日本の政治は一党独裁で政治と経済の癒着、 税金に対する強烈な汚職が長年続いている事が世界でも問題視さ

日本の政治は一党独裁で政治と経済の癒着、
税金に対する強烈な汚職が長年続いている事が世界でも問題視されていて
G7に参加できる資格は無いとまで言われ、
30年間の停滞期で
富裕国では無く中所得国に格下げするべきだという問題に直面していますが
現在も自民党の政治家が逮捕されたり他国の宗教団体に優遇措置を長年行ってきた事が明るみになったりして、もはや日本は信頼できる国では無くなった(というか同盟国であるはずのアメリカまで最初から日本の事は何一つ信用していなかった)事が分かりましたが

日本がこの状況から抜け出す為にはまずなにをして、どのような政策転換をしていくべきですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Atakumi 回答日時： 2024/01/29 08:48

日本の選挙の投票率は１０数年も50％を切っています。

50％を超えると自民党が勝つことは少なくなります。

私の１票で変わるかといいますが、たかが１票されど１票です。
貴方が周りの知り合いを集めて投票に行けば、当選する人が変わります。
貴方に集まる人が多ければ、小さい選挙から初めて国会まで行けばいいでしょう。

これから若者が投票していけばよくなりますよ。
自民党が一番いやなもは選挙の投票率が上がることです、
投票率が上がると自民党の当選確率がものすごく下がります。

一番手っ取り早く確実な行動は選挙に言って投票することです。
そうすれば若い人たちが立候補しやすくなりますから、政策も変われますよ。

No.7 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2024/01/29 13:01

議員７０歳定年制度を制定し国会の横にでも養老院を作り、そこにご意見番として長老議員たちを入院させるのです。

そして正教分離問題を連立が成立する1999年前のように自公間で争うのです。

No.6 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/01/29 11:23

一党独裁なんて続いてはおりませんよ。

実際与党が下野して政権交代もありましたし。国民の選択の結果として一番長く自民党政権が続いているのだから独裁ではない。これを独裁というのは勝てない野党の負け犬の遠吠え。
　また税金に対する強烈な汚職が長年続いている事が世界でも問題視されていてG7に参加できる資格は無いとまで言われ、なんてのはついぞ聞いたことがありません。政治家の汚職は日本に限ったことではないし、零落したとはいえＧＤＰ4位で自由主義国家であればＧ７に参加できる資格はある。Ｇ７の資格にクリーンな国でなきゃいかん、なんてのはなかったはず。
　日本がこの状況から抜け出すには、まずは国民個々が旧弊を改め、国政に能動的に参加することだと思います。自分の頭で考え、選択した政党と候補者に票を入れること。そこにアジテータはいりません。
　ちなみに自民が他国の宗教団体に優遇措置を長年行ってきたなんてのは間違いです。むしろ自国の宗教団体への優遇措置の方が大きいですよ。あなたは自民党が旧統一にどういう優遇措置を与えていたか具体的に言えますか？言えないとしたらワイドショーに影響されすぎだと思います。

No.5 回答者： azmsyr 回答日時： 2024/01/29 10:27

＞税金に対する強烈な汚職が長年続いている事が

＞世界でも問題視されていてG7に参加できる資格は無いとまで言われ

上記、初耳です。どこにそんな記事、あるいは論拠があるのですか？
教えていただけると幸いです。
ドkの馬の骨だかわからんような評論家の一意見、ということでは
たんなる戯言、いい加減な話をこうして持ち出すことは慎まれた方がいいと思います。それこそ印象操作ということになります。

また、
＞もはや日本は信頼できる国では無くなった事が分かりましたが

あなたがそのように思ってるだけでしょ？
どこかの国の首脳が言ったのですか？
そんなことを言った民主国家のリーダーは一人もいないですよ。

言ったとすればお隣の政治体制が違う狂気の二つの国だけですよ。

自らの国を卑下するのはやめましょう。

富裕国ではなくなりつつあるのは確かにその通りです。
これは経済白書でもあらゆる経済指標でもデータで出ています。

これを脱却するのはどうしたらいいか？
という質問ならわかりますが

前段のG7に参加資格がない、だことの
信頼されていない国になっただのは根拠のない話です。

と前置きしたうえで、
経済的劣勢からの脱却方法ですが
これはもう国民の意識、マインドを変えるしかありません。
どんなマインドかというと貯蓄です。

「お金を貯め込む」というマインドから「金は使うもんだ」というマインドに変わらん限り
日本の経済は上向くことはないでしょう。

どんな政治的施策を施しても経済は立ち直りません。
国庫のカネをばらまこうが
税金を減らそうが無理。
ばらまけばそれをため込んでしまう国民がいる。
税金減らせば余剰金をため込んでしまう国民なんです。

