
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>雑所得は20万円まで非課税
「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)
また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)
ですから、以下のように考えます。
○所得税
19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円
○住民税
住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、
19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円
----
「所得税」「住民税」を合わせると
19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円
となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。
『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html
------
(備考)
「住民税」について
「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。
また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。
ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。
(参考)
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
No.2
- 回答日時:
雑所得に非課税枠はありません。
給与所得がある者で、年末調整をしている場合に限り、
給与所得以外の20万円までの所得については申告が不要
というだけです。
要するに、年末調整を確定申告の代りにしている、ということですね。
不要なだけなので、給与所得以外が20万円もなくても確定申告しても構いません。
雑所得は総合課税なので、給与等のその他の所得との合計に課税されます。
所得が低い場合には、税率は20%よりも低いです。
質問者様のFX以外の所得が解らないので確答はできません。
個人的には所得が低いにもかかわらず、
20%や10%の源泉徴収がある雑所得があるので、
給与以外が20万円未満でも確定申告していますね。
その方が税金が還付されますから。
雑所得を減らしたいなら、必要経費を増やすか(今更遅いかな)、
一旦 売却して損失確定をした後で、買い戻して年を越す
という手段がとれるでしょう。
必要経費は今からはむつかしそうです。
検索したところなかなか認めてもらえないようなので
税務署を納得させるだけの理由付けは
私にはハードルが高そうです。
今回はご回答頂きありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
> あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。
違います。20万円は確定申告をしなくともよい金額(但し、条件によります)で、確定申告をするなら、利益額(21万円)がそのまま税金対象になります。
実際にもし本当に利益額が21万円だった場合は、私なら必要経費になるものを探しますね。
ということで。
無理に収益を上げない方が結果的に得をするというのが
悔しいところですがFXみたいな金融商品では
マイナスにならなかっただけ幸せな悩みと考えるようにします。
この度はご回答ありがとうございました。
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