今の日本の制度って、本当にバカバカしいと思いませんか？

たとえば、学生
年収が130万円を超えると、親の扶養から外れて、自分で国民健康保険と国民年金に入らなきゃいけなくなる。
保険料も年金もすべて自分持ち。しかも、その学生は将来の日本を支える“苦学生”なんです。

さらに2026年10月からは、パートさんも週20時間以上働いて、契約期間が2か月を超えると、厚生年金と健康保険に強制加入になります。これは今の深刻な人手不足の日本で起きることです。

たとえば、時給1,200円で週20時間働くパートさんなら、年収はだいたい120万円
でも、それ以上働くと保険料が発生して、手取りが減ってしまう。
頑張って働いたはずなのに、結果的に「損をする」という状態になるんです。
これを、“厚生マジック”ってね。　今の日本の制度って、本当にバカバカしいと思いませんか？

１０３万の税を１２３万に引き上げてもなーんも意味ないですよね？

これって衰退するように持って行っていると感じませんか？　そら日本、衰退するはずだって？

質問者からの補足コメント

• 私が本当に伝えたいのは、日本の深刻な人手不足と経済停滞の中で、「生産性を上げてメード・イン・ジャパンを復活させる」には、労働人口と知恵の最大限の活用が不可欠だということです。
  そのためには、学生やパートタイムの方々が、制限なく働ける制度が必要です。現状のように「120万円」「130万円」「123万円」などと、目先の数字で線を引いて制限を設けるような対策は、時代錯誤かつ国益を損なうものでしかありません。
  円安になっても売るべき製品がない、円高になっても国民に十分な食糧が行き渡らない――そんな矛盾だらけの現状を、私たちはそろそろ本気で見直すべきではないでしょうか。
  今求められているのは、せめて「150万円まではすべての壁を引き上げる」という、現実に合った柔軟な制度改革です。それが、労働意欲を削がず、学生・主婦・パートなどの力を「国家の生産性」として取り込む最初の一歩になると、私は考えます。

    補足日時：2025/05/25 14:22

No.14 ベストアンサー 回答者： himawari223 回答日時： 2025/05/25 21:11

同感です。

夫婦別性もそうですが、日本は家を単位として、税金その他を考えているから、色々矛盾や無理が生じる。

同じ女性でも、シングルマザーは１０３万も１３０万も関係ないです。

壁や年金・健康保険・税金・・・全て、個人単位で考えれば簡単です。

戦後８０年、国民が選んだ政治家が全部決めて来ました。これからは真に国民を優先する政治家を選びたいものです。

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
私も「家族単位」ではなく「個人単位」で制度を見直すべきというご指摘に、強く共感します。

現行の扶養制度は、“誰かの扶養に入っていた方が得”という構造を生み、働き控えの原因になっているだけでなく、制度の公平性も損なっています。
おっしゃる通り、すべてを個人単位で整理すれば、制度はよりシンプルかつ合理的になりますし、扶養控除の廃止によって税収増も見込めるはずです。

もちろん、制度移行には慎重さも必要で、急な控除廃止による家計負担増や、低所得世帯への影響などには丁寧な配慮が欠かせません。
その上で、“努力する人が損をしない仕組み”へと、少しずつでも現実に即した見直しが進むことを願っています。

その第一歩としては、やはり“たった123万と税制だけ引き上げてお茶を濁す”のではなく、社会保険の加入基準そのものを、現行の106万円から、少なくとも138万〜150万円程度まで引き上げる必要があると感じます。

お礼日時：2025/05/25 21:50

No.17 回答者： そこらへんの物知りな人 回答日時： 2025/05/26 19:04

>理念や形式ばかりを信じている

信じるも何も、法律や制度はそれぞれの目的を果たすために制定されます。

例に、日本の場合多くの法律はその第一条に目的規定や趣旨規定が記されています。

その目的や趣旨を果たすために、各条文等が存在するわけです。

扶養制度はさまざまな法律で定められているもので、今回の論題となっている箇所を読むと「家族は、経済的に自立しない(生活に困る)被扶養者を扶養しなければならない」というようなものです。

