こんにちは、よろしくお願いします。
 私は某田舎県で総合ローカル情報のホームページを個人で運営しているものです。そのなかに求人専門のページを作って、企業の求人情報を無料で掲載するのを募集したところ、なぜか他県からの求人が多く、もちろん、掲載させて頂きました。
 そんななかで、2社の企業さんから、応募の電話はくるけどそっちで面接しないとなかなか後が続かないだよね、面接もそちら(私)でやってくれないの?といわれました。
 せっかくだから、(もちろんお金も多少頂けるし)やって見ようかなとは思うのですが、これは違法な行為、あっせんになるのでしょうか?
 あちら(企業さん)がおっしゃるには、面接、採用業務専門のアウトソーシングって事で問題ないという事なんですが、実際はどうなのでしょうか?
 例えば会社名、住所はもちろん相手の名称で、電話番号・受付・面接は私という(2社とも私の同じ電話番号)という事で問題ないのでしょうか?
 要は代行すると言う事ですが、法律に違法に抵触する内容なのか、どうぞお聞かせ下さい。どうぞよろしくお願い致します。 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

 結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。


1 「求人専門のページ」について
 職業安定法33条は、無料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています(罰則は、同法64条5号)。ここにいう「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(同法4条1項)です。
 要は、単に求人情報を掲載するだけなら「職業紹介」にあたらないのですが、求人企業の検索システムを置いたりすると、「職業紹介」にあたる可能性があります。正確な区別は、下記URLに掲載されている、厚生労働省の運用基準をご覧になってください。2 面接代行業について
 職業安定法36条1項は、求人企業が、リクルート活動を外部の者に委託する場合には、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。そして、同条2項は、委託報酬額についても、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。
 同条にいう「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること(同法4条5項)です。ご質問のビジネスモデルだと、ホームページに求人情報を掲載することが、「労働者の募集」にあたる可能性がありますので、クライアントになる企業が、厚生労働大臣の許可を取る必要がないのか、調査する必要があるわけです(その他、yuuka-koさんご自身にも、求職者からの報酬受領の禁止(同法39条)がかかります。なお、許可申請もyuuka-koさんが有料で代行されるとなると、行政書士法21条2号、19条、1条の2違反として刑事責任を問われることもあり得ます。)。
 さらに、面接相手に「A社の採用条件には合わないけど、B社の採用条件には合うから、B社を紹介しましょうか?」などと話を向けてあげようとお考えの場合は、「有料の職業紹介事業」(ここでいう「有料」とは、クライアント企業から報酬を受けることです。求職者から手数料を取ることは、原則として禁止されています。職業安定法32条の3第2項。)にあたる可能性があります。

 もちろん、以上は一般論です。疑問があれば、労基署にお尋ねになるのが迅速確実です。あなたの方からご相談になる限り、労基署も、「違法だから捜査する」などと野暮なことは言わないはずです。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/m …

この回答への補足

justiniani様、誠に丁寧なご回答、有難うございます。
最後に、もう1点だけお聞きしたいのですが、よろしければご回答頂ければと思います。
上記のURLにて、内容を良く見て、早速ですが、担当者に実際に相談に行きました。その結界面接をするという行為はあっせんにあたる可能性があるので、その場合は委託募集という許可制度の適用になるという回答でした。(あまり例はないという事でしたが)

そこで、私のホームページに企業が求人広告を出して、受付・問い合わせ先は、もちろん企業とした上で、その企業に求人の問い合わせが入りしだい、企業から私に連絡が来てその会社の人間として(つまり求人企業のアルバイトとして個人として雇用関係を結び)、面接をするというのは、良いのですか?と担当者に聞いた所、う~ん それは法律的には抜け道だな(笑) 確かに会社の役員を数社しているとか、アルバイトをかけもちしてても問題ないしな… という事でした。

このよう形でしたら(数社とそれぞれアルバイトととして個人として雇用契約を結ぶのは)法律的に問題はあるのでしょうか? もし問題なければ、アルバイトなら厳密に契約用紙などは必要なのでしょうか? 

再度申し訳ございませんが、よろしければご回答お願い申し上げます。

補足日時:2001/09/20 03:24
    • good
    • 0

職安の担当者が、その様な回答なら問題はないです。


ただ、念のために、相談の日付と、相談に応対した担当者の氏名は記録されておいた方が良いでしょう。
後日何か有ったときに、「このような回答を貰っています」と云えます。

>このよう形でしたら(数社とそれぞれアルバイトととして個人として雇用契約を結ぶのは)法律的に問題はあるのでしょうか? 

