既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。

雑所得は20万円まで非課税とのことですが、
FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では
単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。
もし単純に21万円に対して20%引かれると25万円を超えるまでは損する気がします。

どうぞよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>雑所得は20万円まで非課税



「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。

はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)

ですから、以下のように考えます。

○所得税

19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円

○住民税

住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、

19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円

----
「所得税」「住民税」を合わせると

19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円

となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html

------
(備考)

「住民税」について

「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。

また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。

ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
    • good
    • 3

雑所得に非課税枠はありません。



給与所得がある者で、年末調整をしている場合に限り、
給与所得以外の20万円までの所得については申告が不要
というだけです。
要するに、年末調整を確定申告の代りにしている、ということですね。
不要なだけなので、給与所得以外が20万円もなくても確定申告しても構いません。

雑所得は総合課税なので、給与等のその他の所得との合計に課税されます。
所得が低い場合には、税率は20%よりも低いです。
質問者様のFX以外の所得が解らないので確答はできません。

個人的には所得が低いにもかかわらず、
20%や10%の源泉徴収がある雑所得があるので、
給与以外が20万円未満でも確定申告していますね。
その方が税金が還付されますから。

雑所得を減らしたいなら、必要経費を増やすか(今更遅いかな)、
一旦 売却して損失確定をした後で、買い戻して年を越す
という手段がとれるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

必要経費は今からはむつかしそうです。
検索したところなかなか認めてもらえないようなので
税務署を納得させるだけの理由付けは
私にはハードルが高そうです。

今回はご回答頂きありがとうございました。

お礼日時:2012/12/17 21:30

> あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。



違います。20万円は確定申告をしなくともよい金額(但し、条件によります)で、確定申告をするなら、利益額(21万円)がそのまま税金対象になります。

実際にもし本当に利益額が21万円だった場合は、私なら必要経費になるものを探しますね。

ということで。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

無理に収益を上げない方が結果的に得をするというのが
悔しいところですがFXみたいな金融商品では
マイナスにならなかっただけ幸せな悩みと考えるようにします。

この度はご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/17 21:33

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

QFXで1万円の利益がでても住民税の申告は必要ですか

FX(外国為替証拠金取引)をはじめました。

20万までの利益なら、確定申告不要ですが、住民税の申告が必要ということと理解しています。

ささやかですが、現在1万円くらい含み益がでています。利益を確定してしまおうかとも思うのですが、1万円の利益のために住民税の申告というのも面倒なのでどうしようかと思っています。
現実に1万円の利益が出て、住民税の申告にいかないとどんな不利益があるのでしょうか?普通のサラリーマンで普通程度と思ってください。

また、現実的に1万円儲かって申告する人がどれだけいるのかという気がします。極端なことをいえば、1円の利益でも申告すべきなのでしょうか(1万円と1円では随分違いますが)。
建前論と現実論の両方のお答えいただくと助かるのですが。。。

Aベストアンサー

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税をするでしょうね。
そう考えると、申告しなくてもいい、ということになってしまいますが、通常FXは経費を引けますが、この場合役所は「経費の申告」がないのですから経費を引かず調書の額をそのまま課税、ということになることも考えられます。
なので申告したほうがいいでしょう。

参考
http://tax.mo-ney.net/guide/expenses.html

>1円の利益でも申告すべきなのでしょうか
原則1円でも利益(所得)は所得です。
でも所得が100円以下なら合算されても、税額には影響でない場合がほとんどでしょうね。

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税を...続きを読む

QFXでは20万円~28.6万円の利益は意味がない?

お世話になります。
FXで得た利益に対する税金に関する質問です。

FXで得た利益が20万円を超えると雑所得として確定申告しなければならないとのことですが、給与所得者の場合、この税率は所得税・住民税合わせて概算30%になるといいます。

ということは利益が20万円の場合はまるまる利益となりますが、\200,001の場合は14万円しか手元に残らないことになります。

すなわち年間20万円~28.6万円(=20万円/0.7)の間の利益は意味が無いことになってしまうので、年末にこの間の利益であるなら、わざと20万円以下になるように負けてしまったほうが良いことになると思われるのですがどうなんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO2です、補足します。
下記URLでは雑所得20万円以下の場合の申告義務の説明をしたQ&Aです↓。
http://okwave.jp/qa/q5571529.html

例えばNO2で挙げた年収300万円で、基礎控除のみと仮定したケースでは
年間1円~20万円:住民税率10%
20万1円~28.6万円:住民税率10%+所得税率5%=15%となります。

つまり、雑所得は年間20万円以下では確定申告をしない場合は住民税申告の義務が生じるのでFXの税率は10%になります。
ですから、20万円を超えた場合はたった5%しか税率が上昇しない事になります。
結局はFXでは税金よりも「年間でどれだけ利益を上げたか」がとても重要です。

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

Q会社員、20万の雑所得の中に株の配当も入りますか?

会社員です。
20万超えた雑所得があれば確定申告と聞きますが、
これには株式の配当も含まれますか?
普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金です。

それと、もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する場合は「総合課税」と「申告分離課税」とが選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

>もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも…

源泉分離課税になる所得は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する...続きを読む

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q雑所得の税率について

ご質問させていただきます。

株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円あったとします。
この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね?

