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私も彼氏も年金を払っていません。
私の場合は水商売勤務ですので全額免除にて現在26歳、彼氏は職人で去年から社会保険に入り厚生年金をお給料から天引きされて現在28歳です。
10年間分遡って支払うことが出来ると知って猶予があるように思っていました。
たとえば私達が結婚して彼の扶養に入ることになるとそれからの私の分の年金の支払いは免除とのことですが、それはつまり今まで全額免除してもらっていた6年間分の年金を今から完済して彼の扶養に入りずっと添い遂げれば将来満額払った扱いとしての年金が貰えるという解釈で合ってますでしょうか?
彼がどうせ将来年金は貰えないのだから払う必要を感じないと言っ今までの未払いを気にしてくれません。
そんな彼と結婚し扶養に入った場合、自分の分の6年分を完済したとしても彼自身が7年分払っていなければ私も満額扱いにはならないのでしょうか?
それとも彼が満額払っていれば扶養の私は過去6年分支払っていなくても旦那と同じだけの年金が貰えるのでしょうか?
沢山の質問を読みましたがイマイチ理解が出来ず質問致しました。
よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

年金もらえます。

ですが、満額かどうかはこれから納める年金の額によりますので、年金を免除していた分、年金をもらえる額は人より少ないと考えられます。これからの時代は年金をもらえないから払わなくていい。そんな考えの旦那さんとは将来、お二人が老後になり働けなくなった時に…実感するのでしょう。私ならぞっとします。貴女が把握し、理解してお金の管理をしなければあとあと後悔するのはあなたでしょう。年金事務所の方は親切に教えて下さいます。年金についてまずは聞いてみてはいかがでしょう。
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免除を受けていた期間は、10年以内に限って、あとから納付できます。


これを追納といいます。
そして、最も過去の分から順に納付しなければならない、という決まりがあります。
3年以上過去の分をあとから納付するときは、当時の保険料に加えて、利息に相当する加算金が付きます。

追納を済ませれば、その期間については、保険料を納付したことになります(国民年金第1号被保険者といいます)。
その上で、あなたが結婚し、あなたの配偶者が入っている健康保険(協会けんぽか組合健保のことをいいますので、国民健康保険や国民健康保険組合ではだめです。)で扶養されて、同時に、国民年金第3号被保険者届けを出して認められると、あなた自身は国民年金保険料を納めることなしに、国民年金第1号被保険者と同じように扱われます(要するに、国民年金保険料を払ったものとして見なされます。)。

職人さんの場合、たとえば土建健保などは国民健康保険組合で、協会けんぽや組合健保とは違います。
協会けんぽや組合健保で扶養されていないと、あなたは国民年金第3号被保険者にはなれずに、あなた自身で国民年金保険料を納めなければならなくなります。
このあたりがたいへん誤解が多いところなので、十分に注意して下さい。

年金は、原則として、本人が納めた保険料の額に比例します。
配偶者が亡くなったときにあなたが受けられる場合がある遺族年金などは、配偶者がきちんと年金保険料を納めていなければだめな場合が生じますが、それ以外の場合は、とにかく、本人がきちんと保険料を納め続けることが大前提です。
したがって、国民年金第1号被保険者であろうと、第2号被保険者(会社で厚生年金保険に入っている人)であろうと、第3号被保険者(第2号の人に扶養されている配偶者)であろうと、40年(国民年金+厚生年金保険)の保険料納付実績を満たせば、満額の老齢基礎年金(現在は77万9300円/年)を受けられます。

要は、本人がきちんと実績を満たすということが必要です。
配偶者の納付状況は、あなたの老齢基礎年金には影響しません。
配偶者から見たときも、あなたの納付状況は影響しません。
そのように考えて下さい。
極端に言えば、ひとりひとりがきちんと自分で納める・他人のことは無関係、ということです。
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お近くの年金事務所に電話で聞いてみたらどうでしょう?


私も結婚を機に問い合わせてみたんですが、未納1、2ヶ月ありますがこれ払わなくてもちゃんと年金もらえるんでそのままにしときますね!ってかんじで思ったよりゆるい対応でした。
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一方、納付猶予は、本人・配偶者の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメですが、世帯主は見ません。

あなたは、未婚で配偶者はいないのでしょう?
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>厚生年金が月12万の場合
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http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

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ねんきん定期便等ご確認お願いします。

>月収が29万で
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もうすぐ62歳で厚生年金(報酬比例部分)
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http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

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自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。
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ご主人が自営業なら、
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そもそも制度は破綻だし
今の40代が貰う頃は、
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Q加給年金について

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●要件3
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Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q自営業などのしてた年金生活者は安い年金で どのようにして生活してるのでしょうか?

