No.3ベストアンサー
- 回答日時:
#2補足です。
「減反の集団化」は、程度の差はあれ、政策としてどの県も取り組んでいると思います。
ご質問者が例示されている県の間で、政策の差があるとすれば、下記の例が考えられます。
1)配分された減反割合に差がある。
2)減反の集団化を推進するための補助金にかかる予算に差がある。
3)地域ごとの配分傾斜が異なる。例えば、平場への配分面積を増やせば、結果的に目に見える形で大規模な集団転作が増える可能性がある。
また、政策的に大きな差がないとしても、市町村・地域・個人レベルで取組みが異なれば、実際に目に見える形で差が出てくることが考えられます。
特に、集団化を図るためには個々の農家の利害調整が必要ですから、話し合いがまとまらなければ、集団化は実現しません。(行政が強制的に集団転作させるわけではないので)
No.2
- 回答日時:
現在の減反政策は、国が各都道府県にお米の生産量を「配分」し、その配分量をもとに、また各市町村に生産量と、それに見合った生産面積を配分するという仕組みをとっています。
各都道府県、あるいは各市町村への配分量は、それぞれの地域のお米が「どのくらい生産できるか」と「どのくらい売れているか」をもとに決められます。
端的に言えば、生産力があり、しかも売れ行きの良いお米ほど多く生産できるように配分されることとなっております。
ご質問のように、都道府県や地域によってどの地域でどれくらいつくるかという「政策」には差があると思います。
また、国はなるべくまとまった面積で減反(減反に限らず、生産の集団化と言っていますが)をするように進めていますので、地域によってはまとまった面積で減反を行っているケースもあります。
この回答へのお礼
お礼日時:2005/05/10 16:09
ありがとうございました。私が見て感じる限りでは、A県とI県全域にわたり、減反政策の差異を感じました。両県とも、農業県であることを踏まえても、違和感を覚えました。政策の差ですかね。
No.1
- 回答日時:
正直いって、全国単位での減反の割合は、わかりません。
ただ、いえることは、私の身近(関東地方)な農家では、多かれ少なかれ減反の影響は、あるそうです。
農業を営む方々も高齢化しており、後継者も人材不足となっております。
以前、農家の方に聞いたことがありますが、米だけじゃ生活できないから、米が終わると、田んぼを遊ばしておくのがもったいないから麦もやっているんだ!
といっていました。
減反政策も農家にとっては、深刻な問題のようです。
↓
http://www.local.co.jp/news-drift/agri-nousei.html
参考URL:http://www.sunfield.ne.jp/~oshima/ccd/natu12.html
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