金を個々がため込めば世に金は回りません。
金が回ることが経済を支えるわけですから
金を回そうとしない国民がほとんどであれば
そりゃ無理です。

大きな原因のひとつには高齢化社会というのがあり
老後の心配がこのマインドを植え付け
また高齢者がそうすることで若い層まで
それにならって心配して貯め込んじゃってます。

また、社会保障の負担増大も一つです。
稼いだものが国庫に吸い上げられていく。
稼いでも稼いでも金はたまらない。
なのでより一層貯めようとする意識が強くなってしまっています。
このマインドはもう治りません。

社保障費を緩和したところでマインドそのものを変えない限り
余剰金をためこみます。
つまりもう遅いんです。
なにをやっても無理。

高度成長期のように３種の神器（電気洗濯機、テレビ、冷蔵庫）の
登場、自家用車の普及、鉄道網の敷設など
ほぼ同時に来て金は世に回るんだ、と実感しない限り
このため込む意識を変えることはないです。

今やほぼ出つくしています。
あとは今あるものが進化していくだけの話です。
日本の金の流れを変えるほどに強烈な需要が出てくるとは思えません。

したがって
政治家やテレビに出る評論家、あるいはインフルエンサーが
使え使えと提唱し、それに国民が感化され使うことに恐怖が
なくなれば改善されるであろう。

もしくは経済の勉強を国民全員がして
金は使って初めて価値があり国家経済もよくなるのだ
と悟ることが必要である。

現在は自分で自分の首を絞めていることにほぼ全員気が付いていない。

No.4 回答者： rudenko 回答日時： 2024/01/29 10:18

Ｇ７だとかそういう妄想現実逃避はやめよう。

政権中枢にまで汚染が及んでいて中国のようにシステムとしてではなく国民が選んで独裁になっているという現実を直視してほしい。ここから抜け出すのは非常に困難だと思う。

No.3 回答者： bernieUncle 回答日時： 2024/01/29 09:36

ちょっと勘違いしているのは、日本は元々から富裕国ではないです。

中所得国です。
富裕者は、1%しかいないです。
年収1000万は、中の中、もしく中の上くらいです。

政策転換としては議員削減からかな。。。
特に地方議員削減が良いと思います。

無駄に隅々まで話を聞いた結果、一部の既得権益で汚職まみれになるし、よからぬ建物は地方に出て税金を無駄にしますからね。。。

国会を表だって考える人が多いけど
自分の地域の地方議員が、どのような仕事風景か
くらいは見るのが良いです。
議会に出席するだけで、寝てるとか、それ以外はパチンコ行っているみたいな地方議員多いみたいですからね。。。

後、優秀な議員が選抜されるように立候補者は、あらかじめ教養試験を受けてもらった方が良いと思います。基本的な記憶力、計算力がある議員の中で選ばれた方が良いし、年々老害となる人は、その辺が衰えているので、自然と落とされます。
若返りもはかれますからね。

後は、年金問題かな。。。
全部国債で賄って良い気がします。。。
だから、国民は年金は払わない方向にしてほしいです。

年々高齢者増えるけど、80、90にもなれば大抵死んでいきます。その前に死ぬ人もたくさんいます。
60、70を前に死ぬ人もいます。
であるなら余るはずです。
100人産まれても、60歳まで90%は生きると思いますが、10%くらい年金払ったまま死にます。
年金は、国債で賄うのが良いです。
年金の年齢に達した人の分だけ
国債発行すれば良いです。

よは、年金は若者が支えるのでは無く
国が支えるべきかなと思います。

で、今のインフレや円安は、コロナの反動なので
元に戻りつつあります。
よは、外国人とか旅行者が増えたら、元に戻りつつあるのです。
物価の高騰は、税金が上がっているからにしか過ぎません。

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2024/01/29 08:38

政策の転換の前に、野党の中から日本を背負っていける党をよく見極めて、政権を握れるように多くの国民が支援しないとね。

でも、国民（他人）の考えを自分の価値観に沿わせることは無理です。如何に国民を啓蒙するかが課題です。