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年金の免除対象の年収(所得)はいくらですか?

A 回答 (2件)

免除の所得は、下記の日本年金機構のサイトの、「2.保険料免除・納付猶予の種類と審査方法」や、「3.保険料免除・納付猶予の承認基準(所得の基準)」などを参照してください。


● 保険料免除(全額・一部納付(1/4納付、1/2納付、3/4納付の三種類類)は、本人・世帯主・配偶者各々の所得審査をします。
● 保険料納付猶予は、本人・配偶者各々の所得審査をします。
● 学生納付特例は、学生本人の所得審査をします。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/2 …


将来の老齢基礎年金(年金支給時の国民年金の名前)の半分は、税金からです。
保険料免除の期間があると、その期間に相当の老齢基礎年金(年金支給時の国民年金の名前)は、減額となります。
保険料全額免除の期間あると、その期間分は、老齢基礎年金は税金分の半額だけ支給です。
一部納付(1/4納付、1/2納付、3/4納付)なら、半額の税金分と、残り半額を三種類の割合分でけ支給です。


また、納付猶予・学生納付特例の期間があると、その期間に相当の老齢基礎年金(年金支給時の国民年金の名前)は、支給されません。つまり、無年金となります。
納付猶予・学生納付特例の期間の相当分が、年金支給無し(無年金)になる理由は、前述の免除(全額・一部納付)よりも、審査がゆるいからです。
審査がゆるい代わりに、半額の税金分も支給無しとなるのです。

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会社員・公務員・一定の条件以上のパートアルバイトは、なかば、強制的に社会保険(健康保険・厚生年金保険など数種類が一体の保険)に加入します、
社会保険の保険料は、給料から天引き徴収ですから、保険料の滞納・免除などは有りません。

また、厚生年金保険に加入履歴があると、将来の国民年金は老齢基礎年金(年金支給時の国民年金の名前)と、老齢厚生年金との「二種類の年金」が
支給となります。
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扶養者が居なければ、67万円以下で全額免除になりますが、その期間に応じて受給額も減る事をお忘れなく願います。


https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/2 …
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