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私は会社勤務で①会社給与、ここから所得控除等、給与所得控除、社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料)を引かれています。別に②不動産所得¥50万 ③老齢年金(¥65万)④(今年初めて)個人年金の満期(15年確定の1年目、¥150万、必要経費\50万)をもらう予定です・・毎年、確定申告は①②③で行っています、来年は④も追加となるのですが、これには、所得控除はどうなるのですか・・給与所得控除は関係なし、ふるさと納税も限度額は増えるのでしょうか。

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A 回答 (4件)

適当な回答ばっかりなので回答します。


今年はかなり複雑で面倒な話になりますよ。
ご注意ください!

今年は所得税の改正(103万の壁)が、所得に応じて変わるので、
それに応じて、ふるさと納税の限度額の見積りもかなり複雑になります。

まず、年末調整で給与以外の所得を基礎控除申告書で申告します。
これは例年どおりなのですが、所得に応じて基礎控除の金額が
変わってしまいます。

基礎控除額は合計所得額に応じて、
合計所得額 所得税 住民税
      控除額 控除額
~132万  95万  43万
~336万  88万  43万
~489万  63万  43万
~655万  58万  43万
~2350万  48万  43万
~2400万  32万  29万
~2500万  16万  15万
2500万超  0    0
となります。

①給与収入は給与所得控除を引いた金額
②不動産収入は必要経費や特別控除等引いた金額
③老齢年金は公的年金等控除を引いた金額
④個人年金は掛金等の経費を引いた金額
①~④の金額を合計した金額が合計所得額です。
つまり④がプラスされるので、合計所得額は
増えることになります。

基礎控除が48万から最大95万に増えるのですが、
他の所得がプラスされると徐々に基礎控除額が減っていきます。

しかし住民税の基礎控除額は変更なしとなっており
そうなると、ふるさと納税に影響する調整控除が
どのように変わるかが、まだ公表されていません。

今年の税制改正では、
基礎控除は所得税のみですが、
給与所得控除 住民税も対象
青色申告特別控除 住民税も対象
となるために現状よりも控除額が大きくなり、
ふるさと納税の限度額が減る要因にはなります。

ということで具体的な金額が定まらないと、
結果として、どうなるかが見えてきません。

お気を付けください。
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>聞いているのは控除される限度額…



そんなことどこに書いてあった?
下手な作文書いておいて、適当に回答だのと反論するんじゃないよ。
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>これには、所得控除はどうなるのですか…



他人は分かりません。
所得控除で該当するのに年末調整に折り込まなかったものがあるかどうか、ご自身で探すよりほかありません。
特になければ、年末調整時点から増えることはありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>ふるさと納税も限度額は増えるの…

それは増えます。

というか、ふるさと納税に限度額なんてありません。
言葉が紛らわしいのですが、ふるさと納税は納税などでは決してなく、自治体への寄付なのです。
寄付ですから
「そんなにたくさん要りません。もう結構です。」
などという自治体は全国のどこにもなく、500万しようが1000万しようが法律上の制約は何もないのです。

強いていうなら、あなたのふところの許す額が限度額です。
ふところとよく相談して精一杯多く寄附してあげてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

適当な回答はご遠慮ください、通常「ふるさと納税」はいくらしようが個人の自由ですが、聞いているのは控除される限度額です(おそらくそれは理解されていると思いますが)

お礼日時:2025/06/22 05:49

シンプルに個人年金分の雑所得が増えるだけで、所得控除には特に影響はありません。


ふるさと納税は所得が増えた分、控除上限も上がることになります。
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