No.10ベストアンサー
- 回答日時:
今のところ消費税が上がっても下がった過去はありません。
消費税増税に関する名目は財源確保や赤字財政の解消など様々なものがあり、どれも正しいとは言えるでしょう。
しかしながら、消費税が財源確保や赤字財政の解消であれば、どうして増税の度に政府債務が積み上がるのかという疑問があります。
平成元年に消費税がスタートしたときに300兆円未満であった債務が、増税する度に残高を積み上げ、現在では1200兆円を超過しています。
本来、社会保障費は保険料で賄うものですが、保険料で賄いきれない部分が国債で賄われており、つまり、私たちが受ける社会保障が継続して国債発行により賄い続けており、その額が上がり続けています。
従って、徐々に保険料も上がってきています。
また、日本は独自の金融システムを構築し、国債が日本円建てで発行され、その大半を日銀やGPIF、ゆうちょなど五頭のクジラと言われる日本政府と連結状況にある機関投資家が持ち、その他金融機関や個人投資家が保有する状況で、日本国で9割、海外投資家で1割程度ですが、海外投資家分も円建てですので、100%日本円で買われています。
日本円の貨幣発行権は日銀にあり、日銀が政府の連結下にある状況で、親子関係の連結下では債務の返済が行われず、満期化すると借り換えによるロールオーバーが行われ、政府の債務が増える一方で投資家資産が上がるというメカニズムが働きます。
債務残高が上がると日本人の金融資産が積み上がり、日本円を管理するのが日本政府であることから、デフォルトはしない仕組みがあります。
ただ、国債は僅かでありながら利払いが行われるので、投資家の受ける金利が増える仕組みがあり、増税で金利が賄われていることも確かです。
日本は国民資産をマイナンバー管理し、自国通貨建て国債を発行し、それを国家管理する資産で買わせているので、債務超過と資産超過が同時に起こっていますが、自国通貨建て国債を発行する国のデフォルトは無く、ただ、格差が広がります。
従って、上がる要素があっても下がる要素が無い状況ですね。
国が先進化すると少子高齢化が進みますので、ある意味仕方がないとは言えますが、一方で、バブル期を超える国民資産額で、政府は対外純資産が32年連続世界一のお金持ち国家なんて言われており、複雑な金融システムで一般人には分かりにくいですよね。
この回答へのお礼
お礼日時:2024/02/02 11:27
詳しいご説明ありがとうございます。
理解するのがなかなか難しいですね。。
日本はデフォルトしない仕組みになっているのは初めて知りました。
No.9
- 回答日時:
絶対にありません。
これは、多少なりとも日本の財政について学んだことがある方なら、理解されるはずです。
日本の国債残高は、既に約1100兆円。
過去長年にわたる赤字財政のツケでこうなってしまいました。
こうした中、少子高齢化の進展により、今後も社会保障費は増大するばかり。
一方、消費税歳入は23兆円超(日本国、令和5年度一般会計予算)。
なので、毎年度財政支出の増加傾向を踏まえると、今後も消費税を上げるざるを得ないんです。
いずれ、近い将来、消費税は少なくとも12%又は15%に上がるでしょうね。
なお、どこかの一部政党は選挙のたびに【消費税廃止】などと訴えていますが、廃止した場合、どこからその分もってきて充当するのか、いわゆる【代替財源】に関しては、全く説明していませんよね。
つまり、説明できないんですよ。
どっかから代わりの予算をもってきて充当することなんぞ、無理なので。
しょせん、かれらは、無知な一部国民から投票してもらうべく、耳に心地よいことばを並べている過ぎませんね。
【令和5年度、日本の歳入内訳】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
No.7
- 回答日時:
世界的に見て、日本の消費税率はかなり低いです。
これ以上下げる理由はないでしょう。
No.6
- 回答日時:
消費税の税率を下げるとか、廃止を求める声はあります。
一部の政治家も主張していたりもします。
しかし、与党自民党などで、そういった動きは基本的にありません。
税率を下げたりするのは比較的容易ではあるかもしれませんが、上げることは大変なことです。総理や内閣の支持率、国民の表皮が減り経済が悪化することや世界的な評価も大きく変わるもので、簡単には上げられません。
一時的に下げたとしても、再び戻すのは上げるのと変わらないのでしょう。
それに消費税を下げた分の国の税収(財源)に大きな穴ができるわけですが、容易にその穴埋めはできませんからね。
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