ふるさと納税について

この制度は？

日本中どの市町村にでも納税できる。
例えば、22000円を寄付した結果、これから2000円控除した金額の20000円を住んでいる市町村の住民税を減額できる。（均等割・所得割いずれの人も）

任意のA市に22000円寄付して返礼品を受け取る。
住んでいるB市の住民税が20000円減額される。

というバカな？　ことになってるんですか？

どなたか教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/12/12 21:07

概ねご認識の通りです。

ふるさと納税とは故郷など自分の応援したい任意の自治体に、自分の払う税金の一部を付け替える制度です。これを実現するために自治体への寄付の形を取り、寄付金額－2000円を所得税、住民税から還付軽減することになっています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …

ふるさとの定義は人によって異なるということから居住実績などは要件になっておらず、どこの自治体にでも可能です。
その結果、寄付を集めたい自治体が寄付に対して返礼品を贈るようになり、実質負担2000円でそれらの返礼品をもらえて得するということです。

もともとは、人材を輩出した地方の自治体への見返りを目指した制度でしたが、今は地域振興が主な目的に変質しています。

この回答へのお礼

やはり、税金を2000円減額して移動させて、差額2000円は物品で受け取るという仕組みなんですね。

都会で暮らしてゆかりのある故郷に納税して、特産品を受け取る制度は理解できますが、自身に関係のない市町村に寄付してしまうという”ふるさとじゃない納税”はちょっとおかしいと思います。

回答有り難うございます。

お礼日時：2024/12/13 19:08

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/12/12 07:55

大まかには、お考えのとおりです。

制度の細部についてやや認識誤りも見られますが、重箱の隅は突っつかないでおきます。

この制度の最大の問題点は、ふるさと納税と言いながら、ふるさとでも何でもない全国どこの自治体へ寄付しても適用されることです。

その結果、ふるさとを応援しようとする本来の趣旨から外れ、返礼品が官製通販と化してしまったのです。

このため東京都や横浜市など大都市部では税収不足が顕著になり、住民サービスに影響が出かねない状況に陥っているようです。


ここはやはり、適用される寄付先を、自分の出生地や何らかのゆかりがある自治体に限るよう、改めるべきです。

この回答へのお礼

質問の趣旨は、
どこの市町村にも2000円減額で納税できる制度なのか？　それとも単に寄付金として確定申告時に申告して所得金額を下げることができるだけなのか？　の部分が疑問点です。

自分と無関係な市町村に納税することには問題は大きいと考えてはいます。
回答有り難うございます。

お礼日時：2024/12/12 12:17

No.1 回答者： joypeet 回答日時： 2024/12/12 02:40

寄付を受け付けている所の市町村が

こんな規格をしています　この企画を応援してくれる人は寄付をお願いしますというメッセージを出します
そのメッセージを見た人がその地域の復興に薬経つよう絵に使ってくださいと言ってお金を寄付します
地域の人は寄付金額に応じたお礼をします
２万円の寄付なら２千円を引いた残りの18000円が
ふるさと納税は寄付金控除になるので確定申告します
年末調整の時には使えませんから支払うべき税金や住民税には影響しません
其の後の確定申告により納めた税金の中から支払った寄付金の一割が返金されてきます

この回答へのお礼

回答有り難うございます。

確定申告時に2000円減額した金額で、寄付金控除をうけることができるだけなのですかね？（ここ重要です。）

お礼日時：2024/12/12 12:13