インボイス対応について

よろしくお願いいたします。
兄弟で起業し、従業員を20名以上抱える法人を経営しております。
消費税については、課税事業者であり、簡易課税を選択できる規模ではないので、本則課税にて申告納税をしております。
インボイス制度においては、適格請求書発行事業者としての登録も済ませております。

今後の仕入税額控除においては、インボイスを交付してもらった支出でないと、仕入税額幸代ができなくなると聞いております。経過措置として3年は8割、さらにその後の3年は5割の仕入税額控除が受けられるんは承知のうえで書かせていただきます。

半年、1年前くらいから取引先よりインボイスの事業者番号についての通知とともに、自社の登録状況の確認と登録済みであれば回答を求められています。
当然我々の会社においても、独自に問い合わせや確認をする必要性があると考えております。

そこで質問なのですが、下請けの個人事業者などで、インボイスの登録をして事業者番号を得た後に、再び免税事業者に戻るような手続きを行い、請求書等にはインボイスの形をとられないかなという不安を感じています。

うちの会社というか、実態やイメージとして、インボイスに対応しないと取引をしてもらえない、取引に制限が生じる、取引条件は悪化するかもという不安が今まで免税であった事業者からすればあるかと思います。そうなると悪意をもってかどうかは別にしても、インボイスの事業者番号を得た後通知等で我々の会社で確認後にインボイスの発行事業者でなくなってもインボイス様式で請求書等を出されてしまうと、把握がしきれなかったり、把握が遅れる要因になるかと思います。

そういった有効ではないインボイスの交付を受け支払などをしたであろう我々に会社に対し税務調査を行われれば、その事実が判明する恐れもあるかと思います。
自社で発見したとしても、その時にはすでに取引をしていない事業者からのインボイスの可能性もあるはずです。
こういった場合、税務調査で仕入税額こうぞｙの全部または一部が否認されることはあるのでしょうか？
自社で見つけた場合には、見つけるまでの間で有効性がなくなったであろうときからの請求書等に対する支出をインボイス対応の仕入税額控除の取り扱いは、どのようになるのでしょうか？
これで課税事業者の要因ではないところで不利益を受けたら困り者だと思うのです。
そういったケースを考え出すと、請求書などインボイスに対して、すべてを確認する必要が出てきてしまい、事務の煩雑へつながるように思うのです。

本改正はまだということもあり、実績もないかと思いますが、他の法改正などを踏まえ、税務当局の判断がどのようになるのか、ご意見などをお聞かせください。ＱＡなどの情報があればお教えください。

もう一つは、インボイス対応の会計ソフトや顧客管理ソフト、電子帳簿保尊ソフトなどがいろいろと出ているようですが、会計ソフトなどで取引日と請求などの情報とともにインボイスである登録をした際に、インボイス発行事業者番号の有効性を国税庁のサイトなどと連動してくれるものはあるのでしょうか？

長文となりましたが、よろしくお願いいたします。

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/09/06 16:13

＞登録をして事業者番号を得た後に、再び免税事業者に戻る…

国税庁のサイトで T 番号を検索すれば、すぐ発覚します。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

そうなったら、すでに発注してある分はがまんするとして、そんな悪質な下請けには次から発注しないことです。

＞我々に会社に対し税務調査を行われれば、その事実が判明する恐れも…

そうならないように、請求書をもらったらその都度検索することです。

＞請求書などインボイスに対して、すべてを確認する必要が出てきてしまい…

仕入税額控除は認めてもらえません。

＞請求書などインボイスに対して、すべてを確認する必要が出てきてしまい…

そうですよ。
苦情は財務大臣にでも。
税務署など下っ端のお役人に行っても効き目はありませんので。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
怖い、面倒な法改正ですね。
一応税務署職員への確認をいくつかしたところ、改正直後にあまり細かくは指摘しない、問題にしないとのことのようです。ただ確約できるものではありませんけどね。

大手ですでに課税事業者であるところがインボイスをやめるなんてことは考えにくいでしょうが、仕入税額控除で仕入や害虫として小さなところを使う際には、注意深くチェックですね。
インボイス事業者ではないのにインボイスを交付していたら問題ですからね。
出来たら罰則ありにしてくれればよいですが、どうなのですかね？

事務処理が大変になりますね。
もしもだまし討ちのような虚偽のインボイスを出すような下請けなどについては、地域や業界で情報共有してしまおうかとまで考えますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2023/09/06 18:59

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2023/09/06 16:02

チェックはできますので、ほとんどのソフトが連動するんじゃないでしょうか？

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
あらためて国税庁サイトを見たら連動できるようになっているようですね。
後はソフト側の対応ですが、国は無償で提供するのでしょうから、チェック機能搭載の市販ソフトもそれほど高額にならずに済みそうですね。
どういったソフトがあるかは、今後検討したいと思います。

お礼日時：2023/09/06 18:55