
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
国保で例示しますと…
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_00 …
にある、
引用~~~~~
総所得金額等から基礎控除額43万円
(合計所得金額2,400万円以下の場合)
を差し引いた額
~~~~引用
の基礎控除額43万円が
この税制改正で33万→43万となって
います。
①給与収入160万
②老齢年金140万
の人なら、従前では、
①160万-給与所得控除65万
=95万
②140万ー公的年金等控除120万
=20万
総所得金額等は、
95万+20万=115万
ここから基礎控除33万引いて
115万ー33万=82万…③
となります。
改正後は、
①160万-給与所得控除55万
=105万
②140万ー公的年金等控除110万
=30万
総所得金額等は、
105万+30万=135万
ここから基礎控除43万引いて
135万ー43万=92万…④
となるため、
④92万ー③82万=10万
算定基礎額④-③に10万の差が出て、
国保の所得割額が増えてしまう
ということです。
No.3
- 回答日時:
>国保や介護保険料等も高い報酬
>と言う事で自動に値上げになった
いいえ違います。
10万円分プラス控除になっています。
ありがとうございます。
国保や介護保険料等も個毎に10万円分控除を増やしているとの事ですか、
2400万以上の方は別として、この事が原因で増税になった方は
併給する人だけですか。
併給する人とは、年金と給与を貰ってる方等の意味ですね
よろしくお願いします
No.2
- 回答日時:
令和2年の税制改正によるものです。
働き方改革の一環として、
所得控除の基礎控除を
所得税で38万→48万(+10万)
住民税で33万→43万(+10万)
上げたのです。その分、
給与所得控除は
最低65万→55万(ー10万)
公的年金等控除は
最低120万→110万(ー10万)
に下げました。
これがなぜ働き方改革かと言うと
自営業、業務委託といった働き方だと
給与所得控除は受けられず、
必要経費などの積上げで報酬から
差し引いて申告しなければならず
不公平で働き方の多様化の阻害要因
となるとみなされたからです。
しかし、ウラの理由もあります。
高齢者で年金受給と給与収入が
今後増えていくことが予想され、
その場合、
給与 65万控除
年金120万控除
を
給与 55万控除
年金110万控除
に改正すれば、合計で
控除額が20万減ります。
基礎控除は10万増えただけなので
併給する人は10万所得が増え、
その分税金も増えるというわけです。
この改正で2400万以上は基礎控除は
減額からなしとなっていたりと
隠れた増税は増税┌□ー□┐以前から
チャクチャクと進んでいるわけです。
ありがとうございます。
自営業さん等の必要経費の方が有利の様な気もします。
また、バランス書いているなら 自営業さん等の必要経費+10万にすれば
これで問題が終わる訳ですね。それをしないでご指摘の様にすることは
国保や介護保険料等も高い報酬と言う事で自動に値上げになったとの事ですね
No.1
- 回答日時:
令和2年分から基礎控除額が改訂されたからです。
・並の所得者は 38万円が 48万円に
・高額所得者は 38万円一律が 32万、16万、0円と3区分に
並の所得者は差し引きすると増減なし、高額所得者は増税になりました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
同様の理由でサラリーマンの「給与所得控除額」も10万円引き下げられました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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