【3月6日実施】システムメンテナンス実施のお知らせ

アメリカの工業的発展は70年代ぐらいまでにすでに終わっており、だからこそ急進的な同発展を実現していた日本に対して、構造協議を仕掛ける必要があった。
同時に工業に代わる産業として金融業を大きく発展させる必要があったので、日本に金融自由化を迫り、経済全般の新自由主義的政策も押し付けられてきた…

だいたいこういう認識で合ってるでしょうか?

しかしアメリカは上手く主流産業の業態転換を成し遂げてきたとはいえ、もう金融もITも行き着くところまで行ってるのでは?この先どうやって、世界覇権にふさわしい経済力を維持していくつもりなんでしょう?

質問者からの補足コメント

  • 発展への貢献?それがこの質問と、何の関係があるんでしょうか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/11/30 23:02

A 回答 (5件)

>だいたいこういう認識で合ってるでしょうか?



合っていると思いますし、日本政府も日本の存続のためにアメリカに妥協し続けたといえます。

>しかしアメリカは上手く主流産業の業態転換を成し遂げてきたとはいえ、もう金融もITも行き着くところまで行ってるのでは?

まあ、そうですね。だから生命科学やAIなど次の成長の種を探して必死にやっています。

>この先どうやって、世界覇権にふさわしい経済力を維持していくつもりなんでしょう?

アメリカは米ソ冷戦の終結で世界覇権から撤退し始めています。撤退しつつ「アメリカ・ファースト」を維持するためにいろいろやっていて、#1さんが指摘するような対応をしているわけです。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2023/12/04 19:47

アメリカと日本が、対等であるかのようなコンテキストで語られますが、まったく違うと思います。



まず、第2次世界対戦の壊滅的敗戦が80年前。日本はアメリカに負けて、占領されます。本来は、そこから這い上がって独立を勝ち取るべきが、日本人がアメリカにすりよって、敗戦国の植民地管理権を大国から得たのが、自民党なのです。当時はしかたなかった・・・という意見もあり、ここでは是非は問いません。

日本は、軍事産業をゼロにされたため、その技術者が大量に、自動車、電気に流れたのが幸運。円安と、低価格、高品質、大量生産社会がたまたま来て、革新的なアイデアはないが、目標が見えると頑張る日本人気質と合わさって、競争力世界一になったことは誇りです。それが、質問の70ー80年代なのです。アメリカの発展が終わったというより、日本の好条件が重なった・・・ってことですね。

あせったのはアメリカです。下に見て、支配して、植民地としてうまく利用しようと思ったら、想定外で、世界NO1になってしまった。ここからは、なりふりかまいません。プラザ合意で円高を誘導、バブルを崩壊させ、金融、サービス、食品、その他の市場を開放し、徹底的に日本を叩いた。それが、この30年です。

日本が独立国なら、是々非々で対応でしょうが、政権で権力を独占している政党が、アメリカのスパイであり、人であり、政党。当然、国民よりアメリカ。国益よりアメリカ。国で稼いだ金を、既得権と、出身の田舎に利益誘導して当選を盤石にして、あとは、アメリカに上納する、ただの犬になってしまった。

電気メーカは壊滅、半導体産業は消滅、自動車だってむりやりEVにさせられ、サービスも金融も、ITも外資の草刈り場です。日本は30年で国際競争力1位から30位に転落。平均年収も、平均時給も、最低時給も、もはや韓国以下なのを、ほとんどの日本人は知らない。20年給与が上がらない先進国は日本だけ、貧困率はもはや後進国なみです。

一方でアメリカ。いまだに経済は高成長、新しい金融サービスを生み出し、ITサービスを生み出し、EVなんか世界1の技術。ゼロからスタートした企業が10年-20年で世界トップ10に入るダイナミズムを社会も市場にも持っている。ちまちま、品質の高い工業製品は作れないし、チームワークが弱いから、勝者が全取りし、貧富の格差はとんでもない。移民、宗教、多民族、治安、国際紛争・・・などあって大変だとは思う。

それでも、日本人に心配されるような、暗い話題は少ない。桁違いの底力と可能性を秘めています。羨ましいですね。
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あなたは、ご自身がそういう『発展』にどれだけ貢献されてるとここで言ってくれるんでしょう?



たぶん、あなたは何にもできない人なんじゃないんですか?

そうじゃないなら、その片鱗でもここで紹介してくれませんかねぇ。
この回答への補足あり
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ITはまだまだトップでしょう。

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これまでアメリカは経済のグローバル化の一環として、製造業を中国などのアジアや中南米などに移管していきました。



しかし中国との対立が深まることでのリスクが高くなり、トランプ政権以降からアメリカに製造拠点を戻し、国内の雇用を増やす方向に変えています。
現在のアメリカの好景気の裏には、このような政策も関わっています。
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