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住民税非課税世帯に3万円検討しているらしいですが、ヤフコメで経済学者が言うとおりだと思いました。そんなこと正直政府もわかってそうですが何故非課税世帯に支給をするのでしょうか。憤りすら感じます。
以下コメント
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6aa18b1a1ef7 …
「税金を払っていない層が手厚い恩恵を享受し、真面目に働いて納税している中間層が割を食う内容になっており、客観的にみて不公平感が強い。
 そもそも住民税非課税世帯=生活困窮世帯とみなすことに無理がある。住民税非課税世帯は低所得であっても、すべての世帯が生活環境が厳しいわけではないからだ。住民税非課税世帯には金融資産のある年金生活者がかなりの数で含まれており、本来支給する必要のない世帯にまで給付金が支給されてしまうという問題がある。
 一方、収入があって給付金の支給対象にはならないが、税や社会保険料の負担が強まって生活環境が厳しくなっている中間層はかなりの数で存在する。」

A 回答 (7件)

収入が少ないと言うよりも子育て世帯や高齢な親など


扶養している世帯もあります

住民税を払っていないから他の税金(固定資産税や消費税など)を
払っていないとは言えないです
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何故非課税世帯に支給をするのでしょうか。


 ↑
所得再分配をやると同時に
消費を増やしたいんでしょ

貧しい人に給付すれば、預貯金せず
消費するからです。

消費税を減税したくないので
こういう姑息なことをやる訳です。

納税していない人には、給付金という
ボーナスを与え、
納税している人には、課税という罰金を
加えます。

ますます不公平感が大きくなります。
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現状は調べようがない。


だからマイナンバーと銀行口座を紐づけ・・って言ってるのに、皆、大した個人情報なんて無いのに、なんやかんや反対してるでしょ。
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怠けてる人たちを優遇するなんて、本当にばかげていますね



汗水流して真面目に働いている人達の血税という認識を持たず、ばらまくことで人気を得るなんて、とんでもないです

そんなことを勝手に決める政治家は、個人資産だけでやれば良いです
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こういう暴論を聞くといつも思うのは、富裕層からもっと取ったらいいのにとはこういう人達は言わないこと。

上に従順で下に当たる人達なのだと思う。

貧困層へ給付金を渡すと、貯金する余裕も無いので消費に繋がる。富裕層や中流に渡しても何割かは貯金にしかならない。
政府としてもどうせやるなら、効果的な方が良いのでは無いでしょうかね。
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>>何故非課税世帯に支給をするのでしょうか



それしか今時点での貧困度を判断する方法が無いから。
国が個人の預金状況や資産情報を把握してたらそんな切り分けは不要だが、資産情報を把握なんかしたら日本中から大バッシングが起こる。

言いたい矛盾は幾らでもある。
専業主婦として暮らし、歳老いて「もうこれからは自由に暮らしますから」と言って離婚した女性には手厚い支援が待っています。

国が全国民の情報を全て把握出来る様になれば、この手の矛盾の多くは回避出来ます。

が、それには大反対なんでしょ?

どっちを取るかです。
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毎年払ってないわけでもないだろうし


今まで何十年も住民税を何万円、何十万円と払ってきて
去年は0円でしたってパターンもあるし、

今現在働いて住民税を払っていても、数千円ってパターンもある

「真面目に働いて」ってこれがまず抽象的で
仕事内容とか職種とか本人の性格によって働き方なんてバラバラなわけで
皆が皆「水増し請求」や「不正な修理」や「隠蔽」などをせずに
働いてるわけではないですからね
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