が財務省(役人)の
「いいなり」なんでしょうか?
↑
安倍回顧録で、ちょこっと触れて
いました。
財務省は、政治家のデータを持っている
からだそうです。
政治家なんて、誰でも多少は悪いことをして
いるものです。
特に脱税ですね。
そういう情報を、財務省が握っているから。
財務省の逆らうと、どこからともなく
不都合な情報が、マスコミに流れる。
これが、怖いわけです。
No.9
- 回答日時:
まぁ先進国の中では突出した借金があります。
1000兆円をすでに超えています。どこかの地方自治体や国家のように国家破綻をすると恐ろしく悲惨なことになります。そのため、それを避けるために、わたしたちが政治家を選らび彼らに増税をしているわけです。結局のところ、自民党は矢面に立ち、私達庶民にとって良い方向へ行っているわけです。国家破綻をして困るのはお金持ちではなく(日本に限らずお金持ちは資産を外貨や海外に持っていたりする)、圧倒的に庶民ですからね。
日本は全然余裕だなんて言う人もいますが、一時期は70円/ドルでしたが今では見る影もないです。例えばiPhoneが当時は5万円、今だと10万円出さないと売ってもらえないわけです。日本円の価値が恐ろしく下がっています。国家破綻するとこれが50万円払っても売ってもらえない。こんな状況になります。日本は島国ですので大半の資源を輸入に頼っっています。しかも、人口はこの島で養える上限を遥かに超えています。国家破綻やそのリスクはなんとしても避けなければなりません。
日本の対外資産は世界一ですよ
それと、アメリカが金利を上げざるを得ないので日本の金利が低く、米国の金利が高い場合、人々は金利が高いほうで預金や資産運用をしたいと考え、その 結果、円よりも米ドルの需要が高まるため、円の価値が下がり米ドルの価値が上がる、円安ドル高になっているだけですが。
No.7
- 回答日時:
インボイス登録をすることで増税になるのは、
(1) 課税売上1000万以下で、かつ課税事業者と取引していた小規模事業者
だけです。
(2) 課税売上1000万以下で、かつ一般消費者のみを顧客としていた小規模事業者
は、インボイス登録が義務化されているわけではなく、今までどおり「益税」が手元に残り増税にはなりません。
(例) セレモニーホール等へ出入りするわけではない、パーマ屋や散髪屋さん。
(3) これまでも課税事業者
も、増税にはなりません。
ただし、インボイス登録をしない小規模事業者 (2) から仕入れる場合のみ、増税となります。
以上、正しい知識を身につけましょう。
何も知らないのですね、、
猶予期間の3年間はインボイスされていない事業主との取引の場合
本来なら10%ですが8%しか対応できません!
あとは小学生でも分りますよね? 2%の増税です。
以上、正しい知識を身につけましょう。
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