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中学2年と1年の子供がいます。
高等学校等就学支援金制度のシミュレーションをしたいのですが、高校生になると扶養控除が38万円あると認識しています。 まだ扶養控除されていない課税所得額しかわからないので、
シミュレーションにあたって、課税所得額(課税標準額)から380,000引いて計算すれば良いのでしょうか?
また、idecoを夫婦それぞれ 毎月20,000と12,000で年間384,000始めたのですが、この384,000も課税所得額(課税標準額)から引いて計算しても良いですか?

シミュレーションしてみたのですが、年子の子供が2人共高校生の際は、
子供2人分760,000+親①iDeCo240,000+親②iDeCo144,000 で
合計 1,144,000 もマイナスして計算するなんて、控除の計算がおかしい気がしてしまい質問させていただきました。

収入のアップもありますし、高校生の扶養控除も見直し等怪しい感じになってますが、志望校選定の際の一つの指針として早めに知っておきたいなと思っています。

A 回答 (1件)

住民税の課税標準額の計算要領は各自治体で案内されていますが、制度としては基本的にどこの自治体でも同じです。



例えば武蔵野市の例
https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzu …

この中で、扶養控除は高校生(16歳から18歳)は33万円となっています。また、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除になります。
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/good.html

したがって、所得から33×2+38.4=104.4万円を差引けます。

つまり、就学支援制度をぎりぎり超えそうな人は、iDeCoをすれば対象内に抑え込むこともできます。
以前はふるさと納税でも同様に抑え込むことができたのですが、そちらは制度改正でできなくなりました。

計算の具体例としては6月ごろに配布される住民税の決定通知書が参考になると思います。
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