既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。

雑所得は20万円まで非課税とのことですが、
FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では
単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。
もし単純に21万円に対して20%引かれると25万円を超えるまでは損する気がします。

どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>雑所得は20万円まで非課税



「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。

はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)

ですから、以下のように考えます。

○所得税

19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円

○住民税

住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、

19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円

----
「所得税」「住民税」を合わせると

19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円

となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html

------
(備考)

「住民税」について

「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。

また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。

ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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雑所得に非課税枠はありません。



給与所得がある者で、年末調整をしている場合に限り、
給与所得以外の20万円までの所得については申告が不要
というだけです。
要するに、年末調整を確定申告の代りにしている、ということですね。
不要なだけなので、給与所得以外が20万円もなくても確定申告しても構いません。

雑所得は総合課税なので、給与等のその他の所得との合計に課税されます。
所得が低い場合には、税率は20%よりも低いです。
質問者様のFX以外の所得が解らないので確答はできません。

個人的には所得が低いにもかかわらず、
20%や10%の源泉徴収がある雑所得があるので、
給与以外が20万円未満でも確定申告していますね。
その方が税金が還付されますから。

雑所得を減らしたいなら、必要経費を増やすか(今更遅いかな)、
一旦 売却して損失確定をした後で、買い戻して年を越す
という手段がとれるでしょう。
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この回答へのお礼

必要経費は今からはむつかしそうです。
検索したところなかなか認めてもらえないようなので
税務署を納得させるだけの理由付けは
私にはハードルが高そうです。

今回はご回答頂きありがとうございました。

お礼日時:2012/12/17 21:30

> あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。



違います。20万円は確定申告をしなくともよい金額(但し、条件によります)で、確定申告をするなら、利益額(21万円)がそのまま税金対象になります。

実際にもし本当に利益額が21万円だった場合は、私なら必要経費になるものを探しますね。

ということで。
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この回答へのお礼

無理に収益を上げない方が結果的に得をするというのが
悔しいところですがFXみたいな金融商品では
マイナスにならなかっただけ幸せな悩みと考えるようにします。

この度はご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/17 21:33

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Aベストアンサー

>20万円未満なので、確定申告に含める必要はないと思いますが正しいでしょうか…

残念ながら、正しくないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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ご助言宜敷くお願い致します。

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>FX年間利益が20万以下の場合は申告不要でしょうか。

はい「所得税(国税)」の申告は不要です。
ただし、住民税にはこの規程はありませんので原則(市区町村で)「住民税申告」が必要です。

※住民税申告の「要・不要」の規定は全国一律ではありませんので、お住まいの市区町村へ確認が必要です

--------
(参考)

『国税庁|公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
≫4 申告手続き
≫…その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

『年金受給者の確定申告、法改正でどう変わる?』
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/zeikin/20120209-OYT8T00826.htm

なお、「所得税の確定申告」を行うと申告データが(申告書に記載の住所地の)市区町村に提出されるので住民税申告をする必要はありません。

『多摩市|年金所得者に係る確定申告不要制度の創設について』※あくまで一例です。
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/14663/14134/014702.html
≫「確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる対象者」
≫2、公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

>FX年間利益が20万以下の場合は申告不要でしょうか。

はい「所得税(国税)」の申告は不要です。
ただし、住民税にはこの規程はありませんので原則(市区町村で)「住民税申告」が必要です。

※住民税申告の「要・不要」の規定は全国一律ではありませんので、お住まいの市区町村へ確認が必要です

--------
(参考)

『国税庁|公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
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教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>アフィリエイト収入が19万…

「所得」はいくらほどになりますか。

【事業所得・雑所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>雑所得を申告したぶんが課税されるので損して…

損得の問題ではありません。
お分かりになっているようですが、20万未満でも他の事由により確定申告が避けられない場合は、すべて申告しないといけません。

>雑所得を申告するとどれくらい課税…

本業の給与所得との「総合課税」
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ですから、給与の源泉徴収票の内容を一字一句漏らさず書き出してもらわないと試算できません。

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ほど皮算用しておけば、これ以上になることはないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>アフィリエイト収入が19万…

「所得」はいくらほどになりますか。

【事業所得・雑所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>雑所得を申告したぶんが課税されるので損して…

