痔になりやすい生活習慣とは?

弟が、7月に一円起業(有限会社)を予定しているのですが、

ファックス機等は、会社設立前に購入しても経費扱いできると思うのですが、
細かい事務用品なども、経費として認められるのでしょうか。

また、弟は5月末に現在の会社を辞めますが、会社を辞める前の日付のものも経費として認められるのでしょうか?(いつまでさかのぼれるのでしょうか?)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

通常開業前に開業のための支出は開業費として繰延資産に計上し、開業後任意償却にて経費化することになります。

設立登記し、開業するまでは経費になりませんが、開業後は経費になります。細かい事務用品等も同様ですので、きちんと領収書等を管理し、帳簿に記載しておきましょう。 会社を辞める前のものも認められますが、その支出が会社設立に本当に必要なものかはっきり説明ができないと、後(税務調査等)で認めてもらえなくなることも考えられますので、支出した経緯など日記みたいなものでもかまいませんから、記録しておくといいです。なお、20万円以上の備品等を購入しても明らかに事業の用に供していない場合は減価償却もできませんのでご注意下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

kkk-dan様、早速に大変に詳しいご回答いただき、誠にありがとうございました!
ご回答いただいた内容を弟に伝えます。
助かりました。
また、ご縁がありましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2005/05/18 15:27

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q設立前の諸経費(印鑑購入費等)を会社の経費で落とすには・・・

会社設立にあたって、法人の印鑑(実印と銀行印)をつくる予定ですが、会社設立前に購入する印鑑を、設立後の会社の経費で落とすには、どのようにすればよいでしょうか。

創立費や開業費に含めることはできるのでしょうか。含めることが出来る場合、どのような会計処理をすればよいでしょうか。

なお、定款に設立費用の項目を設けてしまうと、裁判所が指定した検査役の検査が必要になってしまうので、この方法は考えていません。

通常の会社設立方法で経費で落とす方法(処理)を教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)OK
(2)OK
(3)NG 実印は個人のものです。

Q会社設立前の、下準備の費用は経費の一部とされますか?

今後(いつかは、はっきりしていないが、2~4ヶ月後くらい)会社を設立する予定ですが今からいろいろな調査のために、海外に行ったりお客さんになってもらえそうな方と外食したり 会計や税金 会社設立の本をかったり・・・何かと出費がかさんでいます。いま、出費した会社設立のためのそのような費用は領収書をとっておくべきなのでしょうか?後に経費の一部とされるのか、会社名も決まっていない 会社もスタートしていない状態では、意味がないのでしょうか?今現在収入がないので、お金は出て行く一方・・・せめて後々経費とできればいいのに。主人の名義で会社をおこすのですが、私は経理関係、税関係は、手伝うことになります。そのような為に もし講習を受けたりした場合などはどうなのでしょうか?
たとえばこのところ 主人はお客さんになるだろう人にあいにいき、外食をしま
す。来月は、海外に調査しに行きます。そこでの宿泊代、接待費、車代 国際線 国内線の飛行機代などの交通費 そしてまた自営業に全く無知な私の、それをマスターする為の勉強代(パソコン経験が浅く エクセル等の講習会 会社設立の講習会に出る予定)
これらの出費は合計すると結構かかってきてしまうのです。違法にならない範囲でできるだけ上手に遣り繰りしたいのです。教えてください。会社が出来ていない今から帳簿のようなものをつけておいたほうがいいのでしょうか?

今後(いつかは、はっきりしていないが、2~4ヶ月後くらい)会社を設立する予定ですが今からいろいろな調査のために、海外に行ったりお客さんになってもらえそうな方と外食したり 会計や税金 会社設立の本をかったり・・・何かと出費がかさんでいます。いま、出費した会社設立のためのそのような費用は領収書をとっておくべきなのでしょうか?後に経費の一部とされるのか、会社名も決まっていない 会社もスタートしていない状態では、意味がないのでしょうか?今現在収入がないので、お金は出て行く一方・・...続きを読む

Aベストアンサー

会社の設立準備にかかった費用は、創立費と開業費に分かれます。
「創立費」 会社設立のために購入した書籍・ 法人の印鑑代・謄本取得費用など、設立に直接かかった費用。
「開業費」事業の準備にかかった費用で、書籍代・パソコンソフト代・食事代・出張費・講習の受講料などです。

