非課税世帯給付金に詳しい方！ ご回答頂けると幸いです 質問1 【政府案では、所得税を3万円、住民税を

非課税世帯給付金に詳しい方！



ご回答頂けると幸いです

質問1
【政府案では、所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。3人家族で、住民税を納めている人が2人いる場合は、それぞれに4万円、納めていない人には3万円のあわせて11万円が減税されることになります。】


↑こちらの意味が理解できないのですが、詳しく教えて頂けませんでしょうか？


質問2
【一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です。また、これまで給付の対象とならなかった非課税世帯以外の所得が低い人に対しては、減税措置ではなく、10万円の給付を検討しています。】

↑非課税世帯はわかりますが、非課税世帯以外の所得が低い人とは例えばどんな年収の人が対象になると思われますか？


質問3
例えば3人世帯で　2人で年収500〜600万円 1人は無収入の場合　今回の提言ではどれにあてはまりますでしょうか？



ご回答頂けると助かります
よろしくお願い致します。

No.3 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/10/26 16:38

７萬円来るのですか。

来たら申請しよう。
前が３万だから
額上げね。
評価するか。
その後、
解散選挙を待つのかな。

今はお米クーポンのお米消化中。

早くコイコイお正月ならぬ給付金か。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/10/26 15:18

分かってない人が回答にもならない

回答をしてるので回答します。

＞質問１
政府案は『定額減税』ですから、
世帯の構成員として
住民税を課税されている
Ａ　Ｂ
住民税が非課税の
Ｃ
とすると
減税額　所得税　住民税
Ａ　　　3万　＋　1万　＝4万
Ｂ　　　3万　＋　1万　＝4万
Ｃ　　　3万　＋　０　　＝3万
計　　　9万　＋　2万 ＝11万
ということです。

ここでの考慮はＣが未成年の子供
というケースでしょうね。
未成年は年収(給与で)204.4万未満は
住民税は非課税になるケースです。
未成年は住民税が非課税になる
ケースが多いのです。

＞質問２
簡単です。『定額減税』なので、
質問1での
所得税3万以下
住民税1万以下
の世帯構成員の場合です。

所得税が1万の人は、
1万しか減税にならないのです。
その場合、非課税世帯の給付金
より低い減税になり不公平
というわけです。

一般的には給与収入が200万だと
所得税は2.8万となります。
扶養家族がいると300万の収入でも
所得税は2万です。
それだと非課税世帯より減税額は
給付金より大幅に少ない状況になる
というわけです。

＞質問３
これは夫婦共働きでもそれぞれの
収入によって状況が変わりますが、
しかし、ほとんどの場合
どちらも該当せず、
減税だけの対象になるでしょう。

Ａひとりが課税されてるなら、
減税額　所得税　住民税
Ａ　　　3万　＋　1万　＝4万
Ｂ　　　　０　＋　０　　＝0万
Ｃ　　　　０　＋　０　　＝0万
計　　　3万　＋　1万 ＝4万

ＡＢ共働きで課税されてるなら、
減税額　所得税　住民税
Ａ　　　3万　＋　1万　＝4万
Ｂ　　　3万　＋　1万　＝4万
Ｃ　　　　０　＋　０　　＝0万
計　　　6万　＋　2万 ＝8万

但し、税金が減税額を下回るなら
減税額もその分減る。
年収250万あたりがボーダライン
となります。

私見ではこんな面倒な制度にせずに
今年の所得に応じた給付金にすれば
いいのにと思います。
それかマイナポイントで消費応じた
消費税還元とアピールすれば、
景気にも効果があると思うんですけどね。

岸田さんはそういうアピールが
あまりにも下手ですね～A^^;)

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/10/26 13:28

＞非課税世帯給付金に詳しい方！…

って、政府内で案が出ているだけで、まだ国会を通ったわけではありません。
野党があれこれ言っていますから、最終的にどこが落とし所になるか、誰も分かりません。

今の時点では、天の神様にでも聞いてみるよりほかないですよ。