損得の問題ではありません。
お分かりになっているようですが、20万未満でも他の事由により確定申告が避けられない場合は、すべて申告しないといけません。

>雑所得を申告するとどれくらい課税…

本業の給与所得との「総合課税...続きを読む

Qドル投資の雑所得の仕組みについて

ドル投資の雑所得の仕組みについて
2007年10月より円→ドルに換えて年6.5%の利率で投資していました。3年満期で今年の10月に満期を迎えます。先日、税務署より連絡が入り、毎年のステートメントを送ってくださいと言われました。
税務署からは「毎年の年末のレートで円換算して20万以上利益があれば雑所得として申告が必要です。」と言われました。1年後の利息は1980ドル増え31980ドル、2年後の利息は4092ドル増えて34092ドルまでドルは増えていますが、2007年に1ドル116円で買った商品なので2008年のTTMは90円、2009年のTTMは91円と円安になり、元本を合わせたらどの年も20万円以上の利益はでませんし、元本割れしてます。安心してステートメントを税務署に送ったら、電話が来て「どの年も20万円を少し超えています」と言われました。利率分を含めても元本割れしているのに、どうしてそういう税務署の回答になるのでしょう。
利率分だけ、円に換えると2009年は37万くらいの利率分の収入はありますけど…実際は為替差損しているのに利率だけで雑所得として計算されるのでしょうか?
そして不可解なのが、「20万円を超えてる」と言われたのに、特に手続きの必要はないというのです。
満期を迎える今年の確定申告の時に、円安になれば必要かもしれませんと言われました。
とりあえず手続きは不要みたいですが、何が何だか分からず、困っています。
雑所得に詳しい方、お分かりになる方、回答をお願致します。

ドル投資の雑所得の仕組みについて
2007年10月より円→ドルに換えて年6.5%の利率で投資していました。3年満期で今年の10月に満期を迎えます。先日、税務署より連絡が入り、毎年のステートメントを送ってくださいと言われました。
税務署からは「毎年の年末のレートで円換算して20万以上利益があれば雑所得として申告が必要です。」と言われました。1年後の利息は1980ドル増え31980ドル、2年後の利息は4092ドル増えて34092ドルまでドルは増えていますが、2007年に1ドル116円で買った商品なので2008年のTTMは90円...続きを読む

Aベストアンサー

利息とは受け取った時に確定するものですよね?
それとも利息だけ年ごとに支払われるのでしょうか?
3年満期なのか、1年の自動継続なのかでも異なりますので個の点も書かれた方がよろしいかと思います。

受け取った時に確定するタイプのものは、評価益はあっても実益ではないので課税されないはず。
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税務署の理屈は法にも勝るなんて言われますからね、税務署に行って聞いてみた方が良いと思います。
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Q妻のパートの給与所得と水泳インストラクター報酬の雑所得について確定申告、必要経費、領収書について

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告するべきかと思いましたがいくつか疑問があります。

・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか
 現時点で合計所得が103万円を超えているのですが、雑所得で必要経費を差し引けば103万円以下に なります。雑所得の数値を入力する際に必要経費をあらかじめ差し引いた数値を記載すればいいので しょうか?

以上となりますがご教授頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告する...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

夫婦が別々に確定申告すべきでしょう。保険料や医療費の"名義"はどちらでもいいです。夫婦は「生計を一に」していますから。

>・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

奥さんが確定申告するならば、インストラクタ報酬は「事業所得」ではなく「雑所得」として申告します。
・「事業所得」として申告する場合は、確定申告書に「収支内訳書」を添付しなくてはなりません。
・「雑所得」として申告する場合は、そういう面倒はありません。

なお、領収書などの書類は5年間、保管するようにして下さい。


>・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか

当然、必要経費を差し引いて計算して下さい。

なお、インストラクタ報酬の必要経費として、ガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類はOKです。また、地下鉄等がSUICAなので領収書がないものもOKですが、「?月?日、地下鉄xx線、a駅からb駅、など、詳しく記録しておいて下さい。行き先も記録。

そのほかの必要経費として、自宅で事務作業をするための経費、例えば家賃(または自宅の減価償却費、固定資産税)、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費なども認められますよ。

そうすると、合計所得金額は38万円以下になるのではありませんか。詳しく調べてみましょう。

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保...続きを読む

QFXの課税?(ほっておくと、「雑所得のお尋ね」ってくるのでしょうか?)

 株と違い、FXの場合源泉課税は行われず、20万円以上の利益を出すと雑所得として確定申告しなければならないと書いてあります。

 ただ、なんとなくめんどくさいし、ほっておいたら「お尋ね」ってくるんでしょうか?「お尋ね」が来てから税金を払うのでは、遅いのでしょうか?