これらは、いずれも、商法の規定で固定資産の中の繰延資産に計上して、5年間で償却して経費に振替えるか、開業して年度に一括して経費に計上することも出来ます。

青色申告を申請すると、3年間だけ欠損金の繰越が出来ますから、これらの費用が多額に掛かり、当初、一括で経費にすると赤字になっては困る場合は前者の方法を取りますが、大企業でない限りは、後者の方法で最初の年度に経費にした方が税制上有利です。

その様なことから、領収書は保管して、記帳しておいてください。

又、開業届を税務署に出して、青色申告の申請をして「法人会」に加入すると、税務関係の講習会や、記帳指導なども受けられます。

もう一つ、お住まいの地域の商工会議所や商工会でも、起業の相談に乗ってもらえます。

起業の関連知識として、参考urlをご覧ください。

成功をお祈りします。

参考URL:http://www.businessp.co.jp/

会社の設立準備にかかった費用は、創立費と開業費に分かれます。
「創立費」 会社設立のために購入した書籍・ 法人の印鑑代・謄本取得費用など、設立に直接かかった費用。
「開業費」事業の準備にかかった費用で、書籍代・パソコンソフト代・食事代・出張費・講習の受講料などです。

これらは、いずれも、商法の規定で固定資産の中の繰延資産に計上して、5年間で償却して経費に振替えるか、開業して年度に一括して経費に計上することも出来ます。

青色申告を申請すると、3年間だけ欠損金の繰越が出来ます...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q設立趣意書とはどういうものでしょうか

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあ...続きを読む

Aベストアンサー

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては

(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。

Q個人で立て替えた創業費と開業費について

8月上旬に有限会社を設立しました。
今年の4月頃から、会社設立関係の書籍や、事業活動(システム開発)
に必要な専門書の購入、PCの導入、法人印作成など、私個人がお金を
立て替えて準備してきましたが、ここにきて個人的に急な出費が必要になり、
できればすぐにでも立て替えたお金を返してほしいと思っています。

購入した物品はすべて10万円以下のもので、減価償却しなければならない
ものはありません。また、専門書の代金などは創業前に買ったものであっても、
開業費として処理できるとどこかで読んだのですが、開業自体はまだしており
ません。

この状況で、4月~設立までに立て替えた全額を、今の時点で経費と
して処理し、会社からお金を受け取ることに問題はありませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これらは、商法上の開業費や創業費としてとらえられるものです。一旦、開業費なら開業費として繰延資産にしておき、決算のときに、利益の具合を見て、償却額をきめるといいでしょう。仕訳としては、一旦、相手科目を未払金などの負債にあげておき、必要な金額を未払金の取崩という形で支払っていくとよいでしょう。ただ、税務上は、減価償却しなくてもかまわなければ、直接損金科目にしても問題はありません。

Q役員借入金(創業費、開業費)について

創立費、開業費について色々な質問・回答がありましたが、まだ理解できません。
 有限会社を設立して
  (借)創立費   500000  (貸)役員借入金 500000
  (借)開業費   250000  (貸)役員借入金 250000
 と仕分けをしています。

※この役員借入金は、決算までに返済する方がよいのでしょうか?
 現在、かなりの赤字で借入金を返済すると資金不足になりそうです。
 その時の仕分けは
  (借)役員借入金 750000  (貸)現金    750000

 決算時に(最低限度額の償却で)
  (借)創立費償却 100000  (貸)創立費   100000
  (借)開業費償却  50000  (貸)開業費     50000
 でよいのでしょうか?

税理士に依頼する余裕もなく、独学で経理をしているので、どうすればよいのか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

役員借入金は決算までにムリに返済しなくても大丈夫ですよ。決算書の負債の部の固定負債に計上しておくのが一般的です。
銀行から借入をする際に、ちょっとした質問があるくらいです。

また、返済する場合の仕訳もその仕訳で合ってますよ。

決算時の仕訳は最低限度しかしないのであれば、この仕訳で問題ありません。No.1さんの答えの中に事業年度が12ヶ月うんぬんの説明がありましたが、創業費・開業費は期間均等償却といって月数に関係なく5(5年間と言う意味です)で除した金額が償却額になります。

確かに法人は任意償却ですが、資産性のないものを貸借対照表に計上しておくのは、現在の会計の流れからはちょっと外れるかもしれません。

将来、資金不足になったときに金融機関との折衝で不利益を被る可能性もありますので、償却は必ず行った方が良いと思いますよ。

Q個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?

個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?


