健康保険のことで

私は43歳で短時間のパートで年130万ほどで、同居している母71歳を扶養にしていて遺族年金が支給されています。収入が少ないので住民税非課税になります。
年末調整で医療保険は載せているけど、国民健康保険は私と母の2人分は載せていませんでした。
母を扶養にしているし控除される分もあるから国民健康保険は記載しなくてもいいのでしょうか

質問者からの補足コメント

• レスありがとうございます。
  去年は年間130万ほどですが今年は時給が上がっているので135万から140万円になるかも知れないしまだ分かりません。
  
  所得税を支払うほど収入はないけど、少し収入が増えると住民税は支払うかもしれないことは分かりました。
  住民税の非課税条件は私の住む場所は3級地のようなのでその計算が当てはまるのは分かりました。
  
  一応医療保険控除額で39173円になるのですが、これがあるとどのようになるでしょうか？
  分からないなりに調べていますがなかなかややこしいです。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/10/08 03:51

• 生命保険料控除の間違いでした。これも住民税と関係して控除されるでしょうか？

    補足日時：2023/10/08 15:42

• レスありがとうございます。
  >給与収入換算で、176万程度まで
  >所得割非課税にはなります。
  
  これはどういう計算でみたらそうなるのでしょうか？
  
  
  私の住むところでは住民税　所得割を確認したら35万円×2人＋45万円になるようので
  給与所得控除と＋すると167万円まで所得割は非課税なるのかと思います。
  
  所得税もそれくらいになるのかと思いますが普通に町のサイトを見ただけでは分からなかったです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/10/08 21:07

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/10/08 22:57

＞どういう計算でみたらそうなるのでしょうか？

給与所得控除を逆算したら…
そうなると思っていたら、間違っていました。
所得税は非課税になりますが、
前述の所得控除額では住民税は
非課税になりませんでした。
申し訳ありません。

給与収入額に応じて、給与所得控除額は、
給与収入　　控除額(割合)
～162.4万　55万　　　
～180万　　40%-10万　●
～360万　　30%+8万　
～660万　　20%+44万
～850万　　10%+110万
850万超　　195万
で、求められます。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …

給与収入176万の場合、●が該当し、
176万×40%-10万=60.4万
が給与所得控除額となり、
176万ｰ60.4万=115.6万…⑳
が、所得額になります。

そこから所得控除を前述の想定
控除を引き、
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫扶養控除　58万　45万
⑭社保控除(国保等仮に6万)
⑮生保控除　3.9万　2.8万
⑯合計　 115.9万　96.8万

所得税は、
⑳115.9万ｰ⑯115.9万≦0
で、非課税になるんですが、
住民税は、ダメで、
⑳115.9万ｰ⑯96.8万
=19.1万
が課税所得になり、
所得割額は10%の1.9万課税されて
しまいます。(すみません。)

ということで、計算しなおすと、
住民税の所得控除額の96.8万で
0になる所得額96.8万を
逆算すると、
給与所得控除55万を加算して、
96.8万+55万=151.8万になります。
所得割額非課税条件の合計所得額
より低いのであまり意味はないです。

所得控除の社会保険料で、
年金保険料などがあって
社会保険料が25万程度
あると所得控除額が増えるので、
所得割の非課税条件を上回っても
非課税になるわけです。

その所得割額の非課税条件で
自分の間違いを見つけてしまいました。
～～～～～～～
住民税の所得割の
非課税条件があります。
そちらは、
×35万×2人+32万=102万
〇35万×2人+42万=112万
の合計所得が条件になるので、
給与収入換算で
合計所得112万
+給与所得控除58万
=170万
までは、非課税になります。
～～～～～～～～～～～
でした。誠に申し訳ありません。

〇35万×2人+42万=112万
ここの42万(+10万に改正)が、
最近変わった金額です。
お住いの地域でも、この金額を
ご確認下さい。

で、給与収入を逆算する場合ですが、
ちょっと難しいのですが、
以下で金額に応じて控除額を求めます。
所得額　　　控除額
～107.7万　55万　　　
～118万　　40%-10万　●
～244万　　30%+8万　
～660万　　20%+44万
～850万　　10%+110万
850万超　　195万

112万では、●が該当し、
(112万-10万)÷(100%-40%)
=102万÷60%=170万
となります。

補足で計算式の条件で
115万だとすると、
(115万-10万)÷(100%-40%)
=105万÷60%=175万
になります。

いろいろ間違えて申し訳ありません。

この回答へのお礼

色々教えていただきありがとうございました。

お礼日時：2023/10/09 14:57

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/10/08 18:01

よくお調べになっています。

3級地ということであれば、
140万になると、
給与所得控除55万を引いて、
合計所得85万となるので、
28万×2人+27万=83万
を超えてしまい住民税の均等割が
課税されてしまうので非課税になりません。
参考　北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/lif …
この条件は申告されている
所得控除
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫扶養控除　58万　45万
⑬合計　　 106万　88万
に関係なく適当されます。

他にも
⑭社会保険料控除(国保等の保険料)
⑮生命保険料控除
もありますが、これらを申告しても
影響がありません。
所得控除は考慮されないのです。

もうひとつ住民税の所得割の
非課税条件があります。
そちらは、
35万×2人+32万=102万
の合計所得が条件になるので、
給与収入換算で
102万+給与所得控除55万
=157万
までは、非課税になります。

また所得割は所得控除によっても
非課税になります。
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫扶養控除　58万　45万
⑭社保控除(国保等仮に6万)
⑮生保控除　3.9万　2.8万
⑯合計　 115.9万　96.8万

程度の所得控除はありそうなので、
給与収入換算で、176万程度まで
所得割非課税にはなります。

所得割非課税のメリットは、
均等割非課税よりもないです。
自治体個別の給付金の条件になったり
保育料が優遇されたりするといった
感じです。
均等割まで非課税ですと、
お母さんの介護保険料なども
最低になりますし、
各種給付金の条件にもなっています。

現状受給できている給付金等の条件は
よく確認された方がよいとは思います。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/10/07 21:15

＞国民健康保険は記載しなくても

＞いいのでしょうか
はい。書いても書かなくても、
非課税は変わらず、他にも影響は
ないと思います。

給与収入が年間130万ならば、
給与所得控除55万が引かれ、
⑩合計所得は75万となります。

お母さんを扶養している場合、
住民税の非課税条件は、
市町村にもよりますが、
合計所得が、
28万×2人+27万
=83万以下が、最低条件に
なるので、
75万≦83万
なので、非課税になります。

※お母さんの遺族年金は非課税です。

さらに、所得控除が、
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫扶養控除　58万　45万
⑬合計　　 106万　88万
あるため、

⑩75万ｰ⑬106万≦0
となり、所得税も非課税です。

70歳以上の同居老親のお母さんを
扶養していることが住民税非課税の
大切なポイントになるので、
申告の歳忘れずに記入して下さい。

No.1 回答者： joypeet 回答日時： 2023/10/06 14:25

社会保険料控除の欄に入れられると思います

税務署のタックスアンサー
または　確定申告の自動計算システムで試してみてください