 特に、実際にFXにて利益が出た後、お尋ねが来た方(またはそういう人を知っている方)、いくらぐらいのもうけで、いつ頃に来たのかとか教えて頂ければとてもうれしいです。

Aベストアンサー

読んでみたら分かりにくいので、ちょっと補足を。
FX会社が支払調書を提出している場合は、所得がバレバレですので、この場合は言い逃れができません。
しかし、提出基準などが分からない他、提出しているかどうかも分からないので、これは確認した方が早いと思います。
ちなみに、株式投資だったら、特定源泉徴収無しの場合は年間取引報告書が税務署にも提出されています。
つまり、株式投資で特定源泉徴収無しの場合、税務署の方で所得が分かってしまうと考えられます。

支払調書を提出していない場合は、税務署もどのくらい所得があるのかは分かりません。
しかし、それとは無関係に「ランダム」に税務調査にやってくる事はあります。
これは誰でもあるので、はっきり言って「運」です。

Q雑所得の確定申告

勤務先の給与所得に加え、原稿料などの雑所得が24万円ほどあるため確定申告が必要です。国税庁のHPで確定申告書を作成すると、「納める税金」が5万円以上となります。
中に原稿料5万円の仕事があり、この収入が無かった場合の雑所得は19万円となり確定申告は不要となります。つまり仕事を行って報酬以上の税金を払う羽目になってしまうわけですが、このようなことはあるのでしょうか?(そのほかの部分の入力は間違っていません)
また5万円の原稿料を今から支払先に返還して雑所得を20万円以下にしてしまう事は可能でしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

>(1)雑収入(=公的年金等以外の総収入金額-必要経費)が20万円以下ならば確定申告の必要がない
(2)「公的年金等以外の総収入金額」が20万円以下ならば確定申告の必要がないどちらが正しいのでしょうか?

この表現はどこから引用されたのでしょうか。紛らわしい表現ですね。

この表現を忘れてください。私から説明します。

一箇所から給与を得るサラリーマン(給与所得者)の場合、給与の総額が2000万円以下ならば、”退職所得以外の所得”が20万円以下であれば、確定申告をする法的義務はありません。
根拠:【所得税法第百二十一条第一項第一号】

以下、質問者の場合は”退職所得以外の所得”が雑所得に限定されるので雑所得のみを論じます。

ご承知のように、雑所得は(1)公的年金等の雑所得と(2)その他の雑所得とに分かれます。計算式は次の通りです。
(1)公的年金等の収入-公的年金等控除額=公的年金等の雑所得
(2)その他の雑所得の収入-必要経費=その他の雑所得
※所得税法には、「公的年金等の収入」から「原稿料を得る為の必要経費」を差引くという考え方はありません。

(1)+(2)=雑所得の合計額

です。従って質問者の場合は、「雑所得の合計額」が20万円以下ならば確定申告は必要ありません。

#1です。

>(1)雑収入(=公的年金等以外の総収入金額-必要経費)が20万円以下ならば確定申告の必要がない
(2)「公的年金等以外の総収入金額」が20万円以下ならば確定申告の必要がないどちらが正しいのでしょうか?

この表現はどこから引用されたのでしょうか。紛らわしい表現ですね。

この表現を忘れてください。私から説明します。

一箇所から給与を得るサラリーマン(給与所得者)の場合、給与の総額が2000万円以下ならば、”退職所得以外の所得”が20万円以下であれば、確定申告をする法...続きを読む

Q雑所得マイナスの確定申告

昨年外国為替保証金取引(FX)でマイナス800万の大損をしてしまったのですが確定申告時に雑所得としてマイナスで申告できるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告時に雑所得としてマイナスで申告できるのでしょうか?
雑所得は損益通算が出来ませんので、損失が出ても他の所得と合算できません。

損益通算ができる所得の例として譲渡所得(金地金、ゼロクーポン債)の損失の場合は、確定申告すれば最終的に給与などと合算できます。
基本的には雑所得は税法上不利な所得と覚えておいて良いでしょう。

給与所得・・・給与所得控除特典があるが、元々マイナスにならない所得。
譲渡所得・・・損益通算出来る物と出来ない物がある。
ゼロクーポン債の売買は他の譲渡所得と合算して年間50万円までの非課税枠がある他、損益通算が認められている。
配当所得・・・確定申告時の株式配当の場合は配当控除特典があるがREITの場合は配当控除の適用が無い、損益通算できない所得。
雑所得・・・公的年金のみ公的年金控除額があるので有利だが、これ以外の雑所得は特典は一切無く、差し引けるのは必要な経費のみで、損益通算特典無し。
雑所得の例・・・公的年金、個人年金、預株料、貸株料、FXの為替差益とスワップポイント、外貨預金の為替差益、株主優待オークション売却金(金券ショップ売却金)など。

やはり、この手の質問は#1さんの仰る通り、「雑所得の質問」ですから税金のカテゴリーで質問をした方が沢山の回答者から得られると思います。

>確定申告時に雑所得としてマイナスで申告できるのでしょうか?
雑所得は損益通算が出来ませんので、損失が出ても他の所得と合算できません。

損益通算ができる所得の例として譲渡所得(金地金、ゼロクーポン債)の損失の場合は、確定申告すれば最終的に給与などと合算できます。
基本的には雑所得は税法上不利な所得と覚えておいて良いでしょう。

給与所得・・・給与所得控除特典があるが、元々マイナスにならない所得。
譲渡所得・・・損益通算出来る物と出来ない物がある。
ゼロクーポン債の売買は...続きを読む


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