つまり、経済的に自立している人は扶養の対象に入りません。
ただしその、「経済的に自立している」とはどれくらいなのかは議論の余地があるかと。

という前提のもと、回答しますね。

>「収入の少ない人を支えるのが制度なら〜なぜ手取りが減る設計なのか？
前述のとおり、扶養を外れるからです。
言いかえると、自分で社会保険に加入（保険料を自分で支払う）できるとされるからです。

そうなると、将来的に自分の年金（老後の年金＋障害年金）が増えたり、各種手当金などの保障が手厚くなります。
パートでも厚生年金加入歴がつきますね。

>「問題があるなら自分で〜
抽象的な言葉が多いので答えづらいです。
「問題があるなら自分で回避すればいい」とは？
「備えられる人」「肩代わり」の意味は何でしょうか。

>「学生と本文は勉強〜
生活のために働かざるを得ないとは、具体的に年間いくらの収入(手取り)が必要な人を想定していますか？

バイトをする人というのは、大きく2つに分けられると思います。
・遊びなどの資金を得るためにバイトする人
・生活のためにバイトする人

遊びなどのためであれば、年間103万円や130万円(より以下)もあれば十分に旅行にも行けますよね。
生活のためにするのであれば、年間103万円や130万円付近では到底足りないと思います。

今回問題となっているのは「扶養制度の控除額のラインについて」ですよね。
働いたら手取りが減るというのが問題なのなら、それは扶養制度ではなく所得税の問題なので。

控除額のラインをはるかに超えたお金を稼がないといけない人を議論に出すのは不適当です。

>制度とは理念ではなく〜
半分正解半分不正解というような考え方だと思います。

日本の法律は、前提の通り目的や趣旨があって、その目的を実現するための手段・ルールを定めるというものです。

なので、法律を思案するときは、
・定める制度やルールは目的に沿っているか
・そも、現在の社会にとってその目的は妥当なものか
という点を見ます。

今回の場合、「現在の扶養制度は、扶養の目的に沿っているか」「そもそも、扶養制度は必要なのか」ということです。

その上で、扶養制度の控除額のラインは適切なのかどうかなどを議論するのは正しい姿勢です。

なので、「現実にどんな作用を与えているか」で考えるのは半分不正解です。
正確には「目的に沿った作用を与えられるのがどうか」です。

>今の制度が努力すれば損をする仕組みである以上〜
それは扶養制度に対する意見ですか？所得税そのものに対する意見ですか？


ここからは本題とは逸れますが、質問者様とのやり取りで、抽象的な言葉が多いなと思います。
確かに、抽象的な言葉にすれば、のちに指摘されたときに「その文章はこういう意味です」みたいに訂正しやすいですが、議論の進行としてはいちいち確認しなければならないのでお互いにめんどうです。

お気をつけを。

この回答へのお礼

正直、読んでいて「いや、それ本当に現場のこと知って言ってますか？」と感じざるを得ませんでした。世間の方々にご覧いただきましょう。

たとえば・・
「学生は特別ではない」「扶養を外れるのは当然」とのご主張。
でも実際には、ちょっと働きすぎただけで扶養を外れ、保険料も年金もフル負担になって生活が苦しくなる学生がたくさんいますよね？
それを「制度の理念だから」で片づけてしまうのは、まさに現実を見ないお役所的発想です。

それから
「収入が増えれば保障が手厚くなる＝損ではない」
という理屈も、理想論すぎませんか？
現場では「年収を10万円超えたら逆に手取りが減る」みたいなことが普通に起きていて、それでバイトやパートが「これ以上働けない」とブレーキをかけている現実があるんです。これってもう、制度そのものが“頑張るな”とメッセージを出しているようなものですよね。