問題はないでしょう。
むしろ、契約を結んでおいた方がはっきり証明できて良いでしょう。

>もし問題なければ、アルバイトなら厳密に契約用紙などは必要なのでしょうか? 

契約は口頭でも成立しますが、第三者に証明するためには、書類になっていないと、証明できませんから、契約書を取り交わした方が良いでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

kyaezawa様
この度は、誠に丁寧なご回答誠に有難うございました。
度々レスして頂きまして、本当に心よりお礼申し上げます。

実際の職安の担当者とのやりとりを想定して頂き、とても勉強になりました。
人と人との間で行う、取引には、まず相手の反応を想定しておかないとまず失敗するなと、思いました。特に公的な立場の方ですと特にかもしれません。

契約書の件でも、第3者に証明するには必ず必要ですね。よくわかりました。
契約、又は取引に関してのテクニック?をご教授して頂き本当に、為になりました。(みなさんにとっては、当たり前で常識的な事かもしれませんが、私にとっては恥ずかしながら非常に勉強になりました。)

kyaezawa様
また機会がございましたら、よろしければご指導頂ければと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

この度は、本当にありがとうございました!

お礼日時:2001/09/21 18:36

 「担当者」は、公共職業安定所の担当職員ということですか?そうであれば、クライアント企業と雇用契約を締結する限り、職業安定法に抵触しないと担当職員がいう以上、問題はないのだと思います(もっとも、行政解釈が変わって、今後は許可を取ってくれと言われることもあり得ますが、その場合、「昔大丈夫と言ったんだから、許可不要のはずだ。

」という理屈は通用しないことにご注意。)。
 ただ、あまり多数の企業から仕事をお受けになると、実体は雇用契約ではなくて委託募集契約だと認定されて、職業安定法に抵触すると判断される可能性が残る、ということです。
 「あまりに多数」とは何社なのか、が一番気になられるでしょうが、3社とか、10社とか、具体的な数字を言うのは難しいです。公共職業安定所と連絡を密にしながら、許可の要否を再検討していくしかないです。
 私自身は、面倒くさいとお考えかもしれませんが、真っ正面から許可を取って、ご計画を進めるのがもっとも確実ではないか、としか申し上げられないです。

 あまりお役に立てず申し訳ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>あまりお役に立てず申し訳ありません。

何をおっしゃるんですか… 

justiniani様、本当にこの度は丁寧なご回答、誠に有難うございました。
法律のみならず、実際のケースまで想定して、おっしゃって頂きまして非常に勉強になりました。

やはり現実的に冷静に考えて、おっしゃる通り、公共職業安定所と連絡を密にしながら、許可の要否を再検討していくしかないですね。

私自身今回の、ケースは予期しない仕事の依頼でしたので浮かれていました。
法律的なことはホームページのURL等で、教えて頂きましたのでかなり勉強させて頂きました。これからは、まず必要な許可を取って、確実にこの話しを進めていきたいと思います。

法律といっても、(全然詳しくありませんが)解釈はいろいろと、人によりとらえられるという事がわかりました。

大変勉強になりました。
また、機会がございましたらご指導頂ければと思います。

この度は誠に有難うございました。

お礼日時:2001/09/21 18:23

 kyaezawaさんのおっしゃるとおり、所管機関は、公共職業安定所長です。

ご指摘ありがとうございます。
 なお、No.1の私の回答の10行目、「ご覧になってください。」の次を、改行してお読みください。読みにくくなってしまい、申し訳ありません。
    • good
    • 0

#1の補足です。



基本的には回答の通りですが、職業安定法に関することや、職業紹介事業についての窓口・監督官庁は労基署ではなく、職安(ハローワーク)になります。

職安の所在地は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/list_hw_f.html

この回答への補足

kyaezawa様、ご回答誠に有難うございます。

NO.1のjustiniani様に補足で、再度ご質問させて頂きました。
そちらの内容の質問でおわかりの事がございましたら、よろしければご回答頂きたく思います。

何度もすみませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

補足日時:2001/09/20 03:50
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

QFC2動画アダルトは違法じゃないのですか?