さらに雑所得が1,200万円あった場合、雑所得の税率と税金はいくらになるのでしょうか?
この場合、株と先物取引からの税率は20%から変更されませんよね?
なお、収入は株と先物取引からの2,400万と雑所得の1,200万の2つしかない場合で教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円…この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね?

はい、「株式の売買による所得」と「先物取引の売買による所得」は、ともに税率が同じですから、(ざっくりと)480万円になります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『先物取引に係る雑所得等の課税の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
『個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/

>さらに雑所得が1,200万円あった場合、雑所得の税率と税金はいくらになるのでしょうか?

【分離課税の対象ではない】「雑所得」は「総合課税」の対象ですから、「所得税 5%~40%」「住民税の所得割 10%」です。

(参考)

『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「所得税率」は、「課税される所得金額(課税所得の金額)」によって段階的に変わりますので、以下のリンクをご参照ください。

『所得税の税率|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【仮に】、「申告できる所得控除が基礎控除のみ」と【仮定】すると、最も高い税率は、

・1,200万円-38万円=1,162万円
  ↓
・「900万円を超え1,162万円まで」の所得税率 33%

となります。

「速算表」で試算すると、

・1,162万円×33%-1,536,000円=約230万円

---
「住民税の所得割」は、

・(1,200万円-33万円)×10%=約117万円

---
よって、(基礎控除のみの場合の)「所得税」と「住民税の所得割」の合計額は、【約347万円】ということになります。

>この場合、株と先物取引からの税率は20%から変更されませんよね?

はい、「申告分離課税制度」は、「他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する制度」です。

(参考)

『申告分離課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

>株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円…この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね?

はい、「株式の売買による所得」と「先物取引の売買による所得」は、ともに税率が同じですから、(ざっくりと)480万円になります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『先物取引に係る雑所得等の課税の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.h...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む

Q雑所得の20万円申告不要の規定について

こんにちは。質問があります。
私は個人で商売をしているのですが、こんど友人二人に仕事を手伝ってもう予定です。
報酬として一人3万円ほど支払う予定なのですが、二人共会社員(土木関係の現場で働いています)
でして給料を貰っています。

年に3度ほど手伝ってもらうため合計で一人10万ほどの収入となるのですが、この二人は雑収入として
申告不要でしょうか・・・?

申告不要の条件として
給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人

と条件があるのをあるサイトで見ました。

年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば
年末調整されていると考えてよいでしょうか?
(二人共所得税などは天引きされ会社が払っています。また他に不動産所得や雑収入など
の収入もないため確定申告はほとんどの年度で行いません)


詳しい方いましたらこの考え方であっているか教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第121条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第121条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みください。

サラリーマンすべてが確定申告をすると税務署がパンクします。そこで「年末調整」というシステムを採り、確定申告を省略できるようにしてます。
しかしサラリーマンでも、主たる給与以外の臨時収入が入ることもあります。
友人の仕事を手伝ってお礼を貰った場合など、いくつか考えらます。
せっかくサラリーマンに確定申告をしなくてよい制度を採用してるのに「少し」の他所得が発生したら「確定申告義務がある」としたのでは無意味ですので、「主にもらってる給与以外の所得が20万円以下なら、あえて確定申告しなくてもいい」というのが、所得税法第121条の考え方です。

ですから、会社から給与をもらっている一般の者が、友人の仕事を手伝って貰ったお礼が20万円以下なら「あえて、確定申告をしなくて良い」のです。

ここで「あえて」という表現に気をつける必要があります。
その収入だけを足した申告書を出すためだけに確定申告をしなくて良いという意味です。

会社から給与をもらってる、年末調整も受けている、友人の手伝いをして貰ったお金が20万円以下である某氏が、確定申告書を提出する場合(理由は、ざっと以下のようなものが考えられます)には、この20万円を加えて申告をする必要があります。

1、医療費控除を受ける。
2、扶養控除を新たに受ける。
3、住宅ローン控除を受ける。

なお、所得税法第121条の規定で、確定申告義務がない方でも、住民税の申告義務がある点に注意です。
これは地方税法に、所得税法第121条と同じ規定がないからです。

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第121条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第121条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みくだ...続きを読む

Q株利益20万以下、特定口座源泉徴収なしの場合、税金は払わないといけない?

株で利益がでましたが、20万以下でした。
・利益年内20万以下
・特定口座源泉徴収なし
にしていた場合、税金は払わなくていいのでしょうか?私はサラリーマンで、会社から給料をもらっており、副収入は他にはありません。

Aベストアンサー

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。
株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主張(証明)できれば問題ないんです。
もちろん口頭ではダメなので証券会社から届く年間の取引明細などをお尋ねがくるまで(だいたい向こう3年くらい可能性がある)保管しておきます。

税務署は一定の詳細は手に入れてますから(証券会社に提出の義務があるので)隠し通せるものではありません。
20万以下の利益しかなく、やましいところがなければ確定申告そのものをしなくて大丈夫です。申告漏れ、脱税ではありません。

もちろん申告しても大丈夫で、申告すれば前述のように多くて20000円の納税が発生します。

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。
株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報