さらに驚いたのは
「制度は理念に沿っていればよく、現実で判断するのは半分不正解」
というご意見。いやいや…制度って“国民のため”にあるんじゃないんですか？
理想を守るあまり、現実の生活を壊していたら、それはただの制度の自己満足にしか見えません。

そして毎回のように「定義が曖昧」「抽象的」など言葉尻にこだわる態度も、本質的な議論から逃げているようにしか映りません。
当事者たちが「働いたら損」と感じて就業を抑えている事実を直視すべきです。それこそが改革の出発点だと思いませんか？

制度は「守るため」にあるんじゃなくて、「現実に合わせて変えていくため」にあるもので
理念だけで現実を切り捨てる姿勢こそ、日本の社会を停滞させている一番の原因じゃないでしょうか？

お礼日時：2025/05/26 21:14

No.16 回答者： MDX55 回答日時： 2025/05/25 23:39

No.12の続きです。

ご返事ありがとうございます。

① の「段差（手取り減）は制度的に避けられない」について
それは「控除」という制度がるからです。その控除がある限り壁は存在するでしょ？控除があるから納める税金を下げてもらえます。控除があることで恩恵を受けている人は多いですよ。

しかし私の回答に「段差（手取り減）は制度的に避けられない」という文章はないのでもう一度ご確認ください。手取りが下がるのが嫌なら手取りを増やせばいいということです。そうすれば手取り減が避けられます。

長くなるので②③④まとめて回答

年金も株や債券で運用されています。そうしないとお金は増えないからです。お金を増やさないと納めた年金よりもらえる年金は増えないからです。個人だけが株や債券を売り買いしているわけではありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

加えて、簡単に言うと日本の年金制度はねずみ講です。無理がくるのは皆気づいています。https://www.google.com/search?q=%E5%B9%B4%E9%87% …

そして質問者さんが言う年金制度の「制度改善の放棄」はしていません。制度の改善が簡単に出来たらすでにやってます。何かできる代案があれば簡単ですが、簡単に見つからないから皆困っています。

もちろん国も頼りにしますが、自分の生活費は自分でも稼ぐ。これは間違いではないと思います。

＞“努力した人が損をしない仕組み”を設計するのは、国家の最低限の責任ですよね・・

扶養を外れて共働きの夫婦もいます。その方たちの努力も認めて上げて下さい。壁を越えて税金も社会保障費も納めて働いている方です。

そしてその壁を引きあげれば、労働時間を増やそうと考える人も増えそうだという話なのですよね？壁が上がれば手取り減の壁もあがるから。

その代わり引き上げたら、その分だけの財源をどうするかという話も出てきますよね。

この回答へのお礼

お話にあるように、制度上の「壁」は控除や仕組みに起因するものであり、すぐに解消できない側面があることは理解しています。
また、現行制度の中で納税・保険料の負担を担っている方々の存在を否定するつもりもありません。ただ私が強く問題視しているのは、制度の矛盾が放置されたまま、「改革」の名のもとに国民が煙に巻かれている構図です。

たとえばでうよ・・

103万円の壁を「178万円に引き上げる」と喧伝されながら、最終的には123万円にとどまり、本当に肝心な社会保険の130万円ラインについてはほとんど議論すらされず、結果的にパートは120万円程度しか働けないまま・・
これでは「改革」ではなく、厚労省と与党による“制度的すり替え”に他なりません。このままでは、働きたい人の就業参加も進まず、少子高齢化に伴う人手不足・生産性低下・経済衰退に拍車がかかるのは明らかです。

「努力すれば損をする」構造を温存したまま、“改革したフリ”をする、そんな見せかけの政治こそが、今の日本の停滞を生み出している最大の要因ではないでしょうか？

少なくとも私は、この矛盾を見逃さず、より公正で、努力が報われる制度と社会を目指して、これからも声を上げていきたいと思います。

余談ですが、なんで高市さんでなく石破なのか、安倍さんも草葉の陰で悲しんでおられる事でしょう。

お礼日時：2025/05/26 14:59

No.15 回答者： そこらへんの物知りな人 回答日時： 2025/05/25 22:22

>現実の矛盾や不利益を放置することが本当に妥当なのか？

いいえ。放置するとは言っていませんよ。

>学生の特異性については無視
学生であるかどうかは、扶養の観点からは関係ありませんよ。
扶養制度は、親や子ども、配偶者など、生活に困っている家族を、他の家族が助けることを目的とします。
その税制上の優遇として、扶養している家族がいる人には社会保険上の扶養で被扶養者として保険料を払わずに保険に入れるというものです。

