富裕層は代々ずっと富裕層ですか？

富裕層は金利だけで毎年数千万円以上の収入があると思います。
富裕層のリスクは唯一相続税と相続した子孫の散財リスクです。
実際、富裕層の子孫が同等以上の富裕層である率はどの程度でしょうか？そのような統計データはあるのでしょうか？

私の考えでは、ある一定ラインを超えた富裕層は代々富裕層で有り続けるように思います。
もしそうだとすると、統一教会とかジャニーズとかビッグモーターとか社会的批判を受けている利益構造がありますが、そういったものの周辺でも富豪になった人が大勢いるはずですが、そういう人達とその子孫が富豪として社会でいい生活をし続けるわけです。
被害者とその子孫は代々労働者として厳しい生活をし続けます。
あるいは、深刻な被害を受けた人達は子孫を残せないでしょう。
正直言って、道徳的な問題を感じます。
皆さんはどう感じますか？

質問者からの補足コメント

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  賠償額を大幅に引き上げたとしても意味がない気がします。
  
  ビッグモーターの件は、もし総体として相当数の不当な修理費の請求があったことが推認されるとしても、どの請求が不当なものだったのかを被害者が確定させれないと訴訟で勝てません。そんなことは不可能です。
  
  統一教会の件は、二世の人達が家庭を壊されたり本来受け取れるはずだった遺産を失ったとしても、一世の親が熱心な信者で献金に納得しているとか既に他界している場合訴訟になりえない気がします。
  
  ジャニーズの件は、ジャニー喜多川の遺産は既に親族が受け取っているかと思いますが、相続者に賠償義務があるのかという問題になります。あるいは、ジャニー喜多川というクリエイターが活動するのに性加害による少年愛の増強が必要不可欠だった、事務所の成功は性加害と不可分だったというような解釈が成立するのならば事務所に賠償義務が生じるのかもしれませんが。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/14 04:50

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  ビッグモーターの件は、個別の被害について補償が確定する事例はほとんど無いのではと思います。そもそも被害者は「もしかしたら自分も被害を受けたかもしれない」と思っていても確信を持てないので訴訟も調査も起こさないのでは。
  
  統一教会の件は、高額献金をさせられた本人が訴えて取り戻せたケースが有るだけ、という認識です。二世が訴えて高額献金を取り戻せたケースはないと思っています。これまで高額献金させられた人の多くは既に他界していそうなので・・。さらに言えば、多少裁判で負けるケースがあったとしても全員が訴えるわけではないし、訴えられても全部負けるわけではないし、負けたとしても賠償額を抑えれるかもしれないわけで、たとえ懲罰的賠償が導入されてもその利益構造に影響が出るのか疑問です。
  
  ジャニーズは、法律を超えて自主的に賠償するらしいですが、その周辺で生じた富豪が没落するほどではないでしょう。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/14 05:45

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  私は現代社会のシステムに疑問があるのです。被害者に問題解決を期待していません。
  
  被害者が頑張って裁判すれば多少のダメージは入れられるでしょうが、
  それでも事業者側からすれば得られた利益と訴訟コストを比較して利益のほうがでかければ経済的には成功だったということになりますよね。
  
  被害者全員の訴訟を起こす割合　x　裁判で負ける確率　x　平均賠償額　<　人権侵害と利益が不可分な事業活動で得られた利益
  
  しかも、その利益が多数の富豪を生み出すほどでかいのです。しかも現代社会では一度富豪になれば代々富豪で有り続けられるのです。
  
  良心の欠落が生物的淘汰における勝因になっているということです。たとえば高額献金事業は良心のある人ならやろうと思いません。この状況は道徳的崩壊を招く気がします。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/14 22:50

No.7 ベストアンサー 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/11/15 00:51

●実際、富裕層の子孫が同等以上の富裕層である率はどの程度でしょうか？そのような統計データはあるのでしょうか？

そのような統計はないと思います。
もしも政府が調査して公表すれば、一般大衆から『ねたみ』を受けるからです。
『ねたみ』は人々の心を動かすのに大きな影響力があります。
かなり多くの世襲政治家も富裕層の傾向だと思います。
●富裕層のリスクは唯一相続税と相続した子孫の散財リスクです。
最近では少子化ですから、相続する子供の数も１～２人程度のため、散財リスクも起きにくいと思います。
相続後も、もちろん、富裕層なら、税理士報酬を負担して税金対策が可能です。
●富裕層は金利だけで毎年数千万円以上の収入があると思います。
どのくらいの収入か、明確には言えないかもしれません。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
そして,
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している状況下では改革すべきだと思います。

No.8 回答者： ヤフーを捨てた男 回答日時： 2023/11/16 17:52

いいえ。

詐欺グループの格好の餌食です。当然家族構成も全て知られていることでしょう

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2023/11/14 23:15

高額献金事業て何でしょうか。

初めて聞きました。

彼ら３団体はいずれも施設の運営費がかかるので、利益を得られなければ、その維持費で、急激に資産を減らす事になります。ですから、けして、楽観視は出来ない状態でしょう。

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2023/11/14 09:53

まぁ１回の人生逃げ切るだけの財産をもてば別に金利収入なんかいらないんだけどな。

身に余る財産は不幸を呼ぶだけです

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2023/11/14 06:06

それと国からの犯罪被害者 賠償金がありますが、これを使えるように必要なら法改正すべきかもしれません。

また、ケースによっては、代わって国が犯罪団体に賠償させる事も法改正を検討すべきかもしれません。

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2023/11/14 06:00

ただ、三団体は少なくとも、これまでのような稼ぎはなく、規模を維持できにくくなっており、小さな訴訟でも続ける事で、打撃は受けます。

少しでも賠償を増やす事が何もしない事よりも大きいのは間違いない。何もしない事に賛成なんですか。

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2023/11/14 05:11

ビッグモーターの件は少なくとも損保が既に怪しいと認めています。

また、ビックモーターの社長や副社長が責任をとったという事はこれらの否定をしにくいと思います。つまり、何が何でも無理とは言えない。

統一教会は裁判を実際にしているので、訴訟になりえないなんておかしな反論です。

ジャニーズも係争中でもあります。この弁護士の発言を私は代弁しました。

No.1 回答者： sagida 回答日時： 2023/11/14 04:23

そこは大事なところで、被害者への賠償額が日本とアメリカでは桁が違うと言われます。

この賠償額を基準から上げるべきでしょう。