
たとえば、学生
年収が130万円を超えると、親の扶養から外れて、自分で国民健康保険と国民年金に入らなきゃいけなくなる。
保険料も年金もすべて自分持ち。しかも、その学生は将来の日本を支える“苦学生”なんです。
さらに2026年10月からは、パートさんも週20時間以上働いて、契約期間が2か月を超えると、厚生年金と健康保険に強制加入になります。これは今の深刻な人手不足の日本で起きることです。
たとえば、時給1,200円で週20時間働くパートさんなら、年収はだいたい120万円
でも、それ以上働くと保険料が発生して、手取りが減ってしまう。
頑張って働いたはずなのに、結果的に「損をする」という状態になるんです。
これを、“厚生マジック”ってね。 今の日本の制度って、本当にバカバカしいと思いませんか?
103万の税を123万に引き上げてもなーんも意味ないですよね?
これって衰退するように持って行っていると感じませんか? そら日本、衰退するはずだって?
No.7
- 回答日時:
金がないのがおかしいんだよね。
あらかじめ親も君も貯めておくべきだし、奨学金もあるし。入り口が間違ってるんよ。ないなら行かないってのも現実だし。誰かに、世の税金に助けてもらうのは違うと思うんだな。「金がないなら大学に行くな」「親が貯めておけ」「奨学金がある」・・すべて、現実を非常に単純化した“自己責任論”ですよね?
でも実際には、奨学金という名の“借金”を背負って社会に出る若者がどれだけ多いかご存じですか?しかも、家庭環境や地域格差の中には、「貯めたくても貯められない」現実が確かに存在します。
「誰かに助けてもらうのは違う」とおっしゃいますが、それは“税金を使うべき本当の場面”を見誤っていませんか?
将来の納税者である学生を支えることこそが、税の本来の意義だと思いますが
社会はすべて“自己責任”で片付けられるほど単純ではありませんよ。そうやって見捨ててきた結果が、今の日本の衰退ではないでしょうかね?
No.6
- 回答日時:
>扶養の基準が年収130万円という〜
私もそう思いますよ。
同じ130万円でも、失礼ですが東京と沖縄では生活できるかどうかなどが変わります。
一部の制度は少しずつ見直されていますが、全国一律で管理の容易なルールにしたい行政の事情や、大規模な制度変更には政治的な負担やコストが大きいことから、なかなか改革が進みにくいものだと思います。
>学生は稼ぐべきではないという前提に立つなら〜
学生は稼ぐべきでないという前提には立っていないですよ。
扶養(いわゆる年収の壁)は学生のみのものではないですからね。例えば専業主婦とかも入ります。
>制度を守るために、働いたら損をする仕組みが残っていることについてどう思う?
「しゃーない」と思います。
扶養というのは、「(厳密ではなく)働いていない人」を対象にしています。
なので、働いている人は対象になりません。
制度の目的としては合致しているかと。
>扶養の意義を守るために、若年層の勤労意欲が損なわれるリスクについてはどうお考え?
若年層の勤労意欲という言葉の定義を確認したいです。
コメントを拝見して感じたのは、「制度には問題があるけど、仕方ないですよね」というスタンスです、、
ですが、私が投げかけた質問は、「その制度の目的論を盾にして、現実の矛盾や不利益を放置することが本当に妥当なのか?」という点にあります。
たとえば・・
地域差の話に同意されながらも、「全国一律ルールは管理しやすいから仕方ない」と流される。
「学生に限らず扶養の制度はある」と言いつつ、学生の特異性(=将来を担う存在であり、自立準備中であること)については無視
「働いたら損」という矛盾についても、「しゃーない」で済ませてしまう。
そして極めつけは、「若年層の勤労意欲って何?」という返し。これは、あまりにも問題の本質を軽視しすぎではないでしょうか?
言葉の定義うんぬんよりも、「実際に“ちょっと働いたら損”と感じて就業時間を抑える若者が増えている」この現象が社会にとってどれほどの損失なのかを考えてほしいのです。
知っている“ふり”をして現状を語るだけでは、何も変わりませんし、、
No.4
- 回答日時:
扶養というのは、めっっっちゃ簡単に言うと、稼ぐ能力や稼ぐべき環境でない人(学生とか)でも生きれるようにしようというものです。
ですので、稼いでいる人を扶養するのは目的に反します。
何も変なことではないかと。
じゃあお聞きしますが・・全て答えて下さいね?
「扶養制度の目的論」について述べられていましたが、それに納得する前に、次の点についてどうお考えでしょうか?
〇扶養の基準が“年収130万円”という一律的な数値であることは、生活費の地域差や個々の家庭環境を無視した制度設計ではありませんか?
〇“学生は稼ぐべきではない”という前提に立つなら、なぜ日本では奨学金が“借金”として設計され、生活費・学費を自力でまかなわなければならない学生が多く存在するのでしょうか?
〇制度を守るために“働いたら損をする”仕組みが残っていることについて、合理性をどう説明されますか?
〇“扶養の意義”を守るために、“若年層の勤労意欲”が損なわれるリスクについてはどうお考えですか?
これらに明確に、かつ論理的に回答できるなら、制度擁護の立場も理解します。ただ、建前だけで実態を無視した議論なら、それは“制度を維持するための自己満足”や偏った方の言い訳に過ぎませんよね、なので全て明確に、かつ論理的に回答をお願いします。
No.3
- 回答日時:
20才になったら国民年金や健康保険は支払うのですから
将来は安泰です。大学は義務教育ではないのですから。普通は働いて国民の義務を果たさないとね。
国民健康保険に入らないと実費を支払います。加入していたら三割負担で済むのです。年金も高齢になり働けない状態でも最低限のお金が支給されます。このシステムは世界的に国民ファーストのシステムなんですよ。
全然論点がかみ合ってないですよね、、
私は「学生がちょっと働きすぎただけで扶養から外れて、保険料・年金を全額負担しなきゃいけない制度が理不尽」って言ってるんです。それに対して「20歳だから払うのが当然」とか「義務を果たせ」って、まるでこっちがサボろうとしてるみたいな言い方されても困ります。
そもそも、その年金や健康保険って“未来の安心”のためのものだとしても、今の生活が立ち行かなくなる制度ってどうなの?って話です。しかも、将来年金がちゃんともらえる保証も怪しいし、「今負担して、将来の安心です」って言葉はもう信用されてません。
大学は義務教育じゃないって言いますけど、それでも社会のために学ぶ人に対して、「少しでも働いたら自己責任ね」ってのは、国が若者を支える気ゼロってことじゃないですか?
賢い人なら、頑張ってる若者を応援するのが先でしょ?
制度に従えって話じゃなくて、制度が現実に合ってるかを考えるのが大人の役目だと思います。
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私が本当に伝えたいのは、日本の深刻な人手不足と経済停滞の中で、「生産性を上げてメード・イン・ジャパンを復活させる」には、労働人口と知恵の最大限の活用が不可欠だということです。
そのためには、学生やパートタイムの方々が、制限なく働ける制度が必要です。現状のように「120万円」「130万円」「123万円」などと、目先の数字で線を引いて制限を設けるような対策は、時代錯誤かつ国益を損なうものでしかありません。
円安になっても売るべき製品がない、円高になっても国民に十分な食糧が行き渡らない――そんな矛盾だらけの現状を、私たちはそろそろ本気で見直すべきではないでしょうか。
今求められているのは、せめて「150万円まではすべての壁を引き上げる」という、現実に合った柔軟な制度改革です。それが、労働意欲を削がず、学生・主婦・パートなどの力を「国家の生産性」として取り込む最初の一歩になると、私は考えます。