学生かどうかは扶養の目的からは関係ありません。

>働いたら損という矛盾も、しゃーなしで済ませる。
もう一度言いますが、扶養というのは、収入がない、又は少ない家族を経済的に支えることです。

収入がある人は対象とはならないので、「働いたら損」というのは、むしろ「働いているのに扶養を得ようとする」とも言えます。

ただ、その扶養の範囲にあたる収入がいくらが良いのかというは議論の余地があると思います。

>そして極め付けは、若年層の勤労意欲ってなに〜？
軽視とかじゃなくて、単に言葉をどう使っているのか分からいので聞いています。
数学や論理学の議論でも、定義無くして始まらないですよね。

「若年層」とは、年齢が若いという意味なのか、学生という意味なのかによって変わります。
「勤労意欲」というのも曖昧です。バイトへの意欲なのか、正社員として働くことへの意欲なのかとか。

>実際に"ちょっと働いたら損"と感じて〜
質問者様はどのような人たちのことを想定しておられますか？

アルバイトで稼いでいる人のことでしょうか？
正社員とか派遣社員であれば扶養には自明で外れるので、おそらくアルバイトの人たちですよね。

正職に働こうとしない若者が増えるというのは問題ですが、アルバイトの勤務時間を抑えようとするのはそこまで大きな問題ではないと思いますよ。

そもそも学生の本文は勉強ですしね。

この回答へのお礼

正直、あなたのご意見には、制度の“現場での歪み”よりも、“理念や形式”ばかりを信じている印象が拭えません、、

「扶養とはこういうもの」「学生は特別ではない」「働きすぎたら外れるのは当然」そうやって原則ばかりを掲げながら、現場で実際に起きている「就業調整」や「逆インセンティブ」に目を向けない姿勢は、まさに“制度を守ることが目的化してしまった人”の典型ではないでしょうか・・

ではお尋ねします？

「収入の少ない人を支えるのが制度」なら、なぜ“収入が増えると手取りが減る”設計なのですか？それは制度が「一生低収入でいろ」と奨励しているに等しく、自己矛盾しています。

「問題があるなら自分で回避すればいい」という考えも聞かれましたが、それは制度の不備を“備えられる人だけ”に肩代わりさせる構造であり、国家の機能放棄に近いと思いませんか？

「学生の本分は勉強」も結構ですが、現実に、生活のために働かざるを得ない学生は多く存在します。その彼らが“学業と就労の両立すらできない制度”に抑え込まれている矛盾に、目を背けるのですか？

制度とは理念ではなく、「現実にどんな作用を与えているか」で評価されるべきです。いまの制度が、“努力すれば損をする仕組み”である以上、それは制度の暴力に他なりませんか？

そして私は思います。
こうした“建前の正論”で現実を切り捨てる人こそが、日本社会を停滞させている元凶なのではないかと、、

そう・・
財政出動ではなく緊縮でいい、制度はこのままでいい
そんな古い考え方に縛られているからこそ、日本は羽ばたけないのです。
そりゃあ、こんな状態で経済発展できるはずがないと、私は強く感じています。

お礼日時：2025/05/26 14:42

No.13 回答者： 五体投地 回答日時： 2025/05/25 20:01

年収の壁とか全て撤廃して、保険料は全て、税金で賄えば良いだけだろう。

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
たしかに税方式は理想ですが、財源や世代間負担を考えるとすぐには難しいですよね。
私はまず、「働いたら損する」今の制度を現実的に修正していく方が、今困ってる人を救う近道だと思っています。

