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なぜ円安なのに海外生産が増えたのですか?

A 回答 (5件)

日本に輸入するだけでなく、現地や周辺地域に販売するものだってあります。



多国籍企業では、各地域に工場を設立して現地生産、現地販売するのが一般的です。
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円で代金を受け取るより外貨で受け取る方が有利だから、かな。


ただ、海外での生産が増加した時期は円安というより円高だった時代です。
「強い円」で工場を新設する負担が軽かったのでしょうし、現地の労働コストも安く利用できたということです。

例えば、インドネシアで10万ルピアで製造し輸出する物があるとして、 1 ルピア = 0.0090 円 であれば、代金として900円を支払うことになりますが、 1 ルピア = 0.0099 円 になると、代金として990円を支払わなくてはならなくなるからです。

今は海外生産で逆輸入すると為替差損が出るので、国内生産に回帰する企業が増えているようです。
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海外生産が増えたのは、今とは対照的に、為替相場が大きく円高に動いた


80年代のことです。
 円高だと、輸出するのは不利になるため、海外生産に走ったのです。
更に、貿易摩擦解消と言う目的もありました。
 おそらく、まさかここまで大きく円安にシフトするとは予測が付かなかったと思われますが、特に製造業は、そう簡単には「円高なら海外生産、円安なら国内生産」と言う風に乗り移ることは出来ないのです。
 もっとも、昨年あたりから、例えばパナソニックは業務用エアコンの国内生産を再開するなど、少しずつ製造業の国内回帰の動きがあることは確かですが、今後は、更に国内回帰の動きを進めるべきと思います。
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東南アジアなどでは、たとえ円が今の半分以下まで安くなろうと、人件費(現地採用の人たちの給料)が安い。


相手国の政府が後押しして、現地に工場の設備を整え、従業員の教育をした(先行投資)ので、いまさらやめられない。
海外の工場で製造したものを日本に輸入するとは決まっていない。海外の別の地域に販路を求めればいいだけ。特に紛争中の地域はそこでの生産ラインが止まってるので、いくらでも売れる。
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部品調達や賃金支払いが外貨なので、円安の影響がないです。


販売収益を日本に持ち込めば、円安なので大量の円が得られます。
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