「FC2動画」というのをご存知でしょうか。
有名なYouTube等と同じように、誰もが自由にアップロードでき、
誰でも動画を自由に視聴できるという、FC2という会社が運営する動画共有サービスです。

「FC2動画アダルト」は、つまりそれのアダルト版。
「成人向け(アダルト)」の動画が対象です。

規約がどうであれ、実態は、
メーカーに無断でアップロードされたエロDVDの一部がコンテンツの大半です。
つまりアップロードした者は著作権違反者で、
著作権者からの依頼があれば、削除に応じなければ違法となるコンテンツです。

しかし「FC2動画」には、有料サービスなるものがあり、
無料では画質が悪い動画しか見れないのに対し、
有料会員になると、高画質で見られるというのです。

つまり、他人が盗ってきたモノを売って金を儲けるという呆れたシステム。

なぜこれが違法でないのか、
そして株式会社として、なぜ周囲から何のお咎めの声も聞かれないのか、
疑問に感じています。

なかなか答えの出にくい問題かもしれませんが、
中国などの著作権違反を嘲笑してるわりには、
一方で、欧米や自国の違法アップロードは、なぜか黙認している。

私はこういう姿勢がどうしても許せなく、
もし、FC2動画アダルトを著作権者が訴えれば、
どれだけの損害賠償請求できるのかを聞きたく、質問をしました。

「FC2動画」というのをご存知でしょうか。
有名なYouTube等と同じように、誰もが自由にアップロードでき、
誰でも動画を自由に視聴できるという、FC2という会社が運営する動画共有サービスです。

「FC2動画アダルト」は、つまりそれのアダルト版。
「成人向け(アダルト)」の動画が対象です。

規約がどうであれ、実態は、
メーカーに無断でアップロードされたエロDVDの一部がコンテンツの大半です。
つまりアップロードした者は著作権違反者で、
著作権者からの依頼があれば、削除に応じなければ違法となるコン...続きを読む

Aベストアンサー

海賊版の販売でも何でもそうですが、
著作権違反というのは「著作権者が訴えを起こす」という前提が絶対に必要です。

著作権者の訴えが無い限りは黙認でも何でもなく「合法」。
それが親告罪のルールです。

よって、著作権者による警告も無しに
いきなり違法性を問うことはどうやっても出来ません。



ただしそれは刑事上の話であって、民事上の損害賠償請求は普通に可能です。

基本は運営者ではなくアップロード者の責任になりますが、
対策をせず不当に利益を得た運営者にも責任は生じます。

「どれだけの金額が認められるか」はその動画と再生回数など
実際の被害額によりますので一概には言えません。

ただ基本的にはこの手の損害賠償の1件あたりの算定額は安いです。

まとめてアップしまくった人に対してじゃないと割に合わないでしょうね。

Qあっせんでの慰謝料請求について

現在在職中の企業(正社員千人弱)に対し労働局のあっせんを申請しています。
今は鬱病で休職中です。

会社とは2度話し合いをしており(録音している)、あっせん開始前に未払い賃金請求書と、慰謝料請求書を送付しています。
労働基準監督署に残業(未払い賃金の発生)について是正勧告してもらったところ、会社は未払い賃金があったことを認め、未払い賃金については支払いました。しかし慰謝料については無回答です。
会社側には弁護士がついてますが、私は本人のみです。あっせん不調の場合は労働審判に移行する予定です。

私の主張は以下の通りです。

1、違法な労働環境に従事させていたことを会社は認めている。未払い賃金(残業代)を払ったことでそれは明らかである。
(証拠:労働契約書、会社との話し合いの録音とその反訳書、会社側弁護士事務所からの連絡書)

2、会社側は、適正な労働環境の提供、労働者の健康悪化を知り労働者の健康を害すことも予見可能であったにもかかわらず、具体的措置を何も取らなかった。
会社は現場状況を正しく把握していなかったこと、又、私が所属する事業所の上司は、労働基準法を正しく把握せず誤った運用解釈をしていたことを認めている。
(証拠:録音、反訳書)

3、精神的苦痛の程度は、鬱病を発症する程であり、医師も職場環境に鬱病発症の可能性が高いと意見している。
(証拠:診断書、医師の意見書、陳述書)

4、よって会社には安全配慮義務違反があり、慰謝料を請求することは妥当である。

上記のような状況であっせんを行う場合、
仮に200万円の慰謝料請求をしたとき、どの程度認められるものなのでしょうか?