お礼日時：2025/05/25 21:39

No.12 回答者： MDX55 回答日時： 2025/05/25 17:34

No.9の続きです。

質問では「１２３万に引き上げてもなーんも意味ない」とのことでしたが、要は「引き上げても良くて、あとはその金額がいくらか？」ということですね。

引きあげれば、今よりかは働き控えが解消されるという意見は一理ありますので、そこは納得です。ありがとうございます。

ただ一つ気になったのは、「自己責任でNISAや401kに逃げる」というところです。

これは逆で、攻めてるんです。

もし将来的にさらに年金の給付年齢が引き上げになったり、給付額が減ったらどうしましょう？

厚生年金以外にも年金的なものがあったら助かりますよ。高額所得者はそれほど多く年金がもらえますが、皆がそうではありません。国の年金だけでは足りない可能性もあります。

国の助けも借りますが、完全任せだけではなく、自分の努力も必要です。

この回答へのお礼

最後に確認させてください。

① あなたは「段差（手取り減）は制度的に避けられない」と言われましたが、それを前提に制度設計を放置すれば、“働いたら損をする”という逆インセンティブ構造が温存されます。その状態で、人手不足や労働参加率の改善をどう実現するおつもりでしょうか？

② また、「制度に文句を言うより、自分で備えるべき」とのご意見でしたが、それが「NISAや401kを使えばいい」といった発想に留まるのだとすれば、それは制度の欠陥を“備えられる人だけ”に肩代わりさせる社会であり、国家としての責任放棄ではありませんか？
国家が構築すべきは「損をしない制度」であり、決して「自己責任で備えた者だけが報われる社会」ではないはずですが・・

③ さらに、「年金制度が先細りするのは分かっていた。だから個人で備えるべき」と仰いましたが、それは制度改善を放棄して、“破綻前提”で現状を受け入れよと言っているように聞こえます。そのような姿勢で、本当に「制度に信頼を持てる社会」が維持できるとお考えでしょうか？

④ 今や企業ですら社員に確定拠出年金（DC）制度を整えています。にもかかわらず、国が「あんな米国だけが儲かるNISAで自己責任」とだけ言って済ませるのは、制度設計を“民間以下”に丸投げしていると評価されても仕方ないのではないでしょうか？

私は、「国にすべて頼れ」と言いたいわけではありません。むしろ、個人も努力する社会であっていいと思います。ただ、“努力した人が損をしない仕組み”を設計するのは、国家の最低限の責任ですよね・・

そして今、その最低限すら実現できていない現状を「仕方ない」と済ませてしまうことの方が、私はよほど無責任だと思います。

お礼日時：2025/05/25 21:36

No.11 回答者： toshipee 回答日時： 2025/05/25 16:47

助けすぎた結果が今だと思うよ。

この回答へのお礼

助けすぎて衰退した？ いやいや、、なーんもせず放っておきすぎて沈んでるのでは・・この国は

お礼日時：2025/05/25 21:07

No.10 回答者： 山一峰雄 回答日時： 2025/05/25 15:27

国民民が何故言い出したかです、選挙目当ての行き当たりバッタリのキャチでしかない、将来の年金財源は？又は誰が払うのか、問題はアルバイトや主婦、パートが国家の生産性と受け止めるのではなく、学生をアルバイトに狩りだ出さない政策の方が先です、卒業後に社会で生産性の向上に努めさせた方がいいです、「ナンチャラの壁」はどんな制度にも有ります、その度に撤廃などして居たら国が成り立ちません。

この回答へのお礼

いくつか重要な誤解と事実のすれ違いがあるようですので、冷静に整理させていただきます。

まず、国民民主党の提案（いわゆる“年収の壁”の見直し）には私は大賛成です。しかし、その理念を大きく歪めて現場に落とし込んでいるのが、財務省の顔色を伺う自民党内の“緊縮リベラル派”（岸田・石破ら）であるという点が問題です。

