今日の日経新聞で「副業社員 地方に派遣」という見出しが出ているのですが、「副業を認めている企業の比率

今日の日経新聞で「副業社員　地方に派遣」という見出しが出ているのですが、「副業を認めている企業の比率は53%」というくだりがあります。

皆さんに教えていただきたいのですが、
突然親が亡くなって親の所有する不動産(例えばマンションとか)を管理することになった場合、これによって収入を得ることも副業に当たるのでしょうか？

そうすると、上記のような場合は、副業を認めない企業で勤務する場合、勤務先から解雇される、もしくは
副業を認める企業に勤務する場合、遠方の支店へ転勤させられる危険性があるのでしょうか？　そうだとすると、いずれの企業で勤務する場合でも、仮に相続という問題が出た場合、絶対に会社にバレないようにしなければならないですよね。

怖い、日本の会社って物凄く怖い。
そう思います。

私の親は平凡だから何にも持っていないと思いますが、皆んな、どういう風にして乗り切っているのかな？と思っています。

詳しい方、教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： nyannyanoyaji 回答日時： 2023/10/01 22:20

副業と言うのは、勤めている職場以外で労働する事だと思います。

不動産収入は株式投資と同じく副収入ですが、副業にはあたらないと理解するのが一般的です。
ただし、それによって本業の遂行に著しい影響を及ぼすのであれば副業の領域に入り、会社によっては処分対象になるでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/10/02 08:10

No.2 回答者： fadklsj 回答日時： 2023/10/01 21:25

副業を禁じている企業は要するに「副業をする暇があったら、本業でもっと働け、成果を出せ」といいたいだけなので、相続で不動産管理の仕事が発生したぐらいで解雇したりはしないでしょう。

それでも強制的に辞めさせようとするならば、もとより辞めさせたい不要な人材ということです。

この回答へのお礼

解説ありがとうございます。

お礼日時：2023/10/01 21:35

No.1 回答者： なつ生 回答日時： 2023/10/01 21:24

副業はダメでも副収入は大丈夫だったりします

その辺は会社によるのでは？

自分がオーナーで管理会社に任せてるとかならアリでしょう
日常的な監理業務がたくさんあるとかならだめでしょうけど

公務員だってその程度の不動産収入は
きちんと申請すれば認められます
これが何棟も所有して不動産収入を得るとか
積極的に運営するとか
本業より収入が増えるとかするとダメですが…

遠方はどう言う意味？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。参考になります。

お礼日時：2023/10/01 21:35