現在在職中の企業(正社員千人弱)に対し労働局のあっせんを申請しています。
今は鬱病で休職中です。

会社とは2度話し合いをしており(録音している)、あっせん開始前に未払い賃金請求書と、慰謝料請求書を送付しています。
労働基準監督署に残業(未払い賃金の発生)について是正勧告してもらったところ、会社は未払い賃金があったことを認め、未払い賃金については支払いました。しかし慰謝料については無回答です。
会社側には弁護士がついてますが、私は本人のみです。あっせん不調の場合は労働審判に移行...続きを読む

Aベストアンサー

うつ病発症が業務に基づくものであれば、労働災害となるわけですから、労働基準監督署に対し、労災申請するほうが、業務起因性を確認するのには早道と考えます。

労災の申請をすると、監督署は、あらゆる方法で事実関係を収集し、もちろん医師の意見も聞きますし、過去に既往歴がなかったなど詳細に調査を実施します。

もちろん、その際手持ちの証拠を提出したり、意見書を提出することも自由です。

もし、労働災害と認められたならば、これらの労働災害申請に関連した証拠のほうが証拠として極めて能力が高いものと考えます。

そのうえで、訴訟提起した方がよいのではないでしょうか。

安全配慮義務違反を主張されるとのことですから、時効は十年ですし、時間的には、労災申請の結果を待っても悪くないと思いますがどうでしょうか。



このような手続きをふまずいきなり訴訟に持ち込んだ場合、

適正な労働環境の提供、労働者の健康悪化を知り労働者の健康を害すことも予見可能であったにもかかわらず、具体的措置を何も取らなかった
とありますが、診断書は会社に提出したのでしょうか、休職させてほしいとの申し入れはしたのでしょうか、そもそも、うつ病を発症するぐらいのハードな勤務だったのでしょうか、ご主張の内容と診療録の内容に齟齬はないのでしょうか、うつ病発症前後の、勤務状況、生活状況など記した日記、メモなどはあるのでしょうか。ありとあらゆる大量の書証で業務起因性を立証しなければならず、大変な立証を強いられると考えますが。


診断書、医師の意見書、陳述書
が証拠として存在するとのことですが、発症のメカニズムについては、場合によっては、その医師の証人尋問を求める必要もあるのでは。そうすると、精神疾患に関して、医療従事者なみの精神医学の知識を要求され、はたして、主尋問を原告本人自ら行うことができるのか。
 発症のメカニズムに関しては、高度の専門性を有する者でないとそもそも立証はおろか、訴状等で主張することも困難ではないのか。

私見ですが、高度な専門性を有する医療過誤訴訟を十分な医学の知識を持たない状態で、本人訴訟するようなものだと考えてしまいますがどうでしょうか。

慰謝料に関しては、安全配慮義務を怠ったこととの因果関係が立証できれば、通院期間に応じた金額が請求でき、この場合、交通事故のケースが大変参考になりますので、通院慰謝料の基準を専門書で調査すればよいと思いますが。

うつ病発症が業務に基づくものであれば、労働災害となるわけですから、労働基準監督署に対し、労災申請するほうが、業務起因性を確認するのには早道と考えます。

労災の申請をすると、監督署は、あらゆる方法で事実関係を収集し、もちろん医師の意見も聞きますし、過去に既往歴がなかったなど詳細に調査を実施します。

もちろん、その際手持ちの証拠を提出したり、意見書を提出することも自由です。

もし、労働災害と認められたならば、これらの労働災害申請に関連した証拠のほうが証拠として極めて能力が高い...続きを読む

QTV番組の違法動画でFC2捜査。YouTubeは?

FC2という会社があります。
登記上の法人所在地は米国内となっています。

http://fc2.com/company.html より
所在地4730 South Fort Apache Road Suite 300 Las Vegas, NV89147

しかしそれはあくまで日本の捜査の手が及ばないように書類上は米国に本社所在地があるかのようにしているだけで、実態では大阪府の「ホームページシステム」という会社がFC2社の機能を運営しているようです。

http://hpsys.co.jp/

株式会社ホームページシステムは警察の家宅捜索について以下のようなコメントを出しています。

http://hpsys.co.jp/press.html


これにより米国のペーパー会社を隠れ蓑にして、実際は日本国内で別会社の名義で運営していることが明らかになったわけです。
TV番組の内容を放送局に無断で違法動画投稿していて問題となりましたが、今後、操作が進むにつれて実態が解明され、追及されていくでしょう。


で、質問はここからです。
多数のユーザが「TV番組の内容を放送局に無断で違法動画投稿する」ということは、すでにYouTubeでも同じことが多数あります。
YouTubeでは時々、
「この動画は著作者(あるいは多数の第三者)からの”著作権侵害”の苦情が寄せられましたので削除しました」
という内容の注意書きとともに、閲覧が出来なくなっているTV放送内容の動画があります。
しかし、その一方であまりにも多数のTV放送内容の動画が野放しになっています。
決してTV局はお目こぼししているのではなく、あまりにも多数の違法動画が投稿されるので追いつかないだけでしょう。

FC2は運営会社に警察の捜査が入り、違法動画投稿者は逮捕までされましたが、同じことをやっているYouTubeは警察の手は入らないのでしょうか?