国民民主は当初、「178万円程度まで壁を引き上げる」という、現実に即した積極財政的提案を行っていました。ところが、政府が提示したのは「123万円への引き上げ」という、実質的には現状と何も変わらない目先の調整策でした。これではパートさんが自主的に働き控える“120万円の壁”問題と根本的には、なーんにも変わりません。

さらに問題なのは、厚労省がこっそりと制度の中に組み込んだ「週20時間以上勤務」「2カ月超契約」「従業員51人以上」「月収8.8万円以上（年収106万円）での社会保険強制加入」といった隠れた“壁”の設置です。これにより、パートさんや学生も年収130万円程度を超えると扶養を外れ、保険料と年金を自己負担しなければならなくなります。これは、積極財政ではなく、むしろ“隠れ緊縮”とすら言える制度運用です。

また、「学生をバイトに狩り出すな。卒業後に社会で働かせろ」とのご意見についても、日本が裕福な国なら成立する理想論かもしれませんが、現実は違います。政府が体たらくな為に、儲からない日本になってしまい、学費・生活費を自力で賄う学生は多く、親世代も「貯金しておける」ほど余裕のある世帯ばかりではありません。つまり、学生が学業と並行して働かざるを得ない社会構造そのものが“制度の反映”なのです。正に政府のビジョンの無さが国民へ・・

よって、「学生は働くな」ではなく、「働く学生を守る制度」こそが今の日本に求められている改革ではないでしょうか？

お礼日時：2025/05/25 16:05

No.9 回答者： MDX55 回答日時： 2025/05/25 14:36

No.8の者です。

「一定の年収を超えると、逆に手取りが減る」よいうのは今でも一緒ですよ。

年金の「制度に問題があると自ら認めているのと同じではないでしょうか？」というのはちょっと違います。

私が言うとしたら、「そもそも年金制度には無理が来るのは以前から分かっていること。」ということです。

それを多くの人が知っているから、個人年金とかNISAとか日本版401kみたいなのをしているのでしょ？

「火事だ！」と叫んでいる人は立派に周りに火事のこと伝えているので正しいです。それを聞いて避難できる人も増えます。１１９番通報する方もいらっしゃいましたらなお良いでしょう。

＞「150万円まで壁をすべて引き上げる」
ってことは150万超えたあたりで「手取りが減ってしまう」ということ。そこは考えていますか？

「もっと働けるなら働け」なんて一言も書いていません。勝手に書かないでください。

＞「一定の年収を超えると、逆に手取りが減る」という制度設計そのものの欠陥です

だったらどうすればそうならないのか？とういことでしょ。それは控除額を0円にすれば可能だけど、それ以外の方法があるということ？

控除額をいくらに変えても、その金額周辺では手取りが減るということが起こるはずです。減った分を国が税金で補填すれば別ですが。

この回答へのお礼

そーですか、では、まずは、いくつか誤解されているように見える点について、冷静に整理させていただければと思います。

「もっと働けるなら働け」という表現については、前回のご投稿内容からそのような意図を感じ取ったために述べたものですが、まず、「もっと働けるなら働け」と書いた件については、前回の文脈から受け取った印象でしたが、もし意図と異なっていたならそこは訂正します。

ただし、やり取りの本質は、「年収があるラインを超えると手取りが減る」＝制度的にインセンティブが働かない状態をどうするかです。
この現象を放置したままでは、労働力不足の時代に“働く意欲を削ぐ”構造的問題が解消されません。

決して「150万円を超えて正社員並みに働け」と主張しているわけではありません。なんなら138万円でも構いません。たとえば、現行の106万円要件のうち「従業員51人以上」「週20時間以上」といった基準は維持しつつ、「月収8.8万円」だけを月11.5万円（＝年収138万円）に引き上げるといった部分的な見直しでも、十分に働きやすい環境が整えられるはずです。この水準であれば、学業や家庭と両立しながら社会に貢献し、かつ制度による“働き損”を回避できるため、現代の多様なライフスタイルにも適合した制度設計として、妥当な提案だと考えています。