自営業などのしてた年金生活者は安い年金で
どのようにして生活してるのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょうどよいので、こちらに回答します。

会社での社会保険の保険料は、
厚生年金保険料も健康保険料も
個人と会社の折半となっています。

健康保険料10,770
厚生年金保険料17,936
となっていれば、
会社も同じ金額、つまり合計2倍の
保険料を
健康保険料は健康保険組合へ
厚生年金保険料は年金機構へ
納めているのです。

ですから、厚生年金は、
①国民年金にあたる老齢基礎年金に加え
②老齢基礎年金が受給でき、そのうえ、
③配偶者分の国民年金までも受給できる
ようになっているのです。

それに対して、自営業は②も③もありません。

ですから、国民年金基金、確定拠出年金、
個人年金などに加入して老後対策として
いるのです。
サラリーマンはそのあたりの意識が低い
ために、こうなった時に問題が露呈する
のです。
とか、偉そうに言ってますが、私も早期
退職したのをきっかけに知ることになり
ました。あなたと年齢はいっしょです。

国民年金は保険料が全額免除となっても、
年金は1/2支給されるのです。
保険料を払わなくても年金額が増え、
かつ遺族年金、障害年金という生命保険
の機能まであり、非常に有用性の高い
年金となっています。
他にこんな保険商品はありません。

このあたり誤解している人が多過ぎます。

問題は老齢基礎年金の受給額です。
これは老齢厚生年金を受給する人も、
実は年金だけで生活を維持できるほど
受給額がないことを認識するべきです。
といまさら言ってもしょうがないですが…

ですから、自営業も会社員も老後に向けて
生活費が足りなかったら、働くしかないの
です。

いかがでしょうか?

ちょうどよいので、こちらに回答します。

会社での社会保険の保険料は、
厚生年金保険料も健康保険料も
個人と会社の折半となっています。

健康保険料10,770
厚生年金保険料17,936
となっていれば、
会社も同じ金額、つまり合計2倍の
保険料を
健康保険料は健康保険組合へ
厚生年金保険料は年金機構へ
納めているのです。

ですから、厚生年金は、
①国民年金にあたる老齢基礎年金に加え
②老齢基礎年金が受給でき、そのうえ、
③配偶者分の国民年金までも受給できる
ようになっているのです。

それに対して、自営...続きを読む

Q60歳から貰える基礎年金とは何?

60歳から貰える基礎年金とは何?

Aベストアンサー

老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取れますが、60歳から64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受け取れます。なお、老齢基礎年金を繰上げて受け取る場合は、次の点にご留意ください。
 (1)老齢基礎年金の額は、生涯にわたって減額されます。
 (2)繰上げ受給の手続きをした後は、障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることはできません。
 (3)国民年金の任意加入者であるときは、繰上げ受給はできません。
・・・・・・詳しくは、リンク先日本年金機構にてご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sonota/20140421-05.html
厚生年金なら、旧制度では60歳から厚生年金が支給されていたため経過措置として60歳~65歳になるまでは特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)を受け取ります。
しかし経過措置は、年齢が繰り上げになって居ます。
詳しくは、https://www.hoholine.com/guide/nenkin/nenkin6
質問者さんが、どちらかわからないので二つURLを貼り付けました。

老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取れますが、60歳から64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受け取れます。なお、老齢基礎年金を繰上げて受け取る場合は、次の点にご留意ください。
 (1)老齢基礎年金の額は、生涯にわたって減額されます。
 (2)繰上げ受給の手続きをした後は、障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることはできません。
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・・・・・・詳しくは、リンク先日本年金機構にてご確認ください。
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Q年金の支給開始年齢について、教えて下さい。

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これは、63歳になる年、2021年(平成21年)から受給できるのでしょうか。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴殿が男性であれば、昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生年月日がありますよね。
2017年10月に59歳になるのですから、昭和33年10月生まれではありませんか?

このようなことを申しあげたのは、あなたが63歳から受けられ得るのが「特別支給の老齢厚生年金」だからです。
生年月日および性別によって、支給開始年齢が異なります。
また、65歳以降の「(本来の)老齢厚生年金」とは全くの別物です。

「特別支給の老齢厚生年金」は、「報酬比例部分」と「定額部分」から成り立っています。
「報酬比例部分」は65歳以降の老齢厚生年金に相当し、「定額部分」は65歳以降の老齢基礎年金に相当します。
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生年月日がある男性の場合、63歳から受け取れるのは「報酬比例部分」に限られ、「定額部分」は受けられません。

厚生年金保険法第36条の定めに基づき、支給は、「年金を支給すべき事由が生じた月」の翌月分からです。
年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に歳を取るという決まりになっているため、63歳の誕生日の前日に63歳に達し、その日(誕生日の前日)がある月が「年金を支給すべき事由が生じた月」となります。
この点は注意が必要な箇所で、10月1日生まれでしたら9月30日に63歳に達しますから、「年金を支給すべき事由が生じた月」は9月になります。
同様に考えて、「年金を支給すべき事由が生じた月」が10月になるのは、10月2日から11月1日までに誕生日がある場合です。

以上により、63歳の誕生日が2021年の10月2日から11月1日までにあれば、11月分から支給開始となります(10月1日が誕生日のときは10月分から)。
前々月分と前月分が各偶数月に実際に支給される、という決まりであるため、63歳の誕生日が2021年の10月2日から11月1日までにあれば、2021年12月から実際の支給が始まります。
(12月の支給は10月分・11月分だから)

なお、在職老齢年金といって、在職しながら支給を受けるケースとなるときには、その給与等の額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となります。
さらに、70歳に達するまでの間は厚生年金保険被保険者となれる年齢となりますから、在職が続けば、厚生年金保険料を負担しながら年金を受ける、といった形にもなります。

貴殿が男性であれば、昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生年月日がありますよね。
2017年10月に59歳になるのですから、昭和33年10月生まれではありませんか?

このようなことを申しあげたのは、あなたが63歳から受けられ得るのが「特別支給の老齢厚生年金」だからです。
生年月日および性別によって、支給開始年齢が異なります。
また、65歳以降の「(本来の)老齢厚生年金」とは全くの別物です。

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