FC2はあくどく儲けていたので警察も動いたが、YouTubeはそこまであくどくないのでお目こぼしされているのでしょうか?

FC2という会社があります。
登記上の法人所在地は米国内となっています。

http://fc2.com/company.html より
所在地4730 South Fort Apache Road Suite 300 Las Vegas, NV89147

しかしそれはあくまで日本の捜査の手が及ばないように書類上は米国に本社所在地があるかのようにしているだけで、実態では大阪府の「ホームページシステム」という会社がFC2社の機能を運営しているようです。

http://hpsys.co.jp/

株式会社ホームページシステムは警察の家宅捜索について以下のようなコメントを出しています。

htt...続きを読む

Aベストアンサー

著作権法違反は、あくまで親告罪ですので、版権元が訴えなければ
警察は未介入です

Youtubeにアップされている番組は、気付いていないと言う可能性もありますが
場合によっては、実害がないので野放しにしていると言う可能性もあります
(場合によっては宣伝になると割り切る所も…)

ただ、以前に中学生が、ジャンプに掲載されていたワンピースをデジカメで撮影し
無断でYoutubeにアップしていた件が警察に摘発されたケースもありますので
Youtubeと言えど、無法地帯と言う訳ではない様です

(此方は地方で、ジャンプ等の週刊誌は1日遅れなので、この件の実害は大きいですね)

Q雑誌掲載文章の著作権は著者・出版社のいずれに帰属?

過去にも同様の質問で確認した処、以下まではわかりましたが、まだはっきりしないので質問します。
1.文芸作品の著作権は、著者に帰属するが、当初掲載の出版社が、以後の掲載権を主張することはある。
2.雑誌などに投稿された文章については、予め、投稿者(執筆者)と出版社の間で、著作権や使用許諾権が出版社に帰属する旨、申し合わせをしていることがある。

(質問)著者・出版社のいずれに著作権が帰属するかは、ケースバイケースなのでしょうか?明確に定めるためには、都度、著者・出版社の間で合意を取っておくべきなのでしょうか?
もし、そのような話し合いをしていない場合は、原則どちらに帰属するべきものなのでしょうか?

又、掲載権ないし使用許諾権というのは著作権とは別のものと解釈されるものなのでしょうか?
著作権法などに、本件関連の条項があれば、それもお示し頂けると有難いです。

Aベストアンサー

>一々そんな申し合わせをしていない場合、どうなのかというのが、この質問の趣旨なので、そうすると、ケースバイケースなのでしょうか?

出版者側だったのですね。
一義的には業界の慣例(又は常識)が優先すると考えて頂いて良いと思います。
出版権は独占的な権利(排他権)として認められてますが、はじめに例示された1と2についても、いずれも権利が独占的であることをただ追認したものに見えます。

※1と2について、No.2の回答では著作者の視点に立った書き方で、それらの内容を含めて業界の常識が優先するため、自らの権利を確保するためには改めて明示することが必要であることを意図としていますのでご留意下さい。

また、これらの例示を上げられた方々が業界の一般常識を示して居られたなら、それも当然であろうと思います。

契約に細かく書いていくことは、法律論でもれなく縛るには必要なのですが、その一方で、従来の慣例に則った契約内容について、従来のように内容についてそれほど神経質にならなくても機能させることも可能です。

ご相談の心配を暗示させるようなトラブルはいくつか思い当たります。
業界の慣例が通用するとはいえ、原著作者との間で誤解があったり、また電子書籍の問題など新しい問題に慣例が通じないこともあり、先を見通してどこまで予防線を張っておくか(明文化するか)というのはケースバイケースと思います。

なんか「これ!」といった回答もなく中途半端な説明になったようで申し訳ないのですが。

>一々そんな申し合わせをしていない場合、どうなのかというのが、この質問の趣旨なので、そうすると、ケースバイケースなのでしょうか?

