A 回答 (17件中1~10件)
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No.18
- 回答日時:
透明性や公平性は世界的にみてもかなり低い部類に入ります。
日本の報道の自由度ランキングは毎年60~72位/180国・地域くらいで推移していて、先進国と中進国のなかでは最低レベルだと新聞報道されてますので。
朝日新聞の記事をご紹介します。
報道の自由度、日本66位 「政権批判するとSNSで攻撃される日本」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI0 …
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位(前年67位)だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
自民党と公明党は、公文書偽造、国会虚偽答弁、報道弾圧、世論誘導、日本の分断など非民主主義的なことをいるとして大新聞は批判しています。
朝日新聞 2020年1月23日
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ0 …
毎日新聞 2020/12/21
安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局が認める
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/01 …
毎日新聞 2020/8/30
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/07 …
ハーバービジネスオンライン紙(フジテレビ系列)
安倍政権 民主主義を破壊し国家を蹂躙してきた7年間
https://www.hbol.jp/pc/219822/
それとは別に、報道のタブーといわれるものが日本にはあります。
報道各社で報道規制の取り決めをしたルールとなります。
規制対象となっているのは、天皇、警察、在日、創価学会、アメリカの批判ですが、最近は自民党、公明党、コロナワクチン、ウクライナ、原発の汚染処理水も対象になっているようです。
統一教会よりも前科、前歴、不祥事の多い創価学会が批判されないことに疑問を抱いている方も多いと思いますが、報道のタブーによるものが原因です。報道関係者ならみな知っていると思いますが。
それ以前に、創価学会や自公政権によってテロ犯罪が起こされて日本が無法国家になっていてもマスコミはまったく報道しないのだから、報道の自由度は世界最低ですよね。
報道のタブー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …
日本のマスコミは何を隠蔽しているのかをまとめました。
日本は敗戦国ですから未だにアメリカから様々な要求をつきつけられ、国益や法律に反した行為、慣行が省庁ではまかり通っています。
(例)この法案は通すな、国家の重要文書は我々が検閲するから英語で書け、日本の領空を米軍機が飛行しても文句を言うな、米軍産複合体から型落ちして不良在庫となった兵器を買え、などなど。
霞が関で働いている人は全員知っていることなので、詳しくは元官僚の書いた本でも読んでください。
この辺の事情は、講談社刊 矢部宏治(著)「知ってはいけない」がおすすめです。
独裁や反社会性の目立つ自公政権は、日本以外の国では絶対に起きない異常な行為、違法な行為を恒常的に行っており、自公政権の最大の支持母体である創価学会、統一教会、日本会議の信者などは省庁、警察、マスコミ、自衛隊、裁判所などで公職についているため、国の内部から異常な思想を持った者に侵食されて自浄能力が働くなくなっているんです。身動きが取れなくなっているといっても間違いではありません。
マスコミは「忖度」という言葉を使って、自民党・公明党や政府の批判を控え、創価学会の犯罪などはまったくといっていいほど報道しません。議員の会見や裁判の判決など、報道すべきスクープががあるにも関わらず。
ですから、英語の読める人は海外メディアの記事を読むのですが、そうすると日本の報道と海外の報道の乖離に驚愕し、日本は独裁国家であったことに気が付くわけです。
日本が隠したい情報はなにかというと、
① 自公政権は統計データ(お金の出入り、経済指標、GDP、コロナ感染者数など)を改ざんして公表しており、世界から笑いものにされている。
② 日本政府も自公政権ほどではないにせよ、数々のデータを改ざんし、誤ったコロナ感染症情報を意図して発信しているため、やはり世界から笑いものにされている。
③ ミスインターナショナルに選ばれた吉松育美氏は、暴力団とのつながりが指摘されている芸能プロダクション「バーニング」社長の右腕ともいわれている創価学会員の谷口元一からストーカー、セクハラ、ミス出場を妨害するなどの被害を受けたことで裁判となった。世界中のマスコミは「ミス吉松はヤクザに宣戦布告をした」と大々的に報道したが、日本のマスコミは完全に沈黙。この異常な対応にネット掲示板は炎上し、日本のマスコミの異常さが世界に知られるきっかけとなった。
「ミス吉松 谷口」で検索を。
④ 日本のマスコミは、日本は世界から一目置かれていると報道しているが、実際はかなりディスられている。
2014年、ニューヨークタイムズは「自公政権に民主主義が芽生えるのは当面先になると思われ、日本と比較すると韓国や香港が先進国に思える」と報道。
2000頃は、フランスの国営放送、BBC、ニューズウィーク、ワシントンポストなどが、創価学会をオウム真理教と同列に扱い、「国家を腐敗させる危険なカルト教団が与党入りして、国民に不安が広がっている」と報道したが、日本もマスコミは両番組に一切触れていない。
近年は、働きたい国ランキングや親切度ランキングで最下位など酷評されている。
⑤ 10か国政府、議会、団体からカルト指定、反社会的勢力認定を受けている創価学会が作った政党「公明党」は与党になっている。
同様に多くの国からカルト指定されている統一教会は自民党とズブズブで、党本部には統一教会の壺が置かれている。
⑥ 本来は存続してはいけない前科数十犯で数百件も敗訴している超超反社会的な犯罪集団(創価学会=公明党)が与党になり、こういう問題をまったく報道しないマスコミ、言論人の異常性は日本最大の問題といっていい。国家の存続に関わる大問題です。
⑦ 自民党はカルト教団である、統一教会と創価学会=公明党と連立政権してます。
自民党は、カルト、過激派、原発利権ゴロ、Dappi(自民党のネット工作部隊)などをパートナーにしている反社会的組織です。
安倍晋三は国会で108回の嘘答弁をしたり、モリ、カケ、サクラなどの政治的犯罪の多さ、ノンキャリアに政治犯罪を加担させて自殺に追い込んだり、海外への60兆円もの税金をばらまくなど、底が抜けたと各誌は大盛り上がり。
⑧ こうした理由が重なり、創価学会、自民党、公明党、政権の支持者、在日などは国家を転覆。社会秩序を破壊しテロリズムを開始。
政敵の殺傷、弾圧、誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為、個人情報漏洩、合成写真のばらまきなどの変質的行為をしています。
自公政権を批判したり、犯罪をやめるよう声をあげると、「反日左翼」のレッテルを張り、同調圧力や政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をします。
このような犯罪行為を一般的には、テロ犯罪、国家転覆罪、内乱罪、外患罪といいます。
起こるべくして起こった歴史的な重大犯罪ですが、日本のマスコミも行政も言論人も保守も批判をしませんし、自ら口にすることもありません。
日本は反社会的勢力や反日勢力に乗っ取られていた証拠になりましょう。
日本の戦争犯罪は世界の歴史に残るでしょうし、テロ犯罪に関わるあらゆる証拠資料や創価学会の犯罪歴などは裁判所、議会、マスコミ、海外諸国、ネットなどに晒され、日本は真っ二つに割れ、日本終了の引き金になると思われます。
⑨ アメリカは莫大な負債と経済危機で国力を大きく落とすいわれ、西欧諸国はロシアへの経済制裁が原因でエネルギー不足や食料不足になり衰退しています。
日本という小さな枠組みでみれば、ただの「国家の自殺」ですが
大枠でみると、既存の民主主義や国家の秩序を破壊し、間もなく始まるロシアや中国を中心とした世界的政治に合流しようとしているのだと思います。
日本は北朝鮮や中共と親和性の高い、非文化的で知的水準の低い民族だということは証明されているし、文化的にも中国やロシアと仲良くできそうですね。
今後勃発するであろう、日本のテロ犯罪の裁判や、これの証拠類をメディアが報じることによって起きるハレーションなどで、日本と世界の歴史は大きく変わっていくと思われます。
あらゆる点で、既存の日本は破壊され、北朝鮮や中共と同等の存在になるか、貧しい貧困国家に転落することを示唆していると思います。
⑩ 日本が目指しているところは、東側諸国(中国、ロシア等々)が世界を動かす社会になるので、日本は中国をモデルとする体制をつくろうとしている可能性が大。
超監視社会、ネット検閲、独裁、ファシズムを実現するための前準備をしているといえます。
No.17
- 回答日時:
海外メディアは、大統領だろうが、政府だろうが、経済界の大物だろうが、悪いことをすれば袋叩きにするし、疑惑や疑念があればそこもきちんと指摘をします。
日本のように忖度という言葉を使って、偏向報道をしたり、報道しない自由を行使するということはありません。
イギリスの公共放送BBCは、ジャニーズ事務所の性犯罪について、日本のマスコミ、芸能界、警察、弁護士、人権団体は黙殺してきたとして強い言葉で批判しました。
2004年にはジャニーズの性犯罪を裁判所は認定し、それを週刊誌が記事にしていたにも関わらず、知らぬ存ぜぬを決めていたことを理由にあげています。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analys …
この問題を最初に曝露したのが海外メディアだというのは泣けてきますね。しかも外務省や自民党が犯罪のもみ消しをしていたとはこれいかに!?
【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
同じことが昨年に起きた安倍晋三の暗殺事件にもいえます。
献金強要や詐欺で問題になっている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の詐欺的犯罪を裁判所は認めているのに、なぜカルトと自民党の不適切な関係を大手新聞やテレビ局が報じないのでしょうか。
世界中が日本のメディアの怠慢に憤慨をしたこともあった。
2012年の『ミス・インターナショナル世界大会』で、日本人初のグランプリとなった吉松育美をめぐる“ストーカー事件”が、ネット以外ではほぼ黙殺されている。
吉松は会見を二度行い、大手芸能プロダクション・ケイダッシュ幹部で創価学会員の谷口元一氏による脅迫・ストーカー行為を訴えたが、テレビ・新聞・雑誌などの大手メディアは取材にさえ動かない現状という。
裁判所は吉松に訴えを取り下げるよう連絡をしてくる有様だった。
この惨事に対して、世界や日本に憤慨し、伊テレビ「日本のメディアこそ報道すべき事件」・仏「日本の芸能界は汚い」と批判した。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/656.html
海外メディアがどういうふうに報じているか一例をおみせしますね。
イギリスの公共放送BBCの記事です。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analys …
>日本国内に衝撃が走ったのか? いや、走らなかった。
>それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。
>喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。
>芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。
>加害疑惑の一部はすでに、事務所が週刊文春の報道を訴えた民事裁判で真実と認められていた。しかし、喜多川氏が刑事訴追されることはなかった。
>喜多川氏は、性的に虐待する対象を常に追い求める「プレデター(捕食者)」だった。
汚染処理水の真実を公表している海外メディアを日本は見習うべきです。
ビジネスインサイダー紙 2023年7月28日号の記事です。
>IAEA報告書は「処理水の海洋放出」を承認していない。
>中国の汚染水放出批判を「非科学的」と切り捨てる自民党の傲慢
>日本の傲慢さが周辺国の反感を買っている
https://www.businessinsider.jp/post-273270
ロイターの2018/10/11の記事より抜粋。
>政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84%に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
>65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えています。
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaste …
対する日本はこのありさまです。
自民党は原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、福島第一原発は耐震性・耐水性ゼロの原発となりましたが、東日本大震災によって原発は制御不能に陥り炉心はメルトダウン。放射性物質は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた後も、自民党や安倍晋三は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟を繰り返しました。
リテラ紙
「何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227
日蓮系カルト教団の創価学会は、マスコミを買収し、教祖に忠実な信者を政財界に送り込むことで日本の内部から支配をするという政策を掲げており(創価学会の経典に記載あり)、そのため官庁、警察、マスコミの腐敗は進んでいるとして保守系の方々が大騒ぎしていたことは広く知られています。
山田直樹・著 創価学会とは何か
そして誰も批判できなくなった「創価学会のメディア支配」
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/732b86e761eeb01 …
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html
創価学会の犯罪歴は統一教会以上に多いにも関わらず日本のメディアは取り上げないし、教団がつくったカルト政党公明党(創価学会党)が与党になっていることを問題にもしません。週刊誌が批判をする程度です。
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会事件史
https://www.soka-news.jp/jiken.html
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
与党は統一教会と創価学会というカルトに支配されていていいんですかね?
報道の自由度・健全性については国際NGOが調査、分析しており、毎年報道の自由度ランキングを公表しています。
日本の報道の自由度ランキングは毎年60~72位くらいで推移していて、G7の中では最下位、主要国のなかでも下から4番目というひどい状態で、独裁国家レベルといわれています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …
朝日新聞の記事をご紹介します。
「報道の自由度、日本66位 政権批判するとSNSで攻撃される日本」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI0 …
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位(前年67位)だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
海外在住のNHK党ガーシー氏が政財界の問題をYouTube上で批判をしただけでNPOに指名手配をかける日本の対応とは大違いです(笑)
No.16
- 回答日時:
>認識できたのは一般市民が指摘したおかげで政府の発表したわけではありません。
あなたの言う「隠蔽している」というのは、「公開情報のうち、情報所有者が積極的に煩い程連呼して公知させようとしていないもの」なんですか。
指摘したというのなら、何かを参照したうえで指摘しているのですから、それは隠蔽していないということなんですよ。
日本語は正しく使ってくださいね。
No.14
- 回答日時:
日本は、漏れ漏れ甘過ぎる!世界標準で、日本は、早くスパイ工作諜報プロパガンダ員禁止法を施行するべきです。
ちゃんとと言うよりは、過大に中国・韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカ・英国・ドイツなどは、隠してます!No.13
- 回答日時:
たぶん多くないと思います。
社会問題をぜんぶ国が解決するわけじゃなく、質問者さんも解決できるなら解決したら良いだけと思うので、問題が見えているなら何かしらアクションを起こしたら良いかもしれません。
ただの勘違いてこともあると思うので。
No.12
- 回答日時:
>欧米や南米では当たり前です。
だったら日本もそこ並みってことでいいんじゃないですか。いまどき報道の自由度ランキングを持ち出すような人たちくらいしか賛同はないと思いますが。
No.11
- 回答日時:
多いですね。
というより報道の自由度が他の先進諸国にくらべ低いです。日本の報道自由度はG7では断トツに低い70位です。森永卓郎さんが以前に小泉内閣の経済政策に反対する意見をいったらテレビの経済番組から締め出されたといってましたね。
それ以外に「サクラを見る会」でも「裏金問題」でも大手マスコミからの発信じゃないです。丹念にしらべればわかることでもそんな地道な努力を放棄しているように思われます。
【2024年最新】報道の自由度ランキング 日本は70位に下落
https://eleminist.com/article/3483
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