金融所得に税

ニュースを読みましたが、複雑でわかりませんでした。
なんでも、金融所得に税を課すんだそうです。
社会保険料に上乗せだったかな?
でも、そもそもNISAは非課税がウリですよね。
私の記憶が確かなら、岸田総理も、資産所得倍増とうたってたと思いましたが。
矛盾しています。
アクセルとブレーキを両方踏む。
これからどうなってしまうんでしょうか。
せっかく積立を始めたのに・・・。

No.5 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2024/04/27 20:41

累進課税のくせに、1億を超えた辺りから、所得税負担率が減っていきます

1億の壁というやつです
1億超えてもそれなりに、課税していこうというのが、趣旨です

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/04/27 09:45

金融投資というものにリスクが潜在し、投資の責任は投資家個人にあり、その承諾を投資家に得た上で取引をするわけで、NISAが小額非課税投資であっても元本を保証するわけではなく、国が推奨するも残念ながら儲かると確約されたものでは有りません。

一番の問題は‟投資＝儲かる”と考える人で、2014年にスタートしたNISAでは年限があり、投資上限も少なかったのですが、このころ国民的無いドルグループをCMに起用し投資を勧めると、一気に投資家が増えました。
ただ、その結果、一定の損失者が出てのも確かで、リスクの許容が出来ておらず、資金管理も曖昧なままにスタートした結果です。
今回の新制度は年限フリーで上限が上がっていますので、メリットが高いと感じますが、積立はドル建てでメリット後高く、成長枠では年限が無くなったことが良いもののリスクとしては何も変わらず、むしろ枠の分リスクが高くなったとも言えます。
コロナ禍でアメリカが国債発行でばら撒いた資金の回収のために日米の相場を上げるために利用されているとの意見もあり、出来高の8割が外国人である実態もあります。
株式投資で利益を上げている人は、この株高水準でもベテランの投資家のみで、初心者が市場に資金を向ける呼び水としてNISAがあります。
日本人は正しい金融リテラシーも持たないま、投資を儲かると考えて取り組みますが、世界の投資がアメリカを中心に回っている姿を見れば、すべての投資家に利益が出る勝負ではないということが明白で、リスクの許容と正しい知識を持って取り組む重要性が必要です。
よくアクセルとブレーキと言われていますが、現在はアクセルしか踏んでいません。
ブレーキは個人が持つべきもので、政府はアメリカの言うままにアクセルを全開にしています。
車にアクセルとブレーキが付いているも、ドライバーの操作に左右されます。

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2024/04/27 07:49

ニーサはアメリカの命令で拡張しただけ

日本の株取引の多くは外国人投資家
その中心は勿論アメリカ
株というのは博打です
投資ではない、投機
博打は手数料を盗る胴元と、税を盗る国が必ず儲かり、残った金を参加者が奪い合います
すると参加者が多ければ多いほど、儲けるチャンスも多くなる
アメリカの投資家は、沢山の日本人に株を買わせ、それで自分たちが儲けようとします
だから正解や財界に脅しをかけ、ニーサを強要させて来た

テレビなどでもやたらと投資投資言いますが、その大半は投機
投機です
博打
投資というのは運用益狙いの支出
投機は値上がり益狙いの支出ですから根本から違います
博打ですね
ただの博打
博打はカネのある奴が勝つというのが俗に言われる鉄則
多くの平民に金を出させ、金持ちがそれを頂きっ

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/04/27 07:25

NISA だけがやり玉に挙げられているのではありません。

むしろ、NISA より特定口座や配当の方が影響大なのです。

特定口座の源泉徴収ありで株や投信を売買すると、約 20% の所得税・住民税を払ってそれでおしまいです。
NISA は買うのに上限額がありますが、特定口座は無制限です。

しかも、最高税率 45% (住民税含め 55%) の累進課税ではなく、何千万、何億儲けても （←ここ大事） 約 20% で済むのです。

-----------------------------------------------

さらに、20% 払っておけば、国民健康保険や後期高齢者保険、介護保険等には一切累を及ぼしません。

ここを問題視したのが、子ども政策です。
岸田総理は.も最初は社会保険料に 500円上乗せするだけとか言っていましたが、とても 500円では済まないことが分かりあわてて軌道修正を図ってきました。

そこで、現在は国民健康保険等に反映されない特定口座に目をつけてきたのです。
特定口座も国民健康保険等に反映させることにすれば、そこも子ども政策の財源とすることができるというわけです。

-----------------------------------------------

また、上場株式等の配当は特定口座であろうがなかろうが、
(1) 約 20% の所得税・住民税を払っておしまいにする。
(2) 確定申告をする。
のどちらでも洗濯可能になっています。

(1) であれば、やはり国民健康保険等には一切累を及ぼしません。
(2) は、国民健康保険等に反映されます。

ここを改めて、(1) でも国民健康保険等に反映させることにして、子ども政策の財源としたいようです。

No.1 回答者： ir-y 回答日時： 2024/04/27 05:14

株の配当などの金融所得について、保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めたそうです。

NISA