出版者側だったのですね。
一義的には業界の慣例(又は常識)が優先すると考えて頂いて良いと思います。
出版権は独占的な権利(排他権)として認められてますが、はじめに例示された1と2についても、いずれも権利が独占的であることをただ追認したものに見えます。

※1と2について、No.2の回答では著作者の視点に立った書き方で、それらの内容を含めて業界の常識が優先...続きを読む

Q違法ダウンロード刑罰化とFC2について

違法ダウンロード刑罰化についてお聞きしたいのですが、動画サイトのFC2の動画をフリーソフトなどで落としたりするのはいけないのでしょうか?
 どうか教えてください。

Aベストアンサー

「違法にアップロードされたものを『それと知りながら』」ダウンロードすることは違法ですし、DRMなどのプロテクトを解除することも違法です。
合法的にアップロードされ、プロテクトのないものは私的利用に限定してOKです。
また、有償著作物と言ってCD/DVDなどで売られているものには罰則規定があり、ニュースなどを録画した違法動画で、ソース元が有料で販売する予定がない物のダウンロードは違法ですが罰則規定はないです。

Q医師の求人広告を掲載する事に何か法律上の規制等がありますか。

ネットで求人広告業を始めたいと思っています。
ところで、ネットや新聞求人広告に医師の募集が無いように思うのですが、何か、規制があるのでしょうか。
派遣は、現在禁止されていることは、知っているのですが。疑問に感じたので、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 医師関係者しか読まない専門紙(たとえば日本医事新報)にはたくさんの求人募集があります。一般誌に医師免許があれば誰でもいいような記載がありますと、募集する病院の評判の低下を招くことになります。

参考URL:http://www.so-net.ne.jp/medipro/jmedj/iji/ijishinpo.html

QYoutubeやFC2動画のダウンロードは違法?

iphoneでYoutubeやFC2動画をGoodReaderにダウンロードすることができるみたいですが
ダウンロードして個人的に楽しむためにローカル(PCやiphone)に保存することは違法ですか?合法ですか?

もし違法なら、どうしてダウンロードできるためのブックマークレットがおっぴろげに紹介されているんですかね?

Aベストアンサー

違法にアップロードされたと知りながら、そのコンテンツをダウンロードすることが違法で、罰則があります。それだけのことです。全てのコンテンツに権利を持っている人がアップロードしたものはダウンロードしても合法なのですが、違法、合法の区別がつかないです。その辺は、自己責任でやるしかありません。
また、違法にアップロードされたものを見るだけなら違法ではありません。

Q農地のあっせん(売買)成立後に買わないとした場合の損害賠償請求は可能ですか。

農業開発公社の農地が農業委員会のあっせんにより売買が成立しましたが、代金を支払う直前に買い主が買わないといいだしました。
農業委員会としては、結果的に無駄なあっせんをしたことになりますが、売り主も買わないことについて合意しています。
このことにより延滞金が発生しますがこれは農協が負担します。
さらには、期限切れにより農地の価格も農業開発公社からの補填が受けられなくなり価格が少し上がることになります。
このような場合に、農業委員会として損害をこうむったとして損害賠償請求はできますか。
また、農協はできますか。
なお、この農地について期限までに売れない場合には農協は延滞金の支払いをする旨の確約書を農業開発公社に出しています。
教えてください。

Aベストアンサー

 農業委員会は農地の斡旋も仕事の一つですし、斡旋に農業委員さんを含めて、会議の経費や現地確認のための費用弁償も買ったでしょうが、それらも業務の一環ですので農業委員会としては損害賠償の対象にはならないでしょう。
 むしろ、延滞金という実害のあった農協が買い主に対してと同意をした売り主に対しても、損害賠償請求の対象となるでしょう。  

Qfc2などの匿名サイトに掲載されている話をリメイクして、長編小説などにして、公募に応募することは違法

fc2などの匿名サイトに掲載されている話をリメイクして、長編小説などにして、公募に応募することは違法、または規約違反になるのでしょうか?

Aベストアンサー

リメイクの程度によりますが、
その既存のストーリーに依拠したもの、
あるいはそれの翻案という程度の内容であれば、
著作権的にNGとなりますね。

OKかNGかは、はっきりした線引きができないので、
グレーゾーンと解釈されるような表現活動は極力控えるのが通例でしょう。

Q企業のHPでの従業員氏名掲載について

企業のHPの組織図などと一緒に、取締役などの役員のほかに従業員の肩書き氏名を掲載する事は、個人情報保護法に触れないのでしょうか?

Aベストアンサー

肩書き、氏名は公開しても問題はありませんが住所等は無理だと思います。

なぜなら、肩書き氏名は個人情報ではありますが調べればわかりますし公知の事実として扱われます。

ですから、違反ではありません。

但しマナーとして同意は法が無くても必要でしょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報