義父が会社を建設業の会社を経営しております。
そこで困ったことが起きました。

複数のグループがあり、そのグループの班長の携帯電話の基本料は会社で
負担しております。
元請や材料屋さんとの通話が多いためです。
班長たちはそれで納得しているのですが、一人だけすごく文句を言ってくる
人がいるそうです。

「毎月18,000円ほど、会社のために使っている。3年間を合計すると約30万
にもなるから払ってくれ!」と。

経理をやっている義母は短気なため、その後にこの班長から浴びせられた言葉
に腹を立て、どうやらその30万を払ったらしいのです。

そして、とにかく今この班長に腹を立てているのですが、また同じことが
起きないように【個人名義の番号のまま、法人契約に変えることは出来ないか?】
と私に聞いてきました・・・

そしてもし出来る場合、どのようにしたらお互いが気持ちよく携帯を使ったり
金額を支払ったり出来るのかと思いまして質問させていただきました。

こういった方ですので、法人名義にしたら好き勝手電話を使うと思いますし、
契約内容にもいちいち文句を言ってくると思います。

似たような経験がある方がいらっしゃいましたら、アドバイスをいただけると
助かります。

ちなみに、今現在どこの会社の携帯を使っているのか私は分かりません。
どうぞよろしくお願いいたします。

個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?


義父が会社を建設業の会社を経営しております。
そこで困ったことが起きました。

複数のグループがあり、そのグループの班長の携帯電話の基本料は会社で
負担しております。
元請や材料屋さんとの通話が多いためです。
班長たちはそれで納得しているのですが、一人だけすごく文句を言ってくる
人がいるそうです。

「毎月18,000円ほど、会社のために使っている。3年間を合計すると約30万
にもなるから払ってくれ!」と。

経理をやっ...続きを読む

Aベストアンサー

・法人名義→個人名義
・個人名義→法人名義

どちらも可能です。

>個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?

※どれも原本のみ受付、コピーは不可

・会社の登記簿謄本あるいは登記簿抄本
・社員であることを確認出来る書類(社員証など)
・来店者の確認書類(運転免許証など)
・通帳と印鑑

・・・以上の5点をお持ちのうえ、
ドコモショップ、ソフトバンクショップ、auショップへ行って、
手続きして下さい。


※ただし、一度、法人名義にした場合は、

・電話機を新しくする
・故障、修理の申し込み

などの際に、毎回、

・会社の登記簿謄本あるいは登記簿抄本の原本
・社員であることを確認出来る書類の原本(社員証など)
・来店者の確認書類の原本(運転免許証など)

・・・の3点セットで持って行かないと、
「確認が出来ませんので、お手続きの受付が出来ません。大変申し訳ございません。」
と断られますので、ご注意ください。

Q開業時の仕訳について

開業したばかりです。税理士さんがまだ決まっていません。
創立日は2/22です。

1.開業前に使用したもの
  会社登記に必要な印紙代などは創立費だと思いますが
  日付は、当然、創立日以前です。
  この場合、伝票の日付と相手科目はどうなりますか?
  創立費 30,000 / 借入金 30,000
になるのでしょうか?
  借入金となるとこれは私が立て替えているのですが?  
  未払い金でしょうか?

2.開業して以降の処理は
  開業費でしょうか?
  どの時点で開業費でなくなるのでしょうか?

3.資本金以外では、運転しきれないとき
  自分のお金を貸した場合には
  借入金でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

1.
費用が発生して、未払ならば
創立費 30,000 / 未払金 30,000  
日付は発生した日

この、未払分を現金で支払ったときは、
未払金 30,000 / 現金 30,000
日付は、実際に現金を支払った日

発生したときに現金で支払ったら
創立費 30,000 / 現金 30,000
日付は、実際に発生した日

2.会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
開業してからの費用は、開業費ではなくなります。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。

3.借入金で処理します。

現金 100,000 / 借入金 100,000  

又、開業費と創業費は、繰延資産に計上して、5年以内の任意の年数で償却することも、最初の年で一括して経費にすることも、自由に選択できます。

1.
費用が発生して、未払ならば
創立費 30,000 / 未払金 30,000  
日付は発生した日

この、未払分を現金で支払ったときは、
未払金 30,000 / 現金 30,000
日付は、実際に現金を支払った日

発生したときに現金で支払ったら
創立費 30,000 / 現金 30,000
日付は、実際に発生した日

2.会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
開業してからの費用は、開業費ではなくなります。

税法上の開業費は次のよう...続きを読む

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産


人気Q&Aランキング