緊急事態条項

緊急事態条項に反対している方の主張を聞いてみると

「みなさん、聞いてください」

「緊急事態条項って、これ滅茶苦茶、危険なものなんですよ」

「この法律が通ってしまえば大変なことになりますよ」

「かつてはナチスドイツがこの法律を作って戦争を始めたんですよ」

「政府が自分たちの権限で、何もかもできるようにされてしまうんですよ」

といった感じのことを言っています。

何か不自然だとは思いませんか？

この法律は、何の目的で作られようとしているのか？

具体的に何がどうなるのか？

という根本的な部分が何も説明されていません。

もう第一声から「これ危険で～す」？

「緊急事態条項」

名前を見てわかる通り

緊急事態に備えて対処できるようにしようとする法律であることは何となく理解できますよね。

戦争や大規模災害、テロなどの非常事態に対処できるよう一時的に権限を政府に任せる

といった感じの法律ですよね

これはあくまで緊急事態時における「一時的」なっものであり

「平時」において適用されるものでは、ありません。

緊急事態に備える法律は、外国においても導入されています。

ナチスドイツが作った緊急事態条項とその他の国が作ったものとは内容が随分違います。

これ「危険を煽っているだけ」ではないですか？

この話をネタにして

注目を集めたい

選挙で支持を増やすためのアピールとして使いたい

動画再生回数を増やして儲けたい

というのが本音ではないですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2024/05/22 10:27

自衛隊と国防軍、の方に回答しましたので、併せてこちらに回答します。

「緊急事態条項」の問題点は《独裁化に歯止めをすることができるかどうか？》です。

世界的に緊急事態条項と同等の法律を使って独裁化に成功した事例はたくさんあるからです。

今の政府や各政党、それに自衛隊を含めて「独裁化」を考えている人たちはほとんど居ないと思います。

でも、緊急事態条項が法制化されるとそれは100年単位で残る法律になるわけです。

自衛隊と国防軍、のほうでも「統帥権」のことを書きましたが、明治憲法を制定したときは「統帥権」は天皇の大権として当たり前のことであり、天皇を国家元首として機能させるためには立法・行政・司法のほかに軍事指揮権としての統帥権を明記しないほうがリスクであったと言えます。


しかし、明治憲法制定から30年40年経つと、日本軍の中に「憲法に縛られて戦略がとりにくい、日本の周りは危険なのにもっと自由に活動できないか？」と思う人たちが現れます。

そのような思想の一部が暴発したのが515事件や226事件なのですが「統帥権」という権利が《文民統制を迂回して天皇に報告すれば自由に軍隊を動かせる》と気が付いてしまったわけです。

でも、憲法制定時は「むしろ天皇の権力を強化するために統帥権をかく必要がある」と考えていたわけで、同じ法律が時代が変わったことで「利用目的が変化してしまった」のです。

このような事例は別に日本だけでなく世界各地にあるので、それを踏まえれば
＞これ「危険を煽っているだけ」ではないですか？
ということにはなりません。

自衛隊を国軍化するなら、むしろ緊急事態条項がないほうが危ない（軍隊の暴走を招きかねない）ので、必要だと思いますが、しかし反対派の意見を取り入れて幾重にも歯止めをかけるのは非常に重要です。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/05/31 22:43

No.6 回答者： 興亜一心 回答日時： 2024/05/27 11:39

首相が緊急事態だと判断すればなんでもできるからです。

戦争でも増税でも兵役の義務化も

No.5 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/05/22 23:00

緊急事態条項を作って、危険を煽っていますね。

低質な政府に全てを預ける、なんてみんな、それでいいのかな？
そのときの政党が何か、はわかりませんが。

No.4 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/05/22 12:05

そんなに長々書かんでも、「そんな危険な法律ならなんで世界中の国のほとんどにそれがあるんだ？」って聞けばいいだけでは？

　まあ聞いてもごまかすだけだと思うけど、結構本質に迫れますよ。

No.3 回答者： rudenko 回答日時： 2024/05/22 10:27

彼らは原典である旧統一教会の改憲案の趣旨も理解できないのだからしかたない…

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/05/22 06:36

政治とは説得です。

制定したい方がちゃんとした丁寧な説明などを怠っているから不安を抱かせるのです。
それに自民党政権は、今まで何回も「蟻の一穴」を開けると、恣意的な解釈の変更や「社会情勢の変化」を名目に負担額を激増させるなど国民を騙す手法を散々とってきているので、信頼されていないのです。
そもそも、災害時には現行法で対応できているのに、名目に入れるというのは極めて怪しまれる点です。