現在の制度は昭和モデルの家族構成を前提としたままで、現代の多様な働き方や生活実態に即していません。一律の控除ラインではなく、負担と補助を滑らかに調整する“段階的制度”や、最低限の所得保障＋簡素な累進課税”など、もっと柔軟な制度設計の方向性もあり得ます。

また、年金制度の「無理が来る」と認識しつつ、それを前提に自己責任でNISAや401kに逃げる…という発想は、まさに「制度放棄と個人任せ」の典型であり、それを是とすることは、社会全体として極めて危うい方向ではないでしょうか・・

「火事に気づいたら消火方法も考えるべき」とのご指摘には一理あります。だからこそ、私は「150万円まで引き上げ」という現実的な改善提案を提示しています。
制度に無理があるからといって、黙って従うか、個人で回避するだけでは、国家の衰退は目に見えても再生はないと考えているからです。

お礼日時：2025/05/25 15:43

No.8 回答者： MDX55 回答日時： 2025/05/25 13:55

パートさんでもフルで働いている人の中には、普通に103万円以上の所得があり所得税、社会保険料を払っている人もいます。

ただ控除を外れたくないからという理由で労働時間を減らしてきた人も多いです。

けど質問者さんがご指摘の「手取りが減ってしまう」のが嫌なだけなら、もっと働いて所得を増やす道もあります。

そうすれば質問者さんがご指摘の「今の深刻な人手不足の日本で」は喜ばれるはずですよ。

働きたくないから労働時間を減らしている人には辛いかもしれませんが。

今でも学生も20歳になれば国民年金に加入が普通です。ただ特例で支払いを先延ばしできるだけです。年金を親に払ってもらうのも自由ですが、自分で払うことが自立への一歩だと思います。

優秀な学生の中には、学生時代に企業して所得の高い人もいるとは思います。これからの日本にもそういった教育ができる大学が増えるべきでしょう。

＞そら日本、衰退するはずだって？

現実を見ましょう。すでに日本の人口は減少に転じ、主な先進国でも個人の平均年収が上がっていないのは日本くらいです。

意味のないことを国がしていると感じるなら、何かいい代案を国に言ってやってください。

「なーんも意味ないですよね？」だけじゃ伝わらないから、解決方法を示してやってください。

不平を言う時は、それに代わる解決方法を提示できるかどうかというのも重要になってきます。

この回答へのお礼

コメント全体から感じたのは、「もっと働けるなら働け」という精神論で制度の矛盾を無視している点です。

私が問題にしているのは、「一定の年収を超えると、逆に手取りが減る」という制度設計そのものの欠陥です。「たくさん働けばいい」とおっしゃいますが、時間的・体力的・学業的・部活・サークルなど制約がある中で、生活のためにバランスを取っている人たちを一律に「努力が足りない」と切って捨てるのは、現実を見ていない意見に思えます。

また、「年金は自立の一歩」だというご指摘についても、“将来の安心”を語る前に、“今の生活”が立ち行かない人を見てほしいのです。支払いを猶予できる＝制度に問題があると自ら認めているのと同じではないでしょうか？

さらに、「代案を出せ」とのご指摘ですが、制度の問題を指摘することと、代替案の提示は別のフェーズです。
「火事だ！」と叫んでいる人に「じゃあ消火方法を言え」と迫るのは、本質的な議論を妨げる行為ではないでしょうか・・

私が本当に伝えたいのは、日本の人手不足・経済停滞の中で「生産性を上げてメード・イン・ジャパンを復活させる」には、労働人口と知恵の活用が不可欠だということです。そのためには学生やパートさんがもっと自由に働ける環境が必要です。

今のように、厚労省の120万円とか130万円とか、あるいは123万円の税のような“せこい目先の対策”ではなく、時代に合わせて「150万円まで壁をすべて引き上げる」ことが現実に合った制度改革の第一歩だと考えます。

お礼日時：2025/05/25 14:15