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ヤ○○トにて個人事業主として小売業をしています。インボイス制度についての説明にて納得がいかないです。免税事業者を選んだなら、代わりに会社が消費税納めるから、貴方の給料少しよこせと言ってきます。いや、免税選んだのになぜ払わないといけないんですか?「だから!会社が代わりに払うから!!その分用意してって言ってるの!!」これバカですよね?会社が消費税払いたくないから我々末端の物から金を巻き上げるんですけど、どうしたらいいですか?
ヤ○○トの会社のやりかたが正しいのですか?教えて下さい。

A 回答 (5件)

ま、ヤクルトの言い分みたいなのは、インボイス制度が始まれば、そういうのを言ってくるのが普通と思われます。


本来、小売業者(だけでなく企業全般)って、消費税だけではなく、いろんな名目で税金を納めています。だから、消費税だけを特別視するのが大きな誤りなのだそうです。
なので、消費税分は払わないと行けないけど、どう捻出するかは、それぞれ自由みたいです。
ヤクルトの言い分は、「取引を続けたいなら、おまえの取り分減らせ!」っていうことなんでしょう。それを拒否すれば、ヤクルトの取り分が減る。
一般的には、弱いほうが泣く。

ま、日本政府は、新型コロナによる補助金ばらまき分を、これから増税して集めたいってことなんでしょうね。
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こういう見方もできるんですよね。


ヤクルトを買う客は消費税を払ってますよね?
あなたに消費税を払っているのです。
その消費税をあなたは何気なくあなたの懐に入れてたんですよ。

客が消費税を『納税』しているのに、
あなたがかすめとっていたのです。

そういうズルをなくすための制度
ということです。
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個人事業主として小売業で「給料をもらう」のではなく、報酬の支払いを受けてるのでしょう。


インボイス制度の導入で「報酬支払を受ける者」が免税事業者の場合に、このような、業者への消費税部分の減額や業者の切り捨てが行われることになります。
インボイス制度そのものが「消費税って変だよね」というきっかけになりつつあります。

「あなたに支払う報酬を、わが社では課税仕入れにすることができない。つまり報酬に対する消費税をわが社が負担することになるので、その消費税額をあなたへの報酬から差し引く」という、企業側がパワーを持った理論です。

政府や国税庁は「その辺は、企業と小売業で調整してくれ。なんなら公正取引委員会に相談してくれや」という「お互いで話あって」という態度です。
問題は岸田総理が「現実を見てない政策」をしてること。

インボイス制度は廃止か無期延期になるべき法案と思います。
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>正しくインボイス制度を理解していないくせに自信たっぷりに…



それはあなたのことでないの?

>「免税選んだら、代わりにヤクルトが消費税納めるから…

あなたが来年10月以降も免税事業者のままでいれば、会社があなたに支払う報酬 (給与ではないことに注意) を会社は課税仕入れにできず、会社から国への消費税納付額が増えるのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubet …

>貴方の給料はその分減らすね!!」…

給料ではありませんし、報酬を減らすこと自体は触法のおそれがあります。
これは国も禁じています。

しかし、会社が消費税納付額が増えることを嫌い、免税事業者との取引を止めることは自由です。
つまりあなたが契約を切られても、法的に文句は言えないのです。

>私はヤクルトレディです。個人事業主で小売業に…

それがお分かりなら、税制度も多少は勉強しておかないといけません。
3月までに課税事業者になっることを届け出ておけば、あなたは 10月以降も消費税込みの報酬を受け取ることができるのです。

もちろん、課税事業者になれば「所得税の確定申告」のほかに「消費税の申告」も必要になりますが、契約解除となる可能性があることと天秤に掛けてよくお考えください。

免税事業者のまま今までと同じ報酬額を受け取ろうとしたら、会社に新たな損失が生まれることに気づかないといけません。
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伏字でもあり具体的な契約形態がわかりませんが、


インボイス制度は今まで免税事業者が得ていた益税をなくす制度でもあるので、
引き続き免税事業者を選択する場合、
企業などからの委託費はその分減るのが普通です。
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