土曜の昼、学校帰りの昼メシの思い出

一般の人は家を買えない!
中国では一般的な収入の人だと家が買えないと聞いたのですがどうしてでしょう?
不動産不況で値段は安くなったと思うのですが…

質問者からの補足コメント

  • たくさんの回答ありがとうございます。

    ・凄いお金持ちの人がいて、それ以外の普通のサラリーマンの人の収入は少ないんですね。
    日本より格差が広いことが勉強になりました。
    ・値下げして売りたくても1つの物件を値下げすると他の物件も値下げしなくちゃいけなくなるから値下げもできないんですね、勉強になりました(^^)
    中国の不動産不況は解決するまでに日本のバブル同様にかなり時間かかりそうですね!

      補足日時:2024/07/21 12:10

A 回答 (7件)

貧富の差が大きいようですよ。


それと都市での住宅バブル。

だれが一般人の基準か? と言う事
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私は中国人の友人が北京に居ますが、彼は日本の大学を出て、日本企業に働いていた経緯があり、今は北京で会社を立ち上げていますが、北京と上海にマンションを3つほど持っており、2つを賃貸に出しています。


中国は共産主義と言いましても、国内の実態は資本主義同様に格差が広く、日本の方が共産主義的といつも言います。
皆保険制度、生活保護、子育て支援、母子加算、学費無償、高齢者医療制度など中国よりも弱者支援が充実していると言います。
中国は最も栄えた北京市がありながら、最も貧困な甘粛省との経済格差が激しく同じ国家国民とは思えないほどだと言っています。
所得格差が広いので、北京在住の中産階級ではマンションや住宅、自動車を持つ人が多いものの、甘粛省など貧しい地域では仕事そのものがなく、北京や上海のような都市部に出稼ぎに出る人が多いようです。
日本の東京と同様に都市集中となり豊かさを得る都市部と、出稼ぎで現役世代が出る地方は年金や医療費の負担が現地に残る現役世代に重くのしかかり、政府がその状況を放置している姿があるようです。
中産階級以上のレベルの方にとっては買い易くとも、マス層以下が多いため、安くても国内不況で収入も厳しく、家がもてず、バラック小屋暮らしも多いようです。
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中国の土地すべてが国のもの


共産党のものです

家を買うといっても
地主さんは
国から賃貸しています

確か70年ですね

それを過ぎると
また再契約です

ですから
家を買うといっても
土地は自分のものではありません
家を建てるだけです

ですから
金がある人は
海外に土地を買います
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一般的な収入の人はとんでもなく貧乏だからです


なんせ貧民が10億人いる国ですから、それが一般的
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中国は不動産バブルのとき、一般の人でも借金するとか、手持ちの不動産を抵当に入れるなどして、10部屋も所有している方がいたそうです。


最初のころに入手していた方は、それを種として、追加投資できましたが、そうでない方は、両親や親戚などの援助がないと、家が買えない状態になっていました。
それは、現在の日本でもマンション価格の高騰から、不動産バブル状態といわれていますし、一般の人が買えない状況は、中国と同じです。

なお、中国では、不動産バブル崩壊したので、所有者としては、「捨て値でもいいから現金が欲しいので売りたい!!」という方は多いのです。
でも、それが実行されたら、不動産の市場価格が崩壊してしまうので、共産党が安売りを許可しないのです。

ただし、不動産売却ではなく、所有物件を賃貸に安く出すことは、共産党も制限していないようです。
なので、日本人感覚からしたら、このマンションの家賃って、15~20万円/月くらいかな?と思える物件が、2~3万円/月で借りられることもあるようです。
当然、物件所有者は大赤字でしょうね。
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日本よりマシです。

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中国の不動産市場は複雑な状況にあります。

 確かに不動産不況で住宅価格が下がっている地域もありますが、それでも一般的な収入の人々が家を買うのは難しい状況が続いています。 それには、以下のような理由があります。

北京や上海、深圳などの大都市では、住宅価格が非常に高く、平均年収の数十倍に達することもあります。 これにより、一般的な収入の人々が家を購入するのは非常に困難です。

中国政府は住宅投機を抑制するために、住宅ローンの条件を厳しくしています。 これにより、2軒目以降の住宅購入には高い頭金や金利が求められるため、投資目的の購入が難しくなっています。

主要な住宅購入層である30歳前後の人口が減少しており、住宅の実需も縮小しています。 これにより、住宅市場全体の需要が減少し、価格が下がっても購入者が少ない状況が続いています。

経済の減速や不動産開発企業のデフォルト(債務不履行)などが影響し、住宅市場の回復が遅れています。

これらの要因が重なり、一般的な収入の人々が家を購入するのが